平成22年5月
札幌国税局
=提出人員は929,097人で、2年連続の減少=
平成21年分所得税の確定申告書を提出した人員は929,097人で、平成20年分(937,841人)より8,744人(0.9%)減少し、これまでの最高であった平成19年分から2年連続の減少となりました。
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=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=
確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は275,858人で、その所得金額は1兆1,406億円、申告納税額は584億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、納税人員(0.7%)、所得金額(3.6%)及び申告納税額(6.3%)はいずれも減少しました。
=事業所得者の所得金額及び申告納税額はいずれも増加=
=還付申告は514,037人で、2年連続の減少=
確定申告書を提出した者のうち、還付申告は514,037人で、平成20年分(522,327人)より8,290人(1.6%)減少し、これまでの最高であった平成19年分から2年連続で減少しました。
=土地等譲渡所得は申告人員・有所得人員・所得金額のいずれも減少=
イ 土地等の譲渡所得(表4-1)
(注)
確定申告書を提出した者のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は22,296人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は10,325人、所得金額は514億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、申告人員(9.0%)、有所得人員(11.0%)及び所得金額(28.3%)はいずれも減少しました。
ロ 株式等の譲渡所得(表4-2)
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した者のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は16,718人です。そのうち、有所得人員は4,451人、所得金額は131億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、申告人員(+8.5%)及び有所得人員(+40.5%)は増加し、所得金額(10.7%)は減少しました。
=申告件数・納税申告額は4年連続でいずれも減少=
個人事業者の消費税の申告件数は59,085件、納税申告額は161億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、申告件数(3.6%)及び納税申告額(5.5%)は、4年連続でいずれも減少しました。
=暦年課税・相続時精算課税の申告人員はいずれも増加=
(注)
申告書を提出した者のうち、暦年課税を適用した申告人員は7,631人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は5,851人、申告納税額は17億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、申告人員(+5.4%)及び申告納税額(+30.8%)は増加し、納税人員(2.2%)は減少しました。
なお、相続時精算課税を適用した申告人員は2,825人です。そのうち、納税人員は123人、申告納税額は5億円となっています。
これを平成20年分と比較すると、申告人員(+0.5%)、納税人員(+16.0%)及び申告納税額(+47.9%)いずれも増加しました。
また、平成21年分から新しく導入された住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は801人、住宅取得等資金の金額は73億円、うち非課税の適用を受けた金額は37億円となっています。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除することにより贈与税・相続税を通じた納税を行うものです。
平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(「住宅取得等資金」といいます。)の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。
なお、この特例は、平成22年度税制改正により、適用期間及び非課税の限度額が改正されています。
=ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は385,613人と増加=
=所得税の確定申告書の提出人員に占めるITを利用した提出人員の割合は41.5%=
(注) 翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員数である。
国税庁では、納税者の皆様が自ら申告書を作成して、税務署に提出していただく「自書申告」を推進しています。
納税者の皆様の「自書申告」に資するため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、ITを活用した申告書作成手段や提出手段を提供しています。
ITを利用した所得税の確定申告書の提出人員は385,613人で、平成20年分(355,270人)より30,343人(+8.5%)増加し、所得税の確定申告書の提出人員(929,097人)に占める割合は41.5%となっています。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
確定申告書等作成コーナーやe-Taxの機能改善を行うとともに、積極的な広報に努めた結果、これらITを活用した所得税確定申告書の提出人員は、174,266人(対前年比113.1%)と増加しました。
なお、税務署では、申告の適正性を担保するため、添付省略制度を利用した納税者のうち、一部の者に対し、第三者作成書類の提出又は提示を求め、申告内容の確認を実施しています。この確認の結果、申告内容が適正でないと認められる納税者に対しては、指導や調査等により是正を行っています。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して、e-Taxで送信又は書面で提出することができます。
