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6. 札幌国税局及び札幌国税局管内の税務署で実施した平成22事務年度における相続税の調査の状況について

平成23年11月

　相続税について、平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの間）に札幌国税局及び札幌国税局管内の税務署で実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

　相続税の実地調査については、平成20年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにもかかわらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は403件（前事務年度335件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は343件（前事務年度294件）で、非違割合は85.1％（前事務年度87.8％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

　申告漏れ課税価格は112億8千万円（前事務年度84億3千万円）で、実地調査1件当たりでは2,799万円（前事務年度2,516万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

　申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等42億2千万円（前事務年度29億円）が最も多く、続いて土地13億7千万円（前事務年度4億6千万円）、有価証券11億3千万円（前事務年度11億9千万円）の順となっています。

4　追徴税額

　追徴税額（加算税を含む。）は26億1千万円（前事務年度17億4千万円）で、実地調査1件当たりでは648万円（前事務年度519万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

　重加算税の賦課件数は64件（前事務年度45件）、賦課割合は18.7％（前事務年度15.3％）となっています。

相続税の調査事績

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）申告漏れ相続財産の金額の推移

（付表2）申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

（付表3）無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものですが、その存在の把握自体に困難な面もあることから、資料情報の更なる収集・活用など把握のための取組みを積極的に行い、的確な課税処理に努めています。