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6. 令和6年度 査察の概要

令和7年6月
大阪国税局

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

国税査察官は、経済取引の広域化、デジタル化、国際化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

1 査察調査の概要

2 重点事案への取組

令和６年度においては、査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。

(1) 消費税事案

消費税に対する国民の関心が極めて高いことを踏まえ、消費税事案については積極的に取り組み、令和６年度は５件を告発しました。また、消費税の仕入税額控除制度や輸出免税制度を悪用した不正受還付事案は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案であることから、引き続き積極的に取り組み、令和６年度は２件を告発しました。

(2) 無申告事案

納税者の自発的な申告・納税を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告事案について積極的に取り組み、令和６年度は１件を告発しました。

(3) 国際事案

経済社会のグローバル化の進展に伴い、国境を越える取引が恒常的に行われ、資産の保有、運用の形態も複雑・多様化しているところ、国際取引を利用した脱税への対応が求められています。
 このような状況の中、海外に不正資金を隠しているなどの国際事案に積極的に取り組み、令和６年度は１件を告発しました。
 また、国際事案では租税条約に基づく外国税務当局との情報交換制度を活用しました。

(4) 社会的波及効果の高い事案

 時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対して積極的に取り組みました。

3 不正資金等の留保・費消状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、脱税者が数千万円規模の費消をしていた事例も見られました。
 その使途としては、
 ○　嗜好品の購入
 ○　競馬等のギャンブル
 ○　クラブ等での遊興費
などがありました。
 また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、
 ○　居宅リビングの紙袋の中
 ○　居宅ダイニングのスーツケースの中
 ○　物置に置かれたスーツケースの中
に現金を隠していた事例などがありました。
 更に、告発上有効であった物証の隠匿場所として
 ○　事務所の屋上
に水増し賞与に係る虚偽の書類を隠していた事例がありました。

４　査察事件の一審判決の状況

令和６年度中に一審判決が言い渡された件数は15件であり、全てに有罪判決が出され、そのうち実刑判決が５人に出されました。
 なお、実刑判決のうち最も重いものは、懲役２年６月でした。

5 参考計表

(1) 着手・処理・告発件数、告発率の状況

(2) 脱税額の状況

(3)　税目別告発事案の推移

　

(4)　告発の多かった業種

(5)　査察事件の一審判決の状況