T 確定申告の状況

1 所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況(表1

=提出人員は929,097人で、2年連続の減少=

平成12年分から平成21年分の所得税の確定申告書の提出人員及び申告納税額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は929,097人で、平成20年分(937,841人)より8,744人(マイナス0.9%)減少し、これまでの最高であった平成19年分から2年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況(表2)(表3-1)(表3-2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の所得税の確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のある者の申告人員、所得金額及び申告納税額を表したグラフ
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は275,858人で、その所得金額は1兆1,406億円、申告納税額は584億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、納税人員(マイナス0.7%)、所得金額(マイナス3.6%)及び申告納税額(マイナス6.3%)はいずれも減少しました。

○ 所得者区分別の状況

=事業所得者の所得金額及び申告納税額はいずれも増加=

  1. イ 事業所得者
     納税人員は67,953人、所得金額は2,879億円、申告納税額は212億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(マイナス1.5%)は減少したものの、所得金額(+1.4%)及び申告納税額(+3.2%)は増加しました。
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
     納税人員は207,905人、所得金額は8,527億円、申告納税額は372億円となっています。
     これを平成20年分と比較すると、納税人員(マイナス0.5%)、所得金額(マイナス5.2%)及び申告納税額(マイナス10.9%)はいずれも減少しました。

(3) 還付申告の状況

=還付申告は514,037人で、2年連続の減少=

 確定申告書を提出した者のうち、還付申告は514,037人で、平成20年分(522,327人)より8,290人(マイナス1.6%)減少し、これまでの最高であった平成19年分から2年連続で減少しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

=土地等譲渡所得は申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも減少=

イ 土地等の譲渡所得(表4-1

平成12年分から平成21年分の土地等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成12〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。

 確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は22,296人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は10,325人、所得金額は514億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(マイナス9.0%)、有所得人員(マイナス11.0%)及び所得金額(マイナス28.3%)はいずれも減少しました。

ロ 株式等の譲渡所得(表4-2

平成12年分から平成21年分の株式等の譲渡所得の申告人員、有所得人員及び所得金額を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は16,718人です。そのうち、有所得人員は4,451人、所得金額は131億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+8.5%)及び有所得人員(+40.5%)は増加し、所得金額(マイナス10.7%)は減少しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況(表5

=申告件数・納税申告額は4年連続でいずれも減少=

平成12年分から平成21年分の個人事業者の消費税の申告件数及び納税申告額を表したグラフ

  • (注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 個人事業者の消費税の申告件数は59,085件、納税申告額は161億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告件数(マイナス3.6%)及び納税申告額(マイナス5.5%)は、4年連続でいずれも減少しました。

3 贈与税の申告状況表6

=暦年課税・相続時精算課税の申告人員はいずれも増加=

平成12年分から平成21年分の贈与税の暦年課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ及び平成15年分から平成21年分の贈与税の相続時精算課税を適用した申告人員及び申告納税額を表したグラフ

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税(平成15年分以降)に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

 申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は7,631人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5,851人、申告納税額は17億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+5.4%)及び申告納税額(+30.8%)は増加し、納税人員(マイナス2.2%)は減少しました。
 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は2,825人です。そのうち、納税人員は123人、申告納税額は5億円となっています。
 これを平成20年分と比較すると、申告人員(+0.5%)、納税人員(+16.0%)及び申告納税額(+47.9%)いずれも増加しました。
 また、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は801人、住宅取得等資金の金額は73億円、うち非課税の適用を受けた金額は37億円となっています。

◎ 相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。

◎ 住宅取得等資金の非課税の概要

 平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
 なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期間及び非課税の限度額が改正されています。

U 各種施策の実施状況

1 ITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況(表7

=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は385,613人と増加=

=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は41.5%=

平成19年分から平成21年分のITを利用した所得税の確定申告書の提出人員を表したグラフ

(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。

 国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
 ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は385,613人で、平成20年分(355,270人)より30,343人(+8.5%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(929,097人)に占める割合は41.5%となっています。

《ご自宅等で申告をなされる方》

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、174,266人(対前年比113.1%)と増加しました。
 なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。

《税務署の申告会場で申告をなされる方》

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
 できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、211,347人(対前年比105.0%)と増加しました。

◎ 確定申告書等作成コーナー

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

◎ e-Tax

 税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、1最高5千円の税額控除を受けることができる、2添付書類を提出省略することができる、3書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 閉庁日における申告相談の状況(表8

=閉庁日の相談件数は3,879件、申告書収受件数は6,395件=

平成19年分から平成21年分の閉庁日の相談件数及び申告書の収受件数を表したグラフ

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、札幌東、札幌西、札幌南及び札幌北税務署において、閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に実施しました。
 両日の相談件数は合計3,879件(対前年比110.3%)で、所得税の申告書収受件数は合計6,395件(対前年比110.7%)となっています。

