令和3年8月
大阪国税局
令和2年度 租税滞納状況について
大阪国税局では、適正かつ公平な徴収を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、納税緩和措置の適用や滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方々に対しては、法令等に基づき、納税の猶予等の納税緩和措置を迅速かつ柔軟に適用するなど、引き続き、適切に対応しています。
○ 令和2年度租税滞納状況
| 区分 | A 令和元年度末 滞納整理中のものの額 （前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A＋B−C） 令和2年度末 滞納整理中のものの額 （次期繰越額） |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税目 | ||||||
| 全税目 | （88.1%） | （101.5%） | （71.9%） | （116.7%） | ||
| 849 | 770 | 628 | 991 | |||
| 所得税 | 302 | 196 | 157 | 340 | ||
| 内 源泉所得税 | 86 | 19 | 20 | 85 | ||
| 内 申告所得税 | 216 | 177 | 137 | 255 | ||
| 法人税 | 137 | 70 | 67 | 140 | ||
| 相続税 | 120 | 25 | 35 | 110 | ||
| 消費税 | 285 | 476 | 365 | 396 | ||
| その他税目 | 5 | 4 | 4 | 5 | ||
（注） |
1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。 2 新たに施行された「納税の猶予制度」の適用を受けた国税は、滞納に含まれません。 3 括弧内の数値は、対前年度比です。 4 地方消費税を除いています。 5 令和３年４月及び５月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が令和２年度所属となるものを含んでいます。 6 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。 |
令和2年度滞納整理中のものの額（次期繰越額）
令和２年度末における滞納整理中のものの額は、991億円となりました。
（令和元年度（849億円）より142億円（16.7％）増加）
（注） 滞納整理中のものの額は、ピーク時（平成10年度、3,938億円）の25.2％となっております。
○ 滞納整理中のものの額の推移
（注） |
1 地方消費税を除いています。 2 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。 |
新規発生滞納額
令和２年度における新規発生滞納額は、770億円となりました。
（令和元年度（759億円）より11億円（1.5％）増加）
（注） 新規発生滞納額は、ピーク時（平成４年度、3,327億円）の23.1％となっております。
○ 新規発生滞納額の推移
（注） |
1 地方消費税を除いています。 2 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。 |
滞納発生割合
滞納発生割合（新規発生滞納額（770億円）／徴収決定済額（9兆3,597億円））は0.8％となりました。
（注） |
1 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。 2 滞納発生割合は、２年連続で１％を下回り、前年度と同様、最も低い割合となっております。 |
○ 滞納発生割合の推移
（注） 地方消費税を除いています。
整理済額
令和２年度における整理済額は、628億円となりました。
（令和元年度（874億円）より246億円（28.1％）減少）
なお、大阪国税局では、令和２年３月以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する猶予制度の適用を最優先に取り組みました。
○ 整理済額の推移
（注） |
1 地方消費税を除いています。 2 各々の計数で四捨五入をしているため、合計が一致しない場合があります。 |
（参考） 税目別の租税滞納状況
| 区分 | A 前年度 滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D（A＋B−C） 滞納整理中のものの額 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 税目 | ||||||
| 全税目合計 | 平30 | 外 99 | 外 152 | 外 159 | 外 92 | |
| (94.1%) | (101.0%) | (99.2%) | (95.4%) | |||
| 1,010 | 914 | 961 | 964 | |||
| 令元 | 外 92 | 外 128 | 外 146 | 外 74 | ||
| (95.4%) | (83.0%) | (91.0%) | (88.1%) | |||
| 964 | 759 | 874 | 849 | |||
| 令2 | 外 74 | 外 133 | 外 101 | 外 106 | ||
| (88.1%) | (101.5%) | (71.9%) | (116.7%) | |||
| 849 | 770 | 628 | 991 | |||
| 税目別の内訳 | ||||||
| 源泉所得税 | 平30 | (86.4%) | (106.6%) | (91.6%) | (91.1%) | |
| 106 | 42 | 51 | 97 | |||
| 令元 | (91.1%) | (86.5%) | (92.4%) | (88.4%) | ||
| 97 | 36 | 48 | 86 | |||
| 令2 | (88.4%) | (52.2%) | (42.4%) | (98.6%) | ||
| 86 | 19 | 20 | 85 | |||
| 申告所得税 | 平30 | (97.0%) | (110.0%) | (102.0%) | (101.3%) | |
| 268 | 162 | 158 | 271 | |||
| 令元 | (101.3%) | (55.5%) | (91.8%) | (79.6%) | ||
| 271 | 90 | 145 | 216 | |||
| 令2 | (79.6%) | (196.9%) | (94.6%) | (118.2%) | ||
| 216 | 177 | 137 | 255 | |||
| 法人税 | 平30 | (99.8%) | (105.1%) | (116.0%) | (92.1%) | |
| 128 | 94 | 104 | 117 | |||
| 令元 | (92.1%) | (121.5%) | (91.5%) | (116.2%) | ||
| 117 | 115 | 96 | 137 | |||
| 令2 | (116.2%) | (61.3%) | (69.8%) | (102.6%) | ||
| 137 | 70 | 67 | 140 | |||
| 相続税 | 平30 | (84.8%) | (114.9%) | (75.0%) | (100.8%) | |
| 119 | 49 | 48 | 120 | |||
| 令元 | (100.8%) | (78.6%) | (80.5%) | (99.9%) | ||
| 120 | 39 | 39 | 120 | |||
| 令2 | (99.9%) | (63.6%) | (91.3%) | (91.0%) | ||
| 120 | 25 | 35 | 110 | |||
| 消費税 | 平30 | 外 99 | 外 152 | 外 159 | 外 92 | |
| (95.9%) | (96.6%) | (99.0%) | (92.1%) | |||
| 384 | 562 | 593 | 353 | |||
| 令元 | 外 92 | 外 128 | 外 146 | 外 74 | ||
| (92.1%) | (84.3%) | (91.5%) | (80.7%) | |||
| 353 | 474 | 542 | 285 | |||
| 令2 | 外 74 | 外 133 | 外 101 | 外 106 | ||
| (80.7%) | (100.4%) | (67.3%) | (139.0%) | |||
| 285 | 476 | 365 | 396 | |||
| その他税目 | 平30 | (97.9%) | (107.9%) | (134.1%) | (77.1%) | |
| 6 | 5 | 6 | 4 | |||
| 令元 | (77.1%) | (126.3%) | (80.6%) | (124.7%) | ||
| 4 | 6 | 5 | 5 | |||
| 令2 | (124.7%) | (64.6%) | (75.1%) | (103.6%) | ||
| 5 | 4 | 4 | 5 | |||
| （注） | 1 | 括弧内の数値は、対前年度比です。 |
| 2 | 上記の計数は、国税の滞納状況を示したものであるため、地方消費税を除いています。
ただし、地方税法附則第９条の４の規定により、当分の間、国が消費税の賦課徴収と併せて地方消費税の賦課徴収を行うものとされていることから、「全税目合計」欄及び「消費税」欄の外書として、地方消費税の滞納状況を示しています。 |
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| 3 | 各々の計数で四捨五入しているため、合計とは一致しない場合があります。 |