コロナ禍 暮らし支える税 きょうから考える週間

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民生活に深く関わる税への関心が高まっている。11〜17日の「税を考える週間」に合わせ、毎日新聞大阪本社の麻生幸次郎社会部長が、大阪国税局の小原昇局長とオンラインで対談し、納税の意義や確定申告でのコロナ対策などについて聞いた。

電子申告で脱「3密」、証明発行迅速に


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小原昇・大阪国税局長

麻生 「税を考える週間」の取り組みを教えてください。

小原 今年のテーマは「くらしを支える税」です。新型コロナウイルス感染症への対応として、特別定額給付金の給付などさまざまな対策が取られていますが、税はその財政を支える中心的な役割を果たしています。コロナ禍の中で迎える今年は、今までと違った意味で税が人々の暮らしを支えていることを知っていただくことが重要だと思います。

Q 新型コロナで、国民生活も重大な影響を受けています。国税局の役割をどう考えますか。

A 国税局は適正で公平な課税・徴収に取り組み、財政を支えるのが役割です。納税が大変な人がいらっしゃるのは当然ですから、納税猶予制度を提供したり、税に関して必要な証明の発行を迅速にしたりする必要があります。感染拡大が起きないように対策を十分に取りながら、対応しなければなりません。


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麻生幸次郎・毎日新聞
大阪本社社会部長

Q 税を考える週間のイベントでは、どのようなコロナ対策をしますか。

A ウェブでの開催の比重を高めることなどが中心になります。我々が感染対策にどう取り組んでいるのかもお伝えしなければなりません。

Q 電子申告システム「e−Tax」(イータックス)など、利便性の向上にも以前から取り組まれていますね。

A 納税者の皆様の利便性を図るため、イータックスなどのICT(情報通信技術)活用に取り組んできました。新しい取り組みとしては、「年末調整手続きの電子化」と「チャットボット」があります。

Q 年末調整手続きの電子化とは。

A 従来は生命保険料控除を受ける場合、保険会社の控除証明書を使って手作業で控除申告書を作成するなど、デジタル化には遠いところにありました。2020年10月からは、年末調整の控除申告書作成ソフトを国税庁のホームページ(HP)やアプリストアを通じて無償提供しています。控除額を自動的に計算し、控除申告書をデータで作成して、そのまま勤務先に提出できるようになります。人と接触する頻度が下がり、作業のICT化も進みますので、多くの会社でご利用いただければと思います。

Q チャットボットについても教えてください。

A チャットボットは「チャット(会話)」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、ウェブ上でご質問を入力していただくと、AI(人工知能)を活用して自動回答するサービスです。電話での相談に比べ、より気軽に質問したり、国税庁のHPに掲載している情報へ短時間でアクセスしたりできます。10月下旬から年末調整の質問に対応しており、来年1月中旬からは所得税の確定申告について相談内容を拡充します。

Q 税について国民の理解を深めるため、どのような取り組みをしていますか。

A 我が国の税制は申告納税制度で、納税者が自ら申告するのが基本ですので、税の役割をご理解いただくことが重要です。次の世代を担う児童や生徒の皆さんにも理解を深めていただくため、租税教室を開いたり、税に関する作文の表彰をしたりしています。近畿税理士会や納税協会などのご協力をいただき、19年度は、小学生から高校生までを対象とした租税教室を約4800回開催することができました。作文も多くの応募をいただきました。

Q コロナの影響が懸念される中、確定申告にはどう取り組みますか。

A 確定申告会場では、感染防止策を徹底することが重要です。職員にはマスクの着用やこまめな換気、消毒などの対策を徹底してもらい、来場者への検温を実施します。発熱などの症状のある方や、体調が優れない方は無理をせず、来場を控えていただくようお願いいたします。密度を下げるため、入場整理券の配布も考えています。

Q 今回はICTを使った確定申告が重要になりますね。

A ご自宅からパソコンやスマートフォンでご利用できるイータックスが便利です。画面の案内に従って金額などを入力すれば、税額などが自動的に計算されて申告書を作成でき、インターネットで自宅から申告できます。確定申告期間は2月16日から3月15日までですが、電子申告なら年明けの早い時期から可能です。期間中は、土日祝日を含めて24時間利用できます。 また、寄付金控除などの還付手続きは通常6週間程度かかりますが、電子申告では3週間程度に短縮し、早く還付金を受け取ることができます。マイナンバーカードには電子証明書が搭載されており、オンラインで本人確認ができますので、スマホなどを使ってご自宅から申告できます。カードがなくても、税務署で発行するID・パスワードを使って申告できます。平日であれば、年内でもIDなどを取得できますので、ぜひご利用ください。

