平成23年11月
札幌国税局
札幌国税局及び札幌国税局管内の税務署で実施した平成22事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
所得税及び個人事業者の消費税について、平成22事務年度（平成22年7月から平成23年6月までの間）に札幌国税局及び札幌国税局管内の税務署で実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、申告漏れ所得等の把握を実地により短期間で行う着眼調査を実施しています（以下「実地調査」という。）。
このほか、文書又は来署依頼による面接等により、計算誤りや所得（税額）控除の適用誤りがあるものを是正するなどの接触（以下「簡易な接触」という。）を実施しています。
このように事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数については、特別調査・一般調査が2,480件（前事務年度2,589件）、着眼調査が1,515件（前事務年度1,964件）であり、簡易な接触の件数については、14,340件（前事務年度11,745件）となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、18,335件（前事務年度16,298件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、13,900件（前事務年度11,800件）となっています。
(2) 申告漏れ所得金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、全体で195億6千3百万円（前事務年度189億5千1百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは171億1千7百万円（前事務年度164億7千6百万円）、着眼調査によるものは24億4千6百万円（前事務年度24億7千5百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは116億2千2百万円（前事務年度116億4千6百万円）となっており、調査等合計では、311億8千5百万円（前事務年度305億9千8百万円）となっています。
(3) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で34億6千万円（前事務年度30億1千6百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは33億3百万円（前事務年度28億8千9百万円）、着眼調査によるものは1億5千8百万円（前事務年度1億2千7百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは7億2千8百万円（前事務年度8億1千2百万円）となっており、調査等合計では、41億8千8百万円（前事務年度38億2千8百万円）となっています。
(4) 譲渡所得
所得税のうち譲渡所得については、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるものを優先して調査等を実施しています。
譲渡所得に係る調査等の件数は、1,356件（前事務年度1,989件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は、714件（前事務年度1,042件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となったすべての年分の合計）は、26億8千8百万円（前事務年度41億4千3百万円）となっています。
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、課税事業者又は課税事業者と認められる者を対象に、原則として所得税の調査等と同時に実施することとしておりますが、消費税のみ無申告とする納税者に対しては、着眼調査や簡易な接触により適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査は1,485件（前事務年度1,415件）、着眼調査は1,174件（前事務年度1,461件）であり、簡易な接触の件数は、625件（前事務年度481件）となっています。
また、これらの調査等の合計件数は、3,284件（前事務年度3,357件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,516件（前事務年度2,642件）となっています。
(2) 追徴税額の状況
実地調査による追徴税額（調査等の対象となったすべての年分の合計で加算税を含む。）は、全体で9億1千9百万円（前事務年度7億7千9百万円）であり、このうち特別調査・一般調査によるものは7億2千6百万円（前事務年度5億2千5百万円）、着眼調査によるものは1億9千3百万円（前事務年度2億5千4百万円）となっています。
また、簡易な接触によるものは4千9百万円（前事務年度2千4百万円）となっており、調査等合計では、9億6千8百万円（前事務年度8億4百万円）となっています。
