令和4年8月
大阪国税局

大阪国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和制度の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
 特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方々に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。

○ 令和3年度租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
令和2年度末
滞納整理中のものの額
(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
令和3年度末
滞納整理中のものの額
(次期繰越額)
税目
全税目 (116.7%) (144.4%) (161.1%) (110.2%)
991 1,112 1,012 1,091
  所得税 340 261 238 363
  内 源泉所得税 85 44 32 96
  内 申告所得税 255 217 206 267
  法人税 140 191 161 170
  相続税 110 39 49 99
  消費税 396 609 554 450
  その他税目 5 13 9 9

(注)

1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

2 括弧内の数値は、対前年度比です。

3 地方消費税を除いています。

4 令和4年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が令和3年度所属となるものを含んでいます。

5 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

令和3年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)

令和3年度末における滞納整理中のものの額は、1,091億円となりました。
 (令和2年度(991億円)より100億円(10.2%)増加)

(注) 滞納整理中のものの額は、ピーク時(平成10年度、3,938億円)の27.7%となっております。

○ 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成30年度の滞納整理中のものの額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

新規発生滞納額

令和3年度における新規発生滞納額は、1,112億円となりました。
 (令和2年度(770億円)より342億円(44.4%)増加)

(注) 新規発生滞納額は、ピーク時(平成4年度、3,327億円)の33.4%となっております。

○ 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成30年度の新規発生滞納額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

滞納発生割合

令和3年度における滞納発生割合(新規発生滞納額(1,112億円)/徴収決定済額(10兆1,757億円))は1.1%となりました。

(注)

1 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

2 滞納発生割合は、令和2年度から増加したものの、引き続き、低水準で推移しております。

○ 滞納発生割合の推移

平成10年度から令和3年度の滞納発生割合の推移のグラフ

(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

令和3年度における整理済額は、1,012億円となりました。
 (令和2年度(628億円)より384億円(61.1%)増加)

○ 整理済額の推移

平成元年度から平成30年度の整理済額の推移のグラフ

(注)

1 地方消費税を除いています。

2 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。

(参考) 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)
区分 A
前年度
滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B−C)
滞納整理中のものの額
税目
全税目合計 令元 外 92 外 128 外 146 外 74
(95.4%) (83.0%) (91.0%) (88.1%)
964 759 874 849
令2 外 74 外 133 外 101 外 106
(88.1%) (101.5%) (71.9%) (116.7%)
849 770 628 991
令3 外 106 外 172 外 156 外 123
(116.7%) (144.4%) (161.1%) (110.2%)
991 1,112 1,012 1,091
税目別の内訳
源泉所得税 令元 (91.1%) (86.5%) (92.4%) (88.4%)
97 36 48 86
令2 (88.4%) (52.2%) (42.4%) (98.6%)
86 19 20 85
令3 (98.6%) (230.1%) (160.4%) (113.4%)
85 44 32 96
申告所得税 令元 (101.3%) (55.5%) (91.8%) (79.6%)
271 90 145 216
令2 (79.6%) (196.9%) (94.6%) (118.2%)
216 177 137 255
令3 (118.2%) (123.0%) (149.7%) (104.6%)
255 217 206 267
法人税 令元 (92.1%) (121.5%) (91.5%) (116.2%)
117 115 96 137
令2 (116.2%) (61.3%) (69.8%) (102.6%)
137 70 67 140
令3 (102.6%) (271.6%) (241.2%) (121.3%)
140 191 161 170
相続税 令元 (100.8%) (78.6%) (80.5%) (99.9%)
120 39 39 120
令2 (99.9%) (63.6%) (91.3%) (91.0%)
120 25 35 110
令3 (91.0%) (158.2%) (138.5%) (90.8%)
110 39 49 99
消費税 令元 外 92 外 128 外 146 外 74
(92.1%) (84.3%) (91.5%) (80.7%)
353 474 542 285
令2 外 74 外 133 外 101 外 106
(80.7%) (100.4%) (67.3%) (139.0%)
285 476 365 396
令3 外 106 外 172 外 156 外 123
(139.0%) (127.8%) (151.8%) (113.7%)
396 609 554 450
その他税目 令元 (77.1%) (126.3%) (80.6%) (124.7%)
4 6 5 5
令2 (124.7%) (64.6%) (75.1%) (103.6%)
5 4 4 5
令3 (103.6%) (352.3%) (269.1%) (165.2%)
5 13 9 9
(注) 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
2 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。

ただし、地方税法附則第9条の4の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。

3 各々の計数で四捨五入しているため、合計とは一致しない場合があります。