幸せに生きるため必要
小西新右衛門 小西酒造社長(68)


こにし・しんうえもん
1952年生まれ、兵庫県伊丹市出身。91年に小西酒造社長に就任。95年から伊丹納税協会会長。伊丹商工会議所会頭や、日本酒造組合中央会副会長も務めている。

コロナ禍でお酒を取り巻く環境は厳しい状態が続いています。日本酒はこれまで輸出が好調で今年は東京五輪で世界に売り込むチャンスと業界の期待も大きかったのですが、動きは止まってしまいました。飲食店などでの需要が減少し、出荷できない日本酒の在庫を抱えて新酒の仕込みに影響が出ている酒蔵もあります。
 だから、今年は税のありがたさを改めて感じました。雇用調整助成金や「GoToトラベル」などさまざまな政策を国は打ち出しました。これまでにない税の使い方です。国税庁も、飲食店が在庫の酒を、客の持ち帰り(テークアウト)用に販売できる期限付きの免許制度を創設するなど支援をしてくれました。
 在宅勤務で飲み会などが減少しています。でも人は誰かと助け合って生きています。これまでの酔うためのお酒から、コミュニケーションを取るためのツールとして果たす役割が求められてくると思います。すぐにV字回復できないかもしれませんが、なんとかU字回復に持っていきたいです。
 税金はお互いにみんなが幸せに生きるために必要なものです。今回、特別定額給付金に約12兆円が使われました。国の酒税収入は年間1兆2000億円程度ですが、その10年分になります。今回は緊急の施策ですが、次の世代に負担を回さないように今の世代が責任を持たないといけないと思います。
 伊丹納税協会(兵庫県伊丹市)の会長として毎年1回、確定申告の会場を見学します。ただ、今回はコロナで非接触型の申告が求められます。私は電子申告を以前から利用しています。システムの改良で申告に慣れていない人も使いやすくなっています。協会としても電子申告の利用促進に協力したいと考えています。

安全・安心へ使い方大事
西村貞一 サクラクレパス会長(75)


にしむら・ていいち
1945年生まれ、大阪府茨木市出身。81年にサクラクレパス社長に就任。2014年から同社会長。00年から東成納税協会会長。20年10月まで大阪商工会議所副会頭を務めた。

税は我々の生活の安全・安心が保証される社会を作るために使われるもので、使い道が大事です。国を維持するためにはお金がかかります。自分で必要なお金を出さないと、誰かに出してもらうしかない。でもそうなると、出してもらった人の言いなりになってしまう危険性があります。そうならないためにも、必要な税を国民が公平に負担することが大切だと思います。
 私は東成納税協会(大阪市東成区)の会長を務めています。納税協会は企業の立場で、会員に税に関する最新情報の提供やアドバイスをする公益社団法人で、子どもたちへの租税教育にも力を入れています。
 税は道路などのインフラや子どもたちの教育にも使われています。租税教育では、小学校を訪ねて児童に「大事なものだからきちんと納めましょう」と紙芝居で説明しています。税は暮らしの安全を支えるものです。だから、小さい頃から税について学んでもらうのは大事です。
 今年はコロナ禍で、デジタル化の重要性が明らかになりました。全国民に一律10万円が配られた特別定額給付金では、日本中にお金が行き渡るまで時間がかかるなど、大きな問題になりました。国全体で必要なデジタル化ができておらず、大阪弁で言うと「そんなんアカンやんか」ということに国民みんなが気づいたのではないでしょうか。
 政府もデジタル庁の創設を目指しています。コロナ禍は、デジタル化が大きく進むきっかけになるのではないかと思います。私はこれまで、確定申告では税理士さんと話をしながら申告書を作成し、押印をして提出していました。デジタル化の流れを受けて、今回の確定申告では電子申告にも挑戦したいですね。

(毎日新聞2020年11月11日 大阪朝刊)