法人税等の申告事績

1　法人数の状況

当局管内（近畿２府４県）の平成30事務年度末（令和元年6月30日）現在の法人数（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は506,018件で、前事務年度末（平成30年6月30日）に比べて3,219件（0.6％)増加している。

（注）　清算中法人を除く。

平成30年度における申告の状況（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は、次のとおりとなっている。

（1）　申告件数は468,754件で、前年度に比べて6,592件（1.4％）増加している。
（2）　黒字申告の割合は35.8％で、前年度に比べて1.1ポイント増加し、８年連続の上昇となっている。
（3）　申告所得金額の総額は11兆1,758億円で、前年度に比べて6,738億円（6.4％）増加し、７年連続の増加となっている。これを黒字申告１件当たりでみると、6,662万円で前年度に比べて118万円（1.8％）の増加となっている。
（4）　申告欠損金額の総額は１兆5,140億円で、前年度に比べて1,001億円（6.2％）減少している。これを赤字申告１件当たりでみると、503万円で前年度に比べて32万円（6.0％）の減少となっている。

（注）　平成30年4月1日から平成31年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、令和元年７月末までに申告があったものを集計している（「３　申告税額の状況」についても同じ）。

平成30年度における法人税の申告税額の総額は２兆263億円で、前年度に比べて1,566億円（8.4％）の増加となっている。
　また、地方法人税の申告税額の総額は、1,021億円で、前年度に比べ67億円（7.0％）の増加となっている。