3 札幌広域還付申告センターの申告書提出状況(表9

=札幌広域還付申告センターの申告書収受件数は8,328件と減少=

平成17年分から平成21年分の札幌広域還付申告センターの申告書提出状況を表したグラフ

  • (注) 平成18年分までは札幌市民会館に設置し、平成19年分からは札幌市教育文化会館に設置

 札幌市教育文化会館に設置した札幌広域還付申告センターの所得税の申告書収受件数は、8,328件(対前年比91.0%)となっています。

参考資料

(表1)所得税の確定申告書提出状況の推移

(単位:人)
  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
申告納税額のあるもの (112.0)
302,665
(98.7)
298,594
(93.8)
279,950
(99.3)
277,925
(99.3)
275,858
還付申告 (111.3)
502,645
(101.9)
512,031
(103.1)
528,152
(98.9)
522,327
(98.4)
514,037
上記以外 (83.9)
119,131
(103.9)
123,824
(105.5)
130,642
(105.3)
137,589
(101.2)
139,202
合計 (107.0)
924,441
(101.1)
934,449
(100.5)
938,744
(99.9)
937,841
(99.1)
929,097

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表2)所得税の納税人員の申告状況の推移

(単位:人、億円)
  17年分 18年分 19年分 20年分 21年分
納税人員 (112.0)
302,665
(98.7)
298,594
(93.8)
279,950
(99.3)
277,925
(99.3)
275,858
総所得金額 (106.0)
13,331
(98.3)
13,099
(94.8)
12,423
(95.3)
11,834
(96.4)
11,406
申告納税額 (106.7)
674
(104.2)
702
(97.7)
686
(90.8)
623
(93.7)
584

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、対前年比(%)である。

(表3−1)所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員
(人)
  平成21年分÷平成22年分
申告納税額のあるもの
(人)
還付申告
(人)
左記以外
(人)
全体
(%)
納税
(%)
還付
(%)
左記以外
(%)
合計  
929,097
 
275,858
 
514,037
 
139,202
 
99.1
 
99.3
 
98.4
 
101.2
所得者別内訳 事業所得者 (17.8)
165,353
(24.6)
67,953
(7.1)
36,680
(43.6)
60,720
 
99.0
 
98.5
 
99.7
 
99.1
その他所得者 (82.2)
763,744
(75.4)
207,905
(92.9)
477,357
(56.4)
78,482
 
99.1
 
99.5
 
98.3
 
102.8
  不動産所得者 (5.4)
50,104
(10.1)
27,762
(1.1)
5,482
(12.1)
16,860
 
101.2
 
101.6
 
101.1
 
100.7
給与所得者 (40.0)
371,893
(32.1)
88,551
(51.4)
264,076
(13.8)
19,266
 
97.5
 
97.6
 
97.5
 
96.1
雑所得者 (34.8)
323,406
(30.1)
83,086
(38.8)
199,609
(29.2)
40,711
 
101.3
 
103.0
 
99.3
 
108.2
上記以外 (2.0)
18,341
(3.1)
8,506
(1.6)
8,190
(1.3)
1,645
 
90.1
 
83.2
 
99.6
 
86.4

(注)

  1. 1 いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表3−2)所得税の主たる所得区分別申告状況

  総所得金額
(億円)
  申告納税額
(億円)
還付税額
(億円)
平成21年分÷平成22年分
申告納税額のあるもの
(億円)
還付申告
(億円)
所得 税額
総所得
(%)
納税
(%)
還付
(%)
納税
(%)
還付
(%)
合計  
23,961
 
11,406
 
11,507
 
584
 
279
 
96.6
 
96.4
 
96.7
 
93.7
 
99.2
所得者別内訳 事業所得者 (16.4)
3,936
(25.2)
2,879
(5.9)
674
(36.3)
212
(22.5)
63
 
100.5
 
101.4
 
98.1
 
103.2
 
97.4
その他所得者 (83.6)
20,024
(74.8)
8,527
(94.1)
10,832
(63.7)
372
(77.5)
217
 
95.9
 
94.8
 
96.7
 
89.1
 
99.7
  不動産所得者 (5.1)
1,232
(9.5)
1,085
(0.5)
52
(17.6)
103
(0.6)
2
 
100.1
 
100.0
 
102.5
 
98.2
 
139.5
給与所得者 (55.3)
13,250
(44.1)
5,033
(68.4)
7,874
(25.8)
151
(54.5)
152
 
96.0
 
95.9
 
96.3
 
94.9
 
98.3
雑所得者 (19.1)
4,566
(13.9)
1,585
(24.0)
2,764
(3.4)
20
(19.8)
55
 
99.4
 
101.0
 
97.5
 
97.1
 
102.0
上記以外 (4.1)
976
(7.3)
824
(1.2)
143
(16.9)
98
(2.6)
7
 
78.1
 
75.3
 
98.2
 
73.7
 
108.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成22年分
申告人員
(人)
有所得人員
(人)
  申告人員
(人)
有所得人員
(人)
  申告人員
(%)
有所得人員
(%)
 
