開催日及び場所 | 平成25年9月18日(水)札幌第1合同庁舎 北海道財務局 大会議室 | ||||||||||||||||
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委員 |
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審議対象期間 | 平成25年4月1日(月)〜平成25年6月30日(日) | ||||||||||||||||
契約の現状の説明 | 審議対象期間の契約一覧について(別紙参照) | ||||||||||||||||
抽出案件 | 4件 | (備考) | |||||||||||||||
競争入札(公共工事) | 1件 |
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随意契約(公共工事) | −件 | ||||||||||||||||
競争入札(物品役務等) | 2件 |
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随意契約(物品役務等) | 1件 |
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応札(応募)業者数1者関連 | 2件 | 競争入札(公共工事) 琴似住宅(622棟ほか5棟)外壁改修その他工事 競争入札(物品役務等) 札幌国税局WANの運用支援等の委託業務一式 |
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委員からの意見・質問、それに対する回答 | 別紙のとおり | ||||||||||||||||
委員会による意見の具申 | なし |
意見・質問 | 回答 | |||||||||||||||
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【事案1】
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1億円を超える契約で1者入札となったものは過去にあったか。 | 20年から23年にかけてはない。 | |||||||||||||||
過去には金額が少額(500万円程度)で、地方では業者の数が少ないという事例は聞いたことがある。札幌においては業者も多いと思われるが、それでも1者入札になったのは資材繰り等の要因からか。 | あくまでも色々な報道等を踏まえたこちら側の推測だが、昨年度の補正予算以降の公共工事の発注増と消費税率変更前の駆け込み需要で、官民を問わず建築工事が大量に発注され、技術者及び職人の数が不足しており、また、そのような状況から利益率が高い工事に応札するということで、入札に参加する業者が少ないと思われる。 | |||||||||||||||
そのような工事環境であるということを理解したうえで発注したと思うが、B等級を含めるといったことは考えなかったのか。 | 十分承知していたが、札幌には競争参加資格者が31者あることから、経験上もっと多くの入札参加があると思い、そこまでの想像ができずにC等級のままとした。 また、入札参加者は1者であったが、入札説明を受けた者が他に1者あり、聞き取りをしたところ、専任の技術者の確保が難しいとのことであった。 |
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先程の説明で利益の高い工事を受注する傾向にあるとのことだが、今回の落札率が低いのは何故か。 | 入札金額の内訳を確認したところ、建具工事と外断熱工事で突出して金額の差がある。 この工種は単価表にはないので、見積りを依頼し、査定して単価を決めているが、取引価格がそれ以上にはるかに安く開きがある。積算時に根拠なく単価を下げるということはできないため、苦慮しているところである。 |
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【事案2】
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著作権を有する者が他にいないにもかかわらず、公募を行っている理由は何か。 | 業界全部を必ずしも全て把握しているわけではないため、応募可能な業者が新たに現れる可能性がないとも限らないことから、公募を実施する必要があると考えている。 | |||||||||||||||
【事案3】
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落札率が低率となった理由は何か。 | 平成22年度の本契約の入札開始以降、同じ2者による競争が繰り返されており、競争の原理から入札価格が減少傾向にあり、本年度にあっても、更に企業努力として総体的な諸経費等の削減を図ったこと及び物品納入業者及び再委託先との価格交渉による引き下げであることが認められた。 | |||||||||||||||
低入札価格調書によると平成22年度と24年度は本件契約相手が落札者であり、平成23年度は、競合者が落札者となったということか。 | そのとおりである。 | |||||||||||||||
予定価格との乖離が大きいが問題ないか。 | 平成25年度の予定価格について、入国者の増加を理由に本年度から、1日3回の入国検査場の清掃を巡回清掃に仕様変更したことにより、大幅な増額となった。 これが乖離の大きな要因であるが、落札者は仕様変更を十分認識したうえで入札していた。 |
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競争参加資格の設定は「A」、「B」、「C」であるが、「D」等級まで含めると何者くらいになるか。 | 数字は把握していないが、本件の入札説明に8者来ており、その中に「C」等級も入っていたことから、設定の参加資格で十分だったと認識している。 | |||||||||||||||
予定価格積算の根拠は何か。 | 基本的には「国土交通省大臣官房官庁営繕部 建築保全業務積算基準」に基づく標準歩掛で積算している。 | |||||||||||||||
予定価格の積算方法は妥当か。 | 仕様を変更して最初の入札であったことから標準歩掛を適用して積算したが、今後は、低入札の実態を踏まえ実績を加味したうえで予定価格を積算する必要がある。 | |||||||||||||||
【事案4】
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毎年度、本件落札業者と契約しているのか。 また、WANそのものの開発は、日立系列の業者が行っているのか。 |
契約相手方は、平成24年度は株式会社日立システムズ、平成23年度は日立電子サービス株式会社である。 また、WAN本体は全国システムであり、開発に当局が携わっていないため、その詳細は、不明であるが、平成22年度は、株式会社富士通エフサスが業務を受託しており、日立系列の業者でなければ業務ができないわけではない。 |
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予定価格の算定は、どのように行ったか。 また、予定価格の大部分が人件費である旨の説明であったが、全体の何割を占めているか。 |
市販の専門誌の物価資料等及び昨年の落札価格を参考に予定価格を算定した。 また、人件費は、予定価格全体のおおよそ9割を占めている。 |
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本件入札において、A等級を加えたのは、競争効果を図るためである旨の説明であったが、過去の落札業者である株式会社富士通エフサスはA等級か。 | そのとおりである。また、過去の実績から、ある程度の規模の業者でなければ業務を行うことが困難であるため、A等級を加えている。 | |||||||||||||||
本件入札は1者応札であるが、前年度以前も同じか。 また、1者応札の原因について、どのようにお考えか。 |
平成23年度以降は1者応札であるが、平成22年度は2者の応札があった。 また、1者応札の原因は、業者への聴取によれば、仕様書に定める技術者の人員確保が困難であること、補修用部品等の入手が困難であること、の2点であるが、仕様書の要件を緩和することは、運用規模等から見て難しいと考えている。 |