| 開催日及び場所 | 平成29年6月26日（月）札幌第2合同庁舎 9階 講堂 | |||
|---|---|---|---|---|
| 委員 | 委員長 | 岸本 太樹（北海道大学大学院法学研究科・教授） | ||
| 委員 | 道尻 豊（はやみち法律事務所・弁護士） | |||
| 委員 | 富樫 正浩（公認会計士富樫正浩事務所・公認会計士） | |||
| 審議対象期間 | 平成29年1月1日（日）から平成29年3月31日（金） | |||
| 契約の現状の説明 | 審議対象期間の契約一覧について（別紙参照） | |||
| 抽出案件 | 4件 | （備考） | ||
| 競争入札（公共工事） | 1件 | 契約件名 | ： | 函館地方合同庁舎電話交換設備改修工事 |
| 契約相手方 | ： | 株式会社北海道日立システムズ （法人番号6430001022465） |
||
| 契約金額 | ： | 3,939,840円 | ||
| 契約締結日 | ： | 平成29年1月20日 | ||
| 担当部局 | ： | 北海道財務局 | ||
| 随意契約（公共工事） | -件 | - | ||
| 競争入札（物品役務等） | 2件 | 契約件名 | ： | 通関事務総合データ通信システム（函館税関LAN機器）のLANケーブル配線改修契約 |
| 契約相手方 | ： | 扶桑電通株式会社函館営業所 （法人番号6010001055706） |
||
| 契約金額 | ： | 7,322,400円 | ||
| 契約締結日 | ： | 平成29年2月15日 | ||
| 担当部局 | ： | 函館税関 | ||
| 契約件名 | ： | 新千歳空港カメラシステム更新契約 | ||
| 契約相手方 | ： | 株式会社JVCケンウッド・公共産業システム （法人番号3020001113291） |
||
| 契約金額 | ： | 35,110,800円 | ||
| 契約締結日 | ： | 平成29年3月30日 | ||
| 担当部局 | ： | 函館税関 | ||
| 随意契約（物品役務等） | 1件 | 契約件名 | ： | 平成28年度第66回税理士試験試験場の借上げ |
| 契約相手方 | ： | 株式会社ティーケーピー （法人番号7010001105955） |
||
| 契約金額 | ： | 2,869,320円 | ||
| 契約締結日 | ： | 平成28年4月26日 | ||
| 担当部局 | ： | 札幌国税局 | ||
| 応札（応募）業者数1者関連 | 2件 | 契約件名 | ： | 新千歳空港カメラシステム更新契約 |
| 契約件名 | ： | 平成28年度第66回税理士試験試験場の借上げ | ||
| 委員からの意見・質問、それに対する回答 | 別紙のとおり | |||
| 委員会による意見の具申 | なし | |||
| 意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
【事案1】
|
||||||||||||||||
|
低落札となった理由は。
|
予定価格の約70％を占める電話交換機等の設備機器の価格が、親メーカーと落札業者との交渉により、大幅な値引きが可能となったことが主因である。
|
|||||||||||||||
|
予定価格について、どのような根拠で算定しているのか。
|
予定価格は、電話交換機等の「設備機器の価格」、同設備機器の据付・調整等の「労務費」及び現場管理費などの「共通費」を積上げて算定している。
具体的には、「設備機器の価格」は市場価格、「労務費」は国土交通省の技術者単価、また、「共通費」は公共工事共通費積算基準を根拠としている。
|
|||||||||||||||
|
今回の改修は、電話交換設備の全部を改修したのか、それとも一部を改修したのか。
|
今回の改修は、MDF端子盤等を除き改修している。
|
|||||||||||||||
|
【事案2】
|
||||||||||||||||
|
予定価格の算定及び落札率が低かった要因について説明願う。
|
材料費は建設物価を用いて積算し、役務費（LANケーブル撤去及び敷設等経費）は国土交通省の公共労務単価及び複数業者からの聞取りによる作業日数を参考に積算した。
実際の作業は、かなり日数を短縮して行えたようであり、落札率が低かった主な要因と考える。
|
|||||||||||||||
|
LANケーブルには交換年数の基準があるのか。
|
LANケーブルの改修にかかる基準は特にないが、15年以上経過しており、事故、障害を未然に防ぎ、ネットワークの安定化を確保するために行ったものである。
|
|||||||||||||||
|
低入札の調査基準価格の設定および低入札調査を行わなかった理由を説明願う。
|
低入札として調査等を行うものとしては、内規で定めている「その他の役務」というものがあり、今回のLANケーブルの配線、撤去については該当しないと判断したためである。
|
|||||||||||||||
|
【事案3】
|
||||||||||||||||
|
1者応札となった要因はなにか。
|
入札説明には8者来ており、7者が辞退している。辞退の理由は、「仕様を満たすことが困難」が5者、「競争参加資格を有していなかった」が1者、「作業員の手配が困難」が1者だった。
同じ時期に他の空港も同じ案件の入札を行っていたため、取捨選択をした可能性はあるのではないかと分析している。
|
|||||||||||||||
|
当該機器を扱えるメーカー等はどれくらいあるのか。
|
複数者いると思われる。他空港でも他者が落札しているようである。
|
|||||||||||||||
|
他の空港でも同時期に入札が行われたとのことだが、時期がかぶらないようにするとかはできなかったのか。
|
空港カメラについては、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてテロ対策の強化という重要課題であり、当該機器にかかる予算配賦が平成28年度の補正予算だったため、年度末の同じような時期となった。
|
|||||||||||||||
|
【事案4】
|
||||||||||||||||
|
予定価格は、見積書を徴してから、積算することになるのか。
また、複数の見積書を徴しているのか。
|
予定価格については、想定される相手方から参考見積書を徴したり、聞き取りを行う等により積算している。
本件は、想定される相手方が契約業者1者のみであったため、見積書を徴したのは1者のみである。
|
|||||||||||||||
|
試験場について、他の会場を借り上げて実施したこともあるのか。
|
過去には、札幌コンベンションセンターを借り上げて実施していた。
|
|||||||||||||||
|
試験等は、合同庁舎で実施することも多いと思われるが、人員的にスペースが不足することとなるのか。
|
税理士試験においては、延べ千人以上の者が受験することから、相応のスペースが必要であり、外部会場を借り上げる必要がある。
|
|||||||||||||||
|
試験場について、申し込みの関係もあると思われるが、最大枠の人員を想定して決定することとなるのか。
|
想定より若干増員しても対応できるという前提での仕様を作成している。
なお、結果として、想定を下回る人員となった場合は、一部の部屋をキャンセルすることが可能である旨を仕様に記載している。
|
|||||||||||||||
|
契約相手方以外にも、同等の規模で借り上げできる会場がほかにないのか。
また、以前に借り上げていた札幌コンベンションセンターのような公的な施設を利用した場合、どの程度、コストに違いがあるのか。
|
大学に対しても応募を依頼しているが、大人数を収容できる教室が不足しているため、試験官として派遣する職員数とのバランスが折り合わず、仕様と合致しない状況である。
また、札幌コンベンションセンターは市の施設であるため、数十万円は安価であるが、近年は先約が入っており応募のない状況である。
|
|||||||||||||||
|
大規模な会場を確保するためには、1年前から予約を行う必要があると考えるが、事情があってできないのか。
|
税理士試験の日程は、3月上旬まで決まらないことから、募集の公示から契約締結まで、短い期間で実施している。
|
|||||||||||||||
|
会場借り上げのコスト削減には、早い日程での予約が必要であると考えるため、試験日程の決定時期を早める等について検討すべきである[意見]。
|
|