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6. 令和4年度 査察の概要

令和5年6月
大阪国税局

査察制度は、悪質な脱税者に対して刑事責任を追及し、その一罰百戒の効果を通じて、適正・公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的としています。

国税査察官は、近年における経済取引の広域化、国際化及びＩＣＴ化等による脱税の手段・方法の複雑・巧妙化など、経済社会情勢の変化に的確に対応し、悪質な脱税者に対して厳正な調査を実施しています。

1 査察調査の概要

2 重点事案への取組

令和４年度においては、査察制度の目的に鑑み、特に、消費税事案、無申告事案、国際事案、時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案を重点事案として積極的に取り組みました。

(1) 消費税事案

消費税に対する国民の関心が極めて高いことを踏まえ、消費税事案については積極的に取り組み、令和４年度は６件を告発しました。また、消費税の仕入税額控除制度や輸出免税制度を悪用した不正受還付事案は、いわば国庫金の詐取ともいえる悪質性の高い事案であることから、引き続き積極的に取り組み、令和４年度は２件を告発しました。

(2) 無申告事案

納税者の自発的な申告・納税を前提とする申告納税制度の根幹を揺るがす無申告によるほ脱犯について積極的に取り組み、令和４年度は１件を告発しました。

　（注）　告発件数欄の内書は、単純無申告ほ脱事案の件数である。

　（参考）　単純無申告ほ脱犯の規定は、悪質性の高い無申告に厳正に対処するため、平成23年に創設されました。

(3) 国際事案

国際事案 経済社会のグローバル化の進展に伴い、国境を越えた経済活動が複雑・多様化しており、国際取引を利用した脱税への対応が求められています。
 このような状況の中、外国法人を利用して不正を行っていた事案や海外に不正資金を隠しているなどの国際事案に積極的に取り組み、令和４年度は６件を告発しました。
 また、外国当局と不正事案に対する取組等について情報交換を行うなど、当局間の連携強化に取り組んでいます。

(4) その他の社会的波及効果の高い事案

時流に即した事案などの社会的波及効果が高いと見込まれる事案に対して積極的に取り組みました。

3 不正資金の留保・費消状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金の多くは、現金や預貯金として留保されていましたが、外国の不動産の購入や有価証券等への投資のほか、脱税者が費消していた事例もあり、不正資金の一部から数千万円の高級車両が購入された事例、競馬等のギャンブルや高級クラブの遊興費として数千万円が支出された事例なども見られました。
　また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、
  ○　居宅に置かれた金庫の中
  ○　金融機関の貸金庫の中
に現金を隠していた事例などがありました。

４　査察事件の一審判決の状況

令和４年度中の一審判決は14件であり、全てに有罪判決が言い渡され、そのうち１人に実刑判決が出されました。なお、実刑判決は、他の犯罪と併合されたものであり、懲役２年８月でした。

5 参考計表

(1) 着手・処理・告発件数、告発率の状況

(2) 脱税額の状況

(3)　税目別告発事案の推移

　

(4)　告発の多かった業種

（5）　査察事件の一審判決の状況