できるだけ多くの方に利用していただくよう努めた結果、このパソコンを利用した所得税確定申告書の提出人員は、211,347人(対前年比105.0%)と増加しました。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、所得金額や税額が自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、最高5千円の税額控除を受けることができる、添付書類を提出省略することができる、書面提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=閉庁日の相談件数は3,879件、申告書収受件数は6,395件=
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、札幌東、札幌西、札幌南及び札幌北税務署において、閉庁日における申告相談を2月21日と2月28日の日曜日に実施しました。
両日の相談件数は合計3,879件(対前年比110.3%)で、所得税の申告書収受件数は合計6,395件(対前年比110.7%)となっています。
=札幌広域還付申告センターの申告書収受件数は8,328件と減少=
札幌市教育文化会館に設置した札幌広域還付申告センターの所得税の申告書収受件数は、8,328件(対前年比91.0%)となっています。
17年分 | 18年分 | 19年分 | 20年分 | 21年分 | |
---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (112.0) 302,665 |
(98.7) 298,594 |
(93.8) 279,950 |
(99.3) 277,925 |
(99.3) 275,858 |
還付申告 | (111.3) 502,645 |
(101.9) 512,031 |
(103.1) 528,152 |
(98.9) 522,327 |
(98.4) 514,037 |
上記以外 | (83.9) 119,131 |
(103.9) 123,824 |
(105.5) 130,642 |
(105.3) 137,589 |
(101.2) 139,202 |
合計 | (107.0) 924,441 |
(101.1) 934,449 |
(100.5) 938,744 |
(99.9) 937,841 |
(99.1) 929,097 |
(注)
17年分 | 18年分 | 19年分 | 20年分 | 21年分 | |
---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (112.0) 302,665 |
(98.7) 298,594 |
(93.8) 279,950 |
(99.3) 277,925 |
(99.3) 275,858 |
総所得金額 | (106.0) 13,331 |
(98.3) 13,099 |
(94.8) 12,423 |
(95.3) 11,834 |
(96.4) 11,406 |
申告納税額 | (106.7) 674 |
(104.2) 702 |
(97.7) 686 |
(90.8) 623 |
(93.7) 584 |
(注)
確定申告人員 (人) |
平成21年分÷平成22年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの (人) |
還付申告 (人) |
左記以外 (人) |
全体 (%) |
納税 (%) |
還付 (%) |
左記以外 (%) |
||||
合計 | 929,097 |
275,858 |
514,037 |
139,202 |
99.1 |
99.3 |
98.4 |
101.2 |
||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (17.8) 165,353 |
(24.6) 67,953 |
(7.1) 36,680 |
(43.6) 60,720 |
99.0 |
98.5 |
99.7 |
99.1 |
|
その他所得者 | (82.2) 763,744 |
(75.4) 207,905 |
(92.9) 477,357 |
(56.4) 78,482 |
99.1 |
99.5 |
98.3 |
102.8 |
||
不動産所得者 | (5.4) 50,104 |
(10.1) 27,762 |
(1.1) 5,482 |
(12.1) 16,860 |
101.2 |
101.6 |
101.1 |
100.7 |
||
給与所得者 | (40.0) 371,893 |
(32.1) 88,551 |
(51.4) 264,076 |
(13.8) 19,266 |
97.5 |
97.6 |
97.5 |
96.1 |
||
雑所得者 | (34.8) 323,406 |
(30.1) 83,086 |
(38.8) 199,609 |
(29.2) 40,711 |
101.3 |
103.0 |
99.3 |
108.2 |
||
上記以外 | (2.0) 18,341 |
(3.1) 8,506 |
(1.6) 8,190 |
(1.3) 1,645 |
90.1 |
83.2 |
99.6 |
86.4 |
(注)
総所得金額 (億円) |
申告納税額 (億円) |
還付税額 (億円) |
平成21年分÷平成22年分 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの (億円) |
還付申告 (億円) |
所得 | 税額 | |||||||||
総所得 (%) |
納税 (%) |
還付 (%) |
納税 (%) |
還付 (%) |
||||||||
合計 | 23,961 |
11,406 |
11,507 |
584 |
279 |
96.6 |
96.4 |
96.7 |
93.7 |
99.2 |
||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (16.4) 3,936 |
(25.2) 2,879 |
(5.9) 674 |
(36.3) 212 |
(22.5) 63 |
100.5 |
101.4 |
98.1 |
103.2 |
97.4 |
|
その他所得者 | (83.6) 20,024 |
(74.8) 8,527 |
(94.1) 10,832 |
(63.7) 372 |
(77.5) 217 |
95.9 |
94.8 |
96.7 |
89.1 |
99.7 |
||
不動産所得者 | (5.1) 1,232 |
(9.5) 1,085 |
(0.5) 52 |
(17.6) 103 |
(0.6) 2 |
100.1 |
100.0 |
102.5 |
98.2 |
139.5 |
||
給与所得者 | (55.3) 13,250 |
(44.1) 5,033 |
(68.4) 7,874 |
(25.8) 151 |
(54.5) 152 |
96.0 |
95.9 |
96.3 |
94.9 |
98.3 |
||
雑所得者 | (19.1) 4,566 |
(13.9) 1,585 |
