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6. 平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

�T　確定申告の状況

1　所得税の申告状況

(1)　確定申告書の提出状況

＝提出人員は849,188人で、4年連続の減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成23年分所得税の確定申告書を提出した人員は849,188人で、前年分（920,821人）から71,633人（7.8％）減少し、これまでの最高であった平成19年分から4年連続の減少となりました。

(2)　申告納税額のあるものの状況

＝納税人員・所得金額はいずれも減少、申告納税額は増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は228,833人で、前年分（270,273人）から41,440人（15.3％）減少しました。
　納税人員の申告状況について前年分と比較すると、所得金額は1兆861億円で、438億円(3.9％)減少したものの、申告納税額は633億円で、33億円(+5.4％)増加しました。

○　所得者区分別の状況

• イ　事業所得者
  　納税人員は70,000人（+5,174人・+8.0％）と増加
  　所得金額は3,038億円（+202億円・+7.1％）と増加
  　申告納税額は243億円（+19億円・+8.4％）と増加
• ロ　その他所得者（事業所得者以外）
  　納税人員は158,833人（46,614人・22.7％）と減少
  　所得金額は7,823億円（639億円・7.6％）と減少
  　申告納税額は390億円（+14億円・+3.7％）と増加

(3)　還付申告の状況

＝還付申告は499,403人で、4年連続の減少＝

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は499,403人で、前年分（509,600人）から10,197人（2.0％）減少し、これまでの最高であった平成19年分から4年連続で減少となりました。

(4)　譲渡所得の申告状況

イ　土地等の譲渡所得

＝土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加＝

(注)

• 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
• 2　平成14年分は、株式等の譲渡に係る係数を含んでいる。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は23,199人で、前年分（22,655人）から増加（+2.4％）しました。そのうち、所得金額のあるもの（有所得人員）は11,688人で、前年分（11,096人）から増加（+5.3％）、所得金額は621億円で、前年分（562億円）から増加（+10.4％）しました。

ロ　株式等の譲渡所得

＝株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員はいずれも減少、所得金額は増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は17,760人で、前年分（18,588人）から減少（4.5％）しました。そのうち、有所得人員は4,244人で、前年分（4,912人）から減少（13.6％）、所得金額は262億円で、前年分（185億円）から増加（+41.5％）しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況

＝申告件数・納税申告額は6年連続でいずれも減少＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は55,216件で、前年分（58,807件）から3,591件（6.1％）減少し、納税申告額は159億円で、前年分（161億円）から2億円（1.0％）減少しました。
　申告件数、納税申告額のいずれも減少し、6年連続の減少となりました。

3　贈与税の申告状況

(1)　贈与税の申告状況

＝贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝

（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成23年分贈与税の申告書を提出した人員は11,657人で、前年分（11,056人）から601人（+5.4％）増加しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は7,025人で、前年分（6,309人）から716人（+11.3％）増加、申告納税額は47億円で、前年分（22億円）から25億円（+114.7％）増加しました。

(2)　暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況

　＝暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加＝
　＝相続時精算課税の申告人員・納税人員はいずれも増加、申告納税額は減少＝

(注)

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税（平成15年分以降）に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9,237人で、前年分（8,644人）から増加（+6.9％）しました。そのうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は6,930人で、前年分（6,224人）から増加（+11.3％）、申告納税額は43億円で、前年分（15億円）から増加（+186.4％）しました。
　相続時精算課税を適用した申告人員は2,420人で、ほぼ前年並み（+0.3％）でした。そのうち、納税人員は95人で、前年分（85人）から増加（+11.8％）、申告納税額は4億円で、前年分（7億円）から減少（46.7％）しました。
　なお、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1,181人で、前年分（1,256人）から減少（6.0％）、住宅取得等資金の金額は110億円で、前年分（141億円）から減少（21.8％）、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は94億円で、前年分（129億円）より減少（26.8％）しました。

