平成19年12月
札幌国税局
平成18年中（平成18年1月〜平成18年12月）に相続が開始した被相続人から、相続、遺 贈又は相続時精算課税に係る贈与により財産を取得した者について、平成19年10月31日までに提出された申告書（相続税額があるもの）に係る申告事績の概要は次のとおりである。（別表1参照:PDF/81KB）
(1) 被相続人数（死亡者数）は約5万人、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は910人であり、課税割合は1.8％（対前年比0.2ポイントの増加）となっている。
(2) 課税価格は、1,935.2億円（対前年比18.0％の増加）、これを被相続人1人当たりで見ると2億1,266万円（同4.8%の増加）、また、税額は201.8億円（同38.5%の増加）、これを被相続人1人当たりで見ると2,218万円（同23.0%の増加）となっている。
※ 「課税価格」は、相続財産額から被相続人の債務・葬式費用を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額及び相続時精算課税適用財産価額を加えたものである。
(3) 相続財産額の構成比は、土地が30.2％（対前年比1.5ポイントの増加）、現金・預貯金29.8%（同2.5ポイントの減少）、有価証券17.6％（同2.6ポイントの増加）の順となっている。
（参考）
| 種類 | 土地 | 家屋 | 有価証券 | 現金・預貯金 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財産額 （構成比） |
億円 619.6 （30.2％） |
億円 118.9 （5.8％） |
億円 360.7 （17.6％） |
億円 610.5 （29.8％） |
億円 340.3 （16.6％） |
億円 2,050.0 （100.0％） |
平成18事務年度（平成18年7月〜平成19年6月）における相続税の調査は、平成16年分の申告事案等を中心に、国税局及び税務署で収集・蓄積した情報や資料等を基に、申告額が過少であることが想定されるもの等を対象として実施した。
その概要は次のとおりである。（別表2参照:PDF/73KB）
(1) 調査件数は412件（対前事務年度比4.6％の減少）、このうち申告漏れがあった件数は360件（同2.4％の減少）、申告漏れ割合は87.4％（同2.0ポイントの増加）となっている。
(2) 申告漏れ課税価格は101.8億円（対前事務年度比10.3％の増加）、これを申告漏れ1件当たりで見ると2,828万円（同13.1％の増加）となっている。
また、追徴税額は19.1億円（同11.0％の増加）であり、これを申告漏れ１件当たりで見ると531万円（同13.9％の増加）となっている。
(3) 調査に基づく申告漏れ相続財産額の構成比は、現金・預貯金が44.4％（対前事務年度比2.3ポイントの減少）で最も高く、有価証券10.5％（同3.7ポイントの増加）、土地6.6％（同8.6ポイントの減少）の順となっている。
（参考）
| 種類 | 土地 | 家屋 | 有価証券 | 現金・預貯金 | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 財産額 （構成比） |
億円 6.5 （6.6％） |
億円 2.1 （2.1％） |
億円 10.3 （10.5％） |
億円 43.7 （44.4％） |
億円 35.9 （36.4％） |
億円 98.5 （100.0％） |
(4) 申告漏れの態様としては、預貯金が家族名義であることを利用して故意に申告から除外するケース、多額の現金を自宅等に隠匿するケースなどが見受けられた。