(24.0) 2,764 |
(3.4) 20 |
(19.8) 55 |
99.4 |
101.0 |
97.5 |
97.1 |
102.0 |
||
上記以外 | (4.1) 976 |
(7.3) 824 |
(1.2) 143 |
(16.9) 98 |
(2.6) 7 |
78.1 |
75.3 |
98.2 |
73.7 |
108.5 |
(注)
平成20年分 | 平成21年分 | 平成21年分÷平成22年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 (人) |
有所得人員 (人) |
申告人員 (人) |
有所得人員 (人) |
申告人員 (%) |
有所得人員 (%) |
|||||||
所得金額 (億円) |
1人当たり (万円) |
所得金額 (億円) |
1人当たり (万円) |
所得金額 (%) |
1人当たり (%) |
|||||||
土地等 | 24,511 |
11,597 |
718 |
619 |
22,296 |
10,325 |
514 |
498 |
91.0 |
89.0 |
71.7 |
80.5 |
(注)
平成20年分 | 平成21年分 | 平成21年分÷平成22年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 (人) |
有所得人員 (人) |
申告人員 (人) |
有所得人員 (人) |
申告人員 (%) |
有所得人員 (%) |
|||||||
所得金額 (億円) |
1人当たり (万円) |
所得金額 (億円) |
1人当たり (万円) |
所得金額 (%) |
1人当たり (%) |
|||||||
株式等 | 12,659 15,406 |
3,168 |
146 |
461 |
13,877 16,718 |
4,451 |
131 |
293 |
109.6 108.5 |
140.5 |
89.3 |
63.6 |
(注)
平成20年分 | 平成21年分 | 平成21年分÷平成22年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 (件) |
税額 (億円) |
申告件数 (件) |
税額 (億円) |
件数 (%) |
税額 (%) |
|
納税申告 | (95.8) 58,695 |
外43 170 |
(95.1) 56,165 |
外40 161 |
95.7 |
94.5 |
還付申告 | (4.2) 2,604 |
外3 11 |
(4.9) 2,920 |
外3 11 |
112.1 |
98.4 |
計 | (100.0) 61,299 |
- |
59,085 |
- |
96.4 |
- |
(注)
平成20年分 | 平成21年分 | 平成21年分÷平成22年分 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 (人) |
納税人員 (人) |
申告人員 (人) |
納税人員 (人) |
申告人員 (%) |
納税人員 (%) |
|||||||
申告納税額 (人) |
1人当たり (人) |
申告納税額 (人) |
1人当たり (人) |
申告納税額 (%) |
1人当たり (%) |
|||||||
暦年課税 | 7,238 | 5,984 | 13 | 22 | 7,631 | 5,851 | 17 | 29 | 105.4 | 97.8 | 130.8 | 133.8 |
相続時精算課税 | 2,811 | 106 | 3 | 329 | 2,825 | 123 | 5 | 419 | 100.5 | 116.0 | 147.9 | 127.5 |
計 | 10,049 | 6,090 | 16 | 27 | 10,456 | 5,974 | 22 | 37 | 104.1 | 98.1 | 134.5 | 137.1 |
(注)
申告人員 (人) |
住宅取得等資金の金額 (億円) |
|
---|---|---|
非課税の適用を受けた金額 (億円) |
||
801 | 73 | 37 |
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成19年分 | 平成20年分 | 平成21年分 | |||
---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 938,744 | 937,841 | 929,097 | ||
IT利用人員 | (30.0%) 281,215 |
(37.9%) 355,270 |
(41.5%) 385,613 |
||
自宅等でのIT利用 | (12.6%) 118,607 |
(16.4%) 154,037 |
(18.8%) 174,266 |
||
各種ソフト・e-Tax | 42,614 | 63,143 | 75,730 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 8,898 | 13,425 | 16,563 | ||
HP作成コーナー・書面 | 67,095 | 77,469 | 81,973 | ||
署でのIT利用 | (17.3%) 162,608 |
(21.5%) 201,233 |
(22.7%) 211,347 |
||
署パソコン・e-Tax | 54,416 | 172,328 | 191,603 | ||
署パソコン・書面 | 108,192 | 28,905 | 19,744 |
(注)
電子証明書等特別控除適用者数 |
---|
6,748 |
平成20年分 | 平成21年分 | 平成21年分÷平成22年分 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 (件) |
申告書収受件数 (件) |
相談件数 (件) |
申告書収受件数 (件) |
相談件数 (%) |
申告書収受件数 (%) |
|
1回目 (21年分:2月21日) |
(54.6%) 1,921 |
3,004 | (51.6%) 2,002 |
3,238 | 104.2 | 107.8 |
2回目 (21年分:2月28日) |
(45.4%) 1,596 |
2,773 | (48.4%) 1,877 |
3,157 | 117.6 | 113.8 |
計 | 3,517 | 5,777 | 3,879 | 6,395 | 110.3 | 110.7 |
(注)
平成20年分 | 平成21年分 | 平成21年分÷平成22年分 | |
---|---|---|---|
延べ設置期間 | 日 | 日 | % |
14 | 17 | 121.4 | |
申告書収受件数 | 件 | 件 | % |
9,149 | 8,328 | 91.0 |
(注) 平成19年分から札幌市教育文化会館に設置した。(以前は札幌市民会館)