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�U　各種施策の実施状況

1　ICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況

　＝ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は405,124人と減少＝
　＝所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は47.7％で3.6ポイントの増加＝

（注）　翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
　ICTを利用した所得税の確定申告書の提出人員は405,124人で、前年分（405,990人）から866人（0.2％）減少し、所得税の確定申告書の提出人員（849,188人）に占める割合は3.6ポイント増加の47.7％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
　また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
　これらのICTを利用してご自宅等から所得税確定申告書を提出された人員は203,465人で、前年分（189,397人）から14,068人（+7.4％）増加しました。

《税務署の申告相談会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告相談会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
　このような税務署の申告相談会場におけるICTを利用した所得税確定申告書の提出人員は201,659人で、前年分（216,593人）から14,934人（6.9％）減少しました。

2　ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況

　＝ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4,391人＝
　＝贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は37.7％で0.9ポイントの増加＝

（注）　翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4,391人で、前年分（4,065人）から326人（+8.0％）増加し、贈与税の申告書の提出人員（11,657人）に占める割合は0.9ポイント増加の37.7％となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーを利用して贈与税の申告書を作成し、ご自宅等から郵送等により書面で申告書を提出された人員は1,974人で、前年分（1,719人）から255人（+14.8％）増加しました。

《税務署の申告相談会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告相談会場でICTを利用して贈与税の申告書を作成し、書面で申告書を提出された人員は2,417人で、前年分（2,346人）から71人（+3.0％）増加しました。

3　閉庁日における申告相談の状況（所得税）

＝閉庁日の相談件数は3,710件、申告書収受件数は5,694件＝

休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、札幌東、札幌西、札幌南及び札幌北税務署において、閉庁日における申告相談を2月19日と2月26日の日曜日に実施しました。
　両日の相談件数は合計3,710件で、前年分（3,890件）から180件（4.6％）減少し、申告書収受件数は合計5,694件で、前年分（6,263件）から569件（9.1％）減少しました。

4　札幌広域還付申告センターの申告書提出状況

＝札幌広域還付申告センターの申告書収受件数は8,769件と減少＝

（注）　平成18年分までは札幌市民会館に設置し、平成19年分からは札幌市教育文化会館に設置している。

札幌市教育文化会館に設置した札幌広域還付申告センターの所得税の申告書収受件数は8,769件で、前年分（9,741件）から972件（10.0％）減少しました。

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�V　平成23年分確定申告期における東日本大震災に係る申告状況

〔雑損控除等の適用状況〕

○　所得税に係る雑損控除等の適用件数は、全道で401件となっています。

○　また、震災関連寄附に係る寄附金控除等の適用者数は、32,804人となっています。

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参考資料

（表1）所得税の確定申告書提出状況の推移

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

（表2）所得税の納税人員の申告状況の推移

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、対前年比（％）である。

（表3-1）所得税の主たる所得区分別申告人員

(注)

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表3-2）所得税の主たる所得区分別所得金額等

(注)

1. 1　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　外書は、地方消費税である。
3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表6）贈与税の申告状況

(注)

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

（表6-付）住宅取得等資金の非課税適用者の申告状況

（注）　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税申告書の提出人員

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
2. 2　署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
3. 3　かっこ書は、確定申告人員に対する割合（構成比）である。

（参考）

（表8）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

(注)

1. 1　いずれも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2. 2　かっこ書は、申告人員に対する割合（構成比）である。

（表9）閉庁日における申告相談等の状況（所得税）

（注）　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

（表10）札幌広域還付申告センターの申告書提出状況

（表11）東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

（表12）震災関連寄附の寄附金控除等の適用者数

(注)

1. 1　各欄の上段は、控除額の合計である。
2. 2　「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
3. 3　「政党等寄附金等特別控除」欄は、「政党等寄附金特別控除」のほか、平成23年度において措置された「特定震災指定寄附金特別控除」、「認定NPO法人寄附金特別控除」及び「公益社団法人等寄付金特別控除」を合計したものである。