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6. 平成19年度分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

平成20年5月
札幌国税局

�T 確定申告の状況

1　所得税の申告状況

1. (1)　確定申告書の提出状況（表1）
   ＝提出人員は938,744人で、5年連続過去最高を更新＝
   
   （注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
   平成19年分所得税の確定申告書を提出した人員は938,744人で、これまでの最高であった平成18年分（934,449人）より4,295人（＋0.5％）増加し、5年連続で過去最高を更新しました。
2. (2)　申告納税額のあるものの状況（表2）（表3）
   ＝納税人員、所得金額及び申告納税額はいずれも減少＝
   
   　確定申告書を提出した者のうち、申告納税額のあるもの（納税人員）は279,950人で、その所得金額は1兆2,423億円、申告納税額は686億円となっています。
   　これを平成18年分と比較すると、納税人員（6.2％）、所得金額(5.2％)、及び申告納税額(2.3％)はいずれも減少しました。
   ○　所得者区分別の状況
   ＝事業所得者、その他所得者いずれも納税人員、所得金額及び申告納税額は減少＝

   • イ　事業所得者
     　納税人員は69,373人、所得金額は2,791億円、申告納税額は209億円となっています。
     　これを平成18年分と比較すると、納税人員（4.6％）、所得金額（2.8％）及び申告納税額（1.6％）はいずれも減少しました。
   • ロ　その他所得者（事業所得者以外）
     　納税人員は210,577人、所得金額は9,633億円、申告納税額は477億円となっています。
     　これを平成18年分と比較すると、納税人員（6.8％）、所得金額（5.8％）及び申告納税額（2.6％）はいずれも減少しました。
3. (3)　還付申告の状況
   ＝還付申告は528,152人で、3年連続で過去最高を更新＝
   確定申告書を提出した者のうち、還付申告は528,152人で、これまでの最高であった平成18年分（512,031人）より16,121人（＋3.1％）増加し、3年連続で過去最高を更新しました。
4. (4)　譲渡所得の申告状況
   ＝譲渡所得の申告人員、所得のあるもの及び所得金額はいずれも減少＝
   1. イ　土地等の譲渡所得（表4-1）
      
      （注）　平成10〜14年分は、株式等の譲渡に係る計数を含んでいる。
      　土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は26,060人、うち所得のあるものは13,056人、所得金額は904億円となっています。
      　これを平成18年分と比較すると、申告人員（3.5％）、所得のあるもの（3.0％）及び所得金額（3.1％）はいずれも減少しました。
   2. ロ　株式等の譲渡所得（表4-2）
      
      　株式等の譲渡所得の申告人員は15,559人、うち所得のあるものは7,159人、所得金額は253億円となっています。
      　これを平成18年分と比較すると、申告人員（0.7％）、所得のあるもの（7.7％）及び所得金額（26.3％）はいずれも減少しました。

2　個人事業者の消費税の申告状況（表5）

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（注）　翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は62,399件、納税申告額は173億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告件数（4.5％）及び納税申告額（7.9％）は、平成18年分と同様にいずれも減少しました。

3　贈与税の申告状況（表6）

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（注）　相続時精算課税（平成15年分以降）は、暦年課税との併用者に係る計数を含んでいる。

相続時精算課税を適用した申告人員は3,118人、うち申告納税額のあるもの（納税人員）は100人、申告納税額は4億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員（＋2.2％）は増加し、納税人員（6.5％）及び申告納税額（23.3％）は減少しました。
　また、暦年課税の申告人員は7,632人、うち納税人員は6,318人、申告納税額は15億円となっています。
　これを平成18年分と比較すると、申告人員（6.8％）、納税人員（8.1％）及び申告納税額（23.0％）はいずれも減少しました。

◎　相続時精算課税の概要

贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産を合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するもの（贈与者が異なるごとに選択が可能であるが、一度この制度を選択すると、その後同じ贈与者からの贈与について、「暦年課税」の適用を受けることはできない。）。
　贈与税額は、贈与財産の価額の合計額から2,500万円の特別控除額（前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額）を控除した残額に一律20％の税率を乗じて計算する。

�U 各種施策の実施状況

1　国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用状況（表7）

詳細はこちら

2　国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況（表8）

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3　閉庁日における申告相談の状況（表9）

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4　札幌広域還付申告センターの申告書提出状況（表10）

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参考計表（表1〜表10）

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年比（％）である。

確定申告書の提出状況に戻る

（注）

1. 1　いずれも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、前年比（％）である。

申告納税額のあるものの状況に戻る

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。なお、所得者区分は主たる所得による。

申告納税額のあるものの状況に戻る

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　総合譲渡所得に係る計数を含む。

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

譲渡所得の申告状況に戻る

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　外書は、地方消費税（譲渡割額）である。
3. 3　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

個人事業者の消費税の申告状況に戻る

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2. 2　相続時精算課税は、暦年課税との併用者に係る計数を含む。

贈与税の申告状況に戻る

（注）

1. 1　両年分とも翌年3月末日までに提出された計数である。
2. 2　19年分の計数は、確定申告書等作成コーナーからe-Taxを利用した件数を含む。
3. 3　外書は、税務署等に設置している確定申告書等作成コーナーパソコンで作成した申告書の提出件数である。

国税庁HP「確定申告書等作成コーナー」の利用状況に戻る

国税電子申告・納税システム（e-Tax）の利用状況に戻る

（注）

1. 1　いずれも申告相談等を実施したすべての署の計数である。
2. 2　かっこ書は、合計に対する割合（構成比）である。

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（注）　平成18年分は札幌市民会館、平成19年分は札幌市教育文化会館に設置した。

札幌広域還付申告センターの申告書提出状況