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平成18事務年度における法人税・源泉所得税の課税事績について

平成19年10月
札幌国税局

Ⅰ法人税の課税事績について

○　概況

  1. 1　法人数の状況（表1）
    • ○　平成18事務年度末（平19.6.30）現在の法人数は125,951法人で、前年度に比べて39法人（0.03％）増加。
  2. 2　申告の状況（表2）
    • ○　平成18事務年度（平18.7.1～平19.6.30）中に申告期限が到来したもののうち、申告のあった件数は117,504件で、前年度に比べて150件（0.1％）減少。
    • ○　黒字申告割合は31.4％で、前年度に比べて0.6ポイント低下。
    • ○　申告所得金額は7,318億円で、前年度に比べて193億円（2.7％）増加。
      　これを黒字申告1件当たりでみると1,960万円で、前年度に比べて4.7％増加。
    • ○　申告欠損金額は4,754億円で、前年度に比べて41億円（0.9％）減少。
      　これを赤字申告1件当たりでみると578万円で、前年度に比べて1.4％減少。
  3. 3　法人税額の状況（表3）
    • ○　平成18事務年度における申告税額は2,026億円で、前年度に比べて101億円（5.2％）増加。
  4. 4　法人税の実地調査の状況（表4、表5）
    • ○　平成18事務年度においては、4,352件の法人について実地調査を実施。
    • ○　実地調査を行った法人のうち何らかの非違があったものは3,136件。その申告漏れ所得金額は307億1千9百万円で、前年度に比べ61億6百万円（24.8％）増加。
    • ○　仮装、隠ぺいによる不正計算のあったものは1,092件で、前年度に比べて17件（1.6％）増加。その不正発見割合は、25.1％で、前年度に比べて1.1ポイント増加。
    • ○　不正脱漏所得金額は113億5千4百万円で、前年度に比べて14億7千2百万円（14.9％）増加。
    • ○　調査等による追徴税額は69億8千3百万円で、前年度に比べて6億3千4百万円（10.0％）増加。
    • ○　不正発見割合の高い業種は、「漁業・水産養殖業」、「医療関連サービス」、「農業」、「廃棄物処理」の順。
    • ○　不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「医療保健」、「一般機械器具卸」、「建売、土地売買」、「農業」の順。
  5. 5　消費税（法人）の実地調査の状況（表4の付表）
    • ○　消費税の調査件数は4,124件で、そのうち何らかの非違があったものは2,131件。その追徴税額は11億9千5百万円。

表1

法人数の状況
項目   18年6月30日現在   19年6月30日現在
前年対比 前年対比
法人数 件
125,912		 ％
100.3		 件
125,951		 ％
100.0

(注)清算中法人を除く。

表2

申告の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
申告件数 件
117,654		 ％
100.5		 件
117,504		 ％
99.9
黒字申告割合 ％
32.0		 ポイント
マイナス1.2		 ％
31.4		 ポイント
マイナス0.6
申告所得金額 億円
7,125		 ％
102.8		 億円
7,318		 ％
102.7
黒字申告1件当たり所得金額 千円
18,726		  
106.0		 千円
19,598		  
104.7
申告欠損金額 億円
4,795		  
91.5		 億円
4,754		  
99.1
赤字申告1件当たり欠損金額 千円
5,864		  
89.2		 千円
5,784		  
98.6

表3

法人税額の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
申告税額 億円
1,925		 ％
100.7		 億円
2,026		 ％
105.2

表4

実地調査の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
実地調査件数 1 件
4,477		 ％
91.1		 件
4,352		 ％
97.2
更正・決定等の件数 2 3,222 90.8 3,136 97.3
同上のうち不正計算のあった件数 3 1,075 103.6 1,092 101.6
申告漏れ所得金額 4 百万円
24,613		  
99.0		 百万円
30,719		  
124.8
同上のうち不正脱漏所得金額 5 9,882 105.8 11,354 114.9
調査による追徴税額 6 6,349 86.2 6,983 110.0
同上のうち加算税額 7 1,121 88.5 1,223 109.1
分析 不正発見割合(3/1) 8 ％
24.0		 ポイント
+2.9		 ％
25.1		 ポイント
+1.1
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 9 千円
5,498		 ％
108.8		 千円
7,059		 ％
128.4
不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額(5/3) 10 9,193 102.1 10,397 113.1

表4の付表

消費税(法人)の実地調査の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
実地調査件数 1 件
4,188		 ％
94.1		 件
4,124		 ％
98.5
非違件数 2 2,120 105.8 2,131 100.5
調査による追徴税額 3 百万円
1,111		  
78.0		 百万円
1,195		  
107.6
同上のうち加算税額 4 185 80.8 200 108.1
追徴1件当たりの追徴税額(3/1) 5 千円
265		  
82.8		 千円
290		  
109.4