所得金額
(億円)
1人当たり
(万円)
所得金額
(億円)
1人当たり
(万円)
所得金額
(%)
1人当たり
(%)
土地等  
24,511
 
11,597
 
718
 
619
 
22,296
 
10,325
 
514
 
498
 
91.0
 
89.0
 
71.7
 
80.5

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成22年分
申告人員
(人)
有所得人員
(人)
  申告人員
(人)
有所得人員
(人)
  申告人員
(%)
有所得人員
(%)
 
所得金額
(億円)
1人当たり
(万円)
所得金額
(億円)
1人当たり
(万円)
所得金額
(%)
1人当たり
(%)
株式等 12,659
15,406
 
3,168
 
146
 
461
13,877
16,718
 
4,451
 
131
 
293
109.6
108.5
 
140.5
 
89.3
 
63.6

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成22年分
申告件数
(件)
税額
(億円)
申告件数
(件)
税額
(億円)
件数
(%)
税額
(%)
納税申告 (95.8)
58,695
外43
170
(95.1)
56,165
外40
161
 
95.7
 
94.5
還付申告 (4.2)
2,604
外3
11
(4.9)
2,920
外3
11
 
112.1
 
98.4
(100.0)
61,299
 
-
 
59,085
 
-
 
96.4
 
-

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成22年分
申告人員
(人)
納税人員
(人)
  申告人員
(人)
納税人員
(人)
  申告人員
(%)
納税人員
(%)
 
申告納税額
(人)
1人当たり
(人)
申告納税額
(人)
1人当たり
(人)
申告納税額
(%)
1人当たり
(%)
暦年課税 7,238 5,984 13 22 7,631 5,851 17 29 105.4 97.8 130.8 133.8
相続時精算課税 2,811 106 3 329 2,825 123 5 419 100.5 116.0 147.9 127.5
10,049 6,090 16 27 10,456 5,974 22 37 104.1 98.1 134.5 137.1

(注)

  1. 1 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6−付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

申告人員
(人)
住宅取得等資金の金額
(億円)
 
非課税の適用を受けた金額
(億円)
801 73 37

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。


(表7)ITを利用した所得税申告書の提出人員

(単位:人)
  平成19年分 平成20年分 平成21年分
確定申告人員 938,744 937,841 929,097
IT利用人員 (30.0%)
281,215
(37.9%)
355,270
(41.5%)
385,613
  自宅等でのIT利用 (12.6%)
118,607
(16.4%)
154,037
(18.8%)
174,266
  各種ソフト・e-Tax 42,614 63,143 75,730
HP作成コーナー・e-Tax 8,898 13,425 16,563
HP作成コーナー・書面 67,095 77,469 81,973
署でのIT利用 (17.3%)
162,608
(21.5%)
201,233
(22.7%)
211,347
  署パソコン・e-Tax 54,416 172,328 191,603
署パソコン・書面 108,192 28,905 19,744

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 署パソコンからのe-Tax送信は、平成19年分から開始している。
  3. 3 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比)である。

(参考)

(単位:人)
電子証明書等特別控除適用者数
6,748

(表8)閉庁日における申告相談等の状況(所得税)

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成22年分
相談件数
(件)
申告書収受件数
(件)
相談件数
(件)
申告書収受件数
(件)
相談件数
(%)
申告書収受件数
(%)
1回目
(21年分:2月21日)
(54.6%)
1,921
3,004 (51.6%)
2,002
3,238 104.2 107.8
2回目
(21年分:2月28日)
(45.4%)
1,596
2,773 (48.4%)
1,877
3,157 117.6 113.8
3,517 5,777 3,879 6,395 110.3 110.7

(注)

  1. 1 いずれも申告相談等を実施したすべての署、合同会場、広域センター全体の計数である。
  2. 2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比)である。

(表9)札幌広域還付申告センターの申告書提出状況

  平成20年分 平成21年分 平成21年分÷平成22年分
延べ設置期間
14 17 121.4
申告書収受件数
9,149 8,328 91.0

(注) 平成19年分から札幌市教育文化会館に設置した。(以前は札幌市民会館)