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6. 平成18事務年度における所得税及び消費税の調査等の状況について

平成19年10月
札幌国税局

1　所得税

　所得税について、申告所得金額が過少であったり申告義務があるにもかかわらず申告していないなど何らかの非違等があると想定される者を対象として、平成18事務年度(平成18年7月から平成19年6月までの間)に行った調査等の結果は次のとおりである。

1. (1)　調査等の総件数は19,776件(前事務年度20,972件)である。
   　実地調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に深度ある調査(特別調査・一般調査)を優先して実施する一方、資料情報や事業実態の解明を通じて申告漏れ所得等の把握を短期間で行う調査(着眼調査)を実施し、効果的・効率的な実施に努めた。
   　その結果、特別調査・一般調査を行ったものは2,779件(前事務年度2,552件)、着眼調査を行ったものは6,316件(前事務年度7,113件)である。
   　また、計算誤りや所得(税額)控除の適用誤りがあるものなどの是正等を行う接触(以下「簡易な接触」という。)は、10,681件(前事務年度11,307件)である。
2. (2)　調査等の総件数(19,776件)のうち申告漏れ等の非違があった件数は15,334件(前事務年度16,307件)である。
3. (3)　申告漏れ所得金額(調査などの対象となったすべての年分の合計)は264億8百万円(前事務年度310億6千4百万円)であり、このうち特別調査・一般調査によるものは159億9千4百万円(前事務年度141億2千8百万円)、着眼調査によるものは98億3千4百万円(前事務年度137億9千2百万円)、簡易な接触によるものは5億8千万円(前事務年度31億4千4百万円)である。
4. (4)　追徴税額は加算税を含め32億1千3百万円(前事務年度33億6千8百万円)である。

2　所得税(譲渡所得の調査等分)

　所得税(譲渡所得の調査等分)については、不動産等の売買情報など、あらゆる機会を利用して収集した各種資料情報を活用し、申告のないもの又は申告額が過少であると認められるものを対象に、高額あるいは悪質と見込まれるもの及び株式等譲渡事案を優先して、平成18事務年度(平成18年7月から平成19年6月までの間)に2,966件(前事務年度2,735件)の調査等を行った。

1. (1)　調査等件数(2,966件)のうち、申告漏れ等の非違があった件数は1,861件(前事務年度1,446件)である。
2. (2)　申告漏れ所得金額(調査の対象となったすべての年分の合計)は63億8千5百万円(前事務年度45億9百万円)である。
   　このうち、株式等譲渡所得に係る申告漏れ所得金額は23億7千7百万円(前事務年度11億4千9百万円)である。

3　消費税(個人事業者)

　消費税(個人事業者)については、所得税調査と同時に行っているところであり、その結果、特別調査・一般調査を行ったものは1,637件(前事務年度1,018件)、着眼調査を行ったものは1,680件(前事務年度1,071件)である。
　また、主に消費税について是正等を行った簡易な接触は263件(前事務年度336件)である。

1. (1)　これらの調査等の総件数は3,580件(前事務年度2,425件)であり、そのうち何らかの申告漏れ等の非違があった件数は2,724件(前事務年度1,931件)である。
2. (2)　追徴税額は加算税を含め7億2百万円(前事務年度7億3千1百万円)である。

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(別表)

平成18事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

(注)

1. 1　平成18年7月から平成19年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
2. 2　上段は、前事務年度の計数である。

(注)

1. 1　平成18年7月から平成19年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となったすべての年分の合計の計数である。
2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税(譲渡割額)を含む。
3. 3　上段は、前事務年度の計数である。

(参考)

(注)

1. 1　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
   で算出している。
2. 2　「前年の順位」は、前年の1件当たりの事業所得の申告漏れ所得金額が高額な上位20位に該当するものについて、その順位を記載している。

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(参考)

(注)土地建物等には、総合譲渡所得の調査分を含む。