(注)調査による追徴税額には地方消費税(譲渡割額)を含む。

表5

(1)不正発見割合の高い10業種(小分類)

(平成18事務年度)

順位 業種目 不正発見割合 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 前年順位
1 漁業・水産養殖業 ％
38.5		 千円
5,774		 －
2 医療関連サービス 38.2 12,175 －
3 農業 37.6 12,620 2
4 廃棄物処理 36.2 6,816 8
5 建売、土地売買 32.7 13,452 －
6 大衆酒場、小料理 32.3 6,976 －
7 職別土木建築工事 30.6 7,261 1
8 土木工事 29.3 3,409 5
9 書籍、雑誌小売 27.8 1,913 －
10 自動車修理 27.7 2,540 －

(2)不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな10業種(小分類)

(平成18事務年度)

順位 業種目 不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額 不正発見割合 前年順位
1 医療保健 千円
27,980		 ％
26.1		 2
2 一般機械器具卸 14,913 24.5 －
3 建売、土地売買 13,452 32.7 1
4 農業 12,620 37.6 －
5 医療関連サービス 12,175 38.2 8
6 水産食料品製造 10,782 25.2 7
7 生鮮魚介そう卸 8,571 26.9 3
8 貨物自動車 7,936 27.1 6
9 職別土木建築工事 7,261 30.6 －
10 大衆酒場、小料理 6,976 32.3 －

Ⅱ源泉所得税の課税事績について

○　概況

  1. 1　源泉徴収義務者数の状況（表1）
    • ○　平成18事務年度末（平19.6.30）現在の給与所得の源泉徴収義務者数は166,996件で、前年度に比べて493件（0.3％）減少。
  2. 2　課税の状況（表2）
    • ○　平成18事務年度（平18.7.1～平19.6.30）における源泉所得税の税額は3,552億円で、前年度に比べて92億5千1百万円（2.5％）減少。
    • ○　これを主な所得についてみると、給与所得は93億6百万円（3.0％）減少、利子所得等は12億1千6百万円（11.7％）減少、配当所得は22億2千8百万円（14.2％）増加。
  3. 3　調査及び指導の状況（表3）
    • ○　平成18事務年度において源泉所得税に関する調査及び指導を行った件数は6,775件で、前年度に比べて56件（0.8％）減少。
    • ○　このうち非違のあったものは1,618件で、前年度に比べて109件（7.2％）増加。
    • ○　追徴税額は11億8千8百万円で、前年度に比べて9百万円（0.8％）増加。

表1

源泉徴収義務者数の状況
項目   18年6月30日現在   19年6月30日現在
前年対比 前年対比
給与所得 本店法人 件
101,276		 ％
99.5		 件
101,458		 ％
100.2
支店法人 1,483 100.0 1,472 99.3
官公庁 1,403 89.8 1,329 94.7
個人 57,186 99.2 56,608 99.0
その他 6,141 96.1 6,129 99.8
計 167,489 99.2 166,996 99.7
利子所得等 1,643 97.2 1,624 98.8
配当所得 5,357 96.7 4,960 92.6
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 133 475.0 196 147.4
報酬料金等所得 115,831 97.4 114,361 98.7
非居住者等所得 264 102.3 280 106.1

表2

課税の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
本税額 給与所得 百万円
308,658		 ％
101.6		 百万円
299,352		 ％
97.0
退職所得 6,943 99.7 6,816 98.2
利子所得等 10,436 38.9 9,220 88.3
配当所得 15,714 120.7 17,942 114.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 2,768 235.0 2,689 97.1
報酬料金等所得 18,899 102.4 17,826 94.3
非居住者等所得 444 111.3 709 159.7
計 363,862 98.1 354,554 97.4
加算税額 638 90.0 695 108.9
合計 364,500 98.1 355,249 97.5

表3

調査及び指導の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
源泉徴収義務者数 1 件
167,489		 ％
99.2		 件
166,996		 ％
99.7
調査・指導件数 2 6,831 92.3 6,775 99.2
非違件数 3 1,509 90.5 1,618 107.2
追徴税額 4 百万円
1,179		  
93.1		 百万円
1,188		  
100.8

(注)追徴税額には、加算税を含む。

表3の付表

調査における追徴税額の状況
項目   17   18
前年対比 前年対比
本税額 給与所得 百万円
689		 ％
92.1		 百万円
673		 ％
97.7
退職所得 10 200.0 99 990.0
利子所得等 59 140.5 0 皆減
配当所得 0 皆減 4 皆増
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 0 － 0 －
報酬・料金等所得 87 300.0 40 46.0
非居住者等所得 4 57.1 26 650.0
計 849 100.0 842 99.2
加算税額 86 83.5 91 105.8
合計 935 98.2 933 99.8

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