令和2年6月
大阪国税局

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分の申告所得税及び復興特別所得税(以下「所得税等」と表記します。)、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を令和2年4月16日(木)まで延長したことに伴い、以下に表記する各計数については、令和元年分は令和2年4月末日まで、平成30年分以前は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は346万5千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況(表1

  所得税等の確定申告書の提出人員は346万5千人(対前年比▲0.7%)で、平成23年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況(表2

  確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は90万5千人(同▲1.0%)で、所得金額は6兆949億円(同▲2.2%)、申告納税額は4,695億円(同▲3.8%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況(表3-13-2

● 事業所得者
 納税人員は25万7千人(同+0.7%)で、その所得金額は1兆827億円(同+3.3%)、申告納税額は1,014億円(同+5.9%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

● 事業所得者以外
 納税人員は64万8千人(同▲1.7%)で、その所得金額は5兆122億円(同▲3.3%)、申告納税額は3,681億円(同▲6.2%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

その他(表12

● 雑損控除の適用を受けた方は7千人(同▲47.8%)で、雑損控除額は68億円(同▲34.1%)。

《グラフ1:所得税等の申告状況の推移》

グラフ1:所得税等の申告状況の推移

土地等の譲渡所得の申告状況(表4-1

  確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は7万4千人(対前年比+2.3%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は5万人(同+1.9%)で、その所得金額は7,228億円(同+1.2%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ2:土地等の譲渡所得の申告状況の推移

株式等の譲渡所得の申告状況(表4-2

  確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は18万7千人(対前年比▲1.8%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は6万9千人(同▲3.0%)で、その所得金額は4,617億円(同▲16.9%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

グラフ3:株式等の譲渡所得の申告状況の推移

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は19万1千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数(表5

  個人事業者の消費税の申告件数は19万1千件(対前年比▲2.1%)であり、申告納税額は1,037億円(同+3.8%)となっており、平成30年分と比較すると、申告件数は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ4:消費税の申告状況の推移》

グラフ4:消費税の申告状況の推移

贈与税の申告状況

−申告件数は9万2千7百人で、申告納税額は平成13年以降で最高−

贈与税の申告状況(表66-付

  贈与税の申告書を提出した人員は9万2千7百人(対前年比▲0.2%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は6万9千6百人(同▲0.8%)であり、その申告納税額は491億円(同+11.5%)となっており、平成30年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ5:贈与税の申告状況の推移》

グラフ5:贈与税の申告状況の推移

贈与税の課税方法別の申告状況

● 暦年課税
 暦年課税を適用した申告人員は8万7千2百人(対前年比▲0.3%)であり、申告納税額は421億円(同+6.6%)となっており、平成30年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。

● 相続時精算課税
 相続時精算課税を適用した申告人員は5千6百人(同+1.4%)であり、申告納税額は71億円(同+52.6%)となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

グラフ6:暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移

(注)

  1. 1 平成27年分以降の申告人員グラフのかっこ書は、特例税率に係る贈与の申告人員です。
  2. 2 相続時精算課税に係る申告人員には、暦年課税との併用者を含んでいます。

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況(表7

  自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は105万8千人で、平成30年分から17万1千人(対前年比+19.3%)増加しました。
 なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は249万人で、平成30年分から6万3千人(同+2.6%)増加しました。

《グラフ7:所得税等の申告状況の推移》

グラフ7:所得税等の申告状況の推移

贈与税の状況(表9

  自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は4万1千9百人で、平成30年分から1千7百人(対前年比+4.3%)増加しました。
 なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7万1千2百人で、平成30年分から3千1百人(対前年比+4.6%)増加しました。

《グラフ8:贈与税の申告状況の推移》

グラフ8:贈与税の申告状況の推移

自宅でのe-Taxの利用状況等(トピックス1)

昨年に引き続き、自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数が大きく増加しました。
 国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は34万8千人で、平成30年分から約1.7倍に増加しました。
 一方、税務署等の確定申告会場で申告された方は60万6千人で、平成30年分から9万7千人減少しました。

 《自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数(※)の推移》※ 税理士による代理送信を含みます。

スマホ申告の利用状況

令和元年分確定申告からスマホ申告が更に便利になりました。

● スマホ専用画面が利用できる方の拡大

● スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現

令和元年分の確定申告を自宅等からスマホを使って申告した方は9万6千人で、平成30年分から約4倍に増加しました。
 また、平成30年分に確定申告会場でスマホ申告をした方のうち、2人に1人が令和元年分の申告を自宅等からe-Taxで提出しています。

 《スマホ申告した方の数(※)の推移》※ 自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数

地方公共団体との連携(トピックス2)

確定申告会場でマイナンバーカードの交付申請

マイナンバーカードの普及促進の一環として、地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、地方公共団体数、申請件数ともに前年の確定申告期の実績を大きく上回り、合計で5,559件の交付申請を受け付けました。

※ 滋賀県(高島市・東近江市)、京都府(京都市・木津川市)、大阪府(泉大津市・高槻市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町)、兵庫県(神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・洲本市・西脇市・三木市・南あわじ市・淡路市・多可町)、和歌山県(和歌山市・海南市・橋本市・有田市・御坊市・田辺市・新宮市・紀の川市・岩出市・紀美野町・かつらぎ町・九度山町・高野町・湯浅町・広川町・有田川町・美浜町・日高町・由良町・みなべ町・日高川町・白浜町・那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町)

データ引継の拡大

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。
 データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。

※ データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。

参考資料

(表1)所得税等の確定申告書の提出状況の推移

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告納税額
がある方
(+2.8) 千人 (+0.7) 千人 (+0.9) 千人 (▲0.6) 千人 (▲1.0) 千人
904 911 919 914 905
還付申告 (▲0.0) (+0.4) (+2.4) (+1.8) (▲0.1)
1,996 2,005 2,053 2,089 2,087
申告納税額
がない方
(▲1.6) (+0.9) (+0.2) (+0.8) (▲2.8)
479 483 484 487 474
合  計 (+0.5) (+0.6) (+1.7) (+1.0) (▲0.7)
3,379 3,398 3,456 3,490 3,465

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。

(表2)所得税等の納税人員の申告状況の推移

平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
納税人員 (+2.8) 千人 (+0.7) 千人 (+0.9) 千人 (▲0.6) 千人 (▲1.0) 千人
904 911 919 914 905
所得金額 (+6.7) 億円 (▲1.0) 億円 (+5.6) 億円 (+1.9) 億円 (▲2.2) 億円
58,496 57,915 61,136 62,312 60,949
申告納税額 (+9.1) 億円 (▲0.1) 億円 (+9.1) 億円 (+3.6) 億円 (▲3.8) 億円
4,322 4,319 4,713 4,881 4,695

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。
  3. 3 申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1)所得税等の主たる所得区分別申告人員

  確定申告
人員
  増減率  
申告納税額
がある方
還付申告 申告納税額
がない方
納税 還付 ゼロ
合  計 千人 千人 千人 千人
3,465 905 2,087 474 ▲0.7 ▲1.0 ▲0.1 ▲2.8
所得区分
別内訳
事業所得者 (17.5) (28.4) (6.0) (47.5)        
606 257 124 225 ▲0.9 +0.7 +0.3 ▲3.4
その他所得者 (82.5) (71.6) (94.0) (52.5)        
2,859 648 1,962 249 ▲0.7 ▲1.7 ▲0.1 ▲2.3
  不動産所得者 (6.4) (16.5) (0.9) (10.8)        
220 149 20 51 ▲1.3 ▲0.8 +2.0 ▲3.8
給与所得者 (46.2) (38.7) (56.1) (16.7)        
1,601 350 1,171 79 +0.7 ▲1.1 +1.5 ▲2.6
雑所得者 (26.7) (11.1) (34.2) (23.9)        
927 100 713 113 ▲2.8 ▲3.3 ▲3.0 ▲1.0
上記以外 (3.2) (5.3) (2.8) (1.1)        
111 48 58 5 ▲1.4 ▲4.9 +2.3 ▲8.5

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分(翌年3月末までに提出された申告書の計数)に対するものである。

(表3-2)所得税等の主たる所得区分別所得金額等

    申告納税額 還付税額 増減率
所得金額 申告納税額
がある方
還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
130,953 60,949 66,094 4,695 1,990 ▲0.2 ▲2.2 +1.9 ▲3.8 +2.6
所得区分
別内訳
事業所得者 (11.6) (17.8) (4.6) (21.6) (22.7)          
15,254 10,827 3,022 1,014 452 +2.0 +3.3 +0.4 +5.9 +0.8
その他所得者 (88.4) (82.2) (95.4) (78.4) (77.3)          
115,699 50,122 63,073 3,681 1,538 ▲0.5 ▲3.3 +1.9 ▲6.2 +3.1
  不動産所得者 (6.7) (13.4) (0.5) (19.6) (0.9)          
8,825 8,186 334 920 19 ▲0.3 ▲0.2 +1.1 ▲0.9 ▲4.7
給与所得者 (60.7) (43.3) (77.7) (18.8) (54.3)          
79,494 26,370 51,379 883 1,081 +1.5 ▲1.3 +3.2 ▲2.0 +4.2
雑所得者 (10.0) (4.1) (15.4) (1.9) (15.7)          
13,094 2,499 10,186 89 313 ▲4.4 ▲8.4 ▲3.5 ▲37.2 ▲3.0
上記以外 (10.9) (21.4) (1.8) (38.1) (6.3)          
14,287 13,067 1,174 1,788 125 ▲7.4 ▲7.9 ▲1.2 ▲8.4 +11.9

(注)

  1. 1 翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成30年分(翌年3月末までに提出された申告書の計数)に対するものである。

(表4-1)土地等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申 告
人 員
  申 告
人 員
  申 告
人 員
 
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
土 地 等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
72 49 7,142 1,446 74 50 7,228 1,436 +2.3 +1.9 +1.2 ▲0.7

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2)株式等の譲渡所得の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申 告
人 員
  申 告
人 員
  申 告
人 員
 
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
有所得
人 員
所 得
金 額
1  人
当たり
株 式 等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
116       108       ▲7.1      
190 71 5,557 784 187 69 4,617 671 ▲1.8 ▲3.0 ▲16.9 ▲14.3

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越した方の計数である。

(表5)個人事業者の消費税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  千件 億円 万円 千件 億円 万円
納税申告 (96.0) 外270   (95.9) 外283        
187 999 53 183 1,037 57 ▲2.2 +3.8 +6.2
還付申告 (4.0) 外16   (4.1) 外15        
8 60 77 8 57 73 +0.2 ▲4.4 ▲4.7
合計 195 - - 191 - - ▲2.1 - -

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年4月1日まで、令和元年分は翌年4月末までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6)贈与税の申告状況

  平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
  百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円
  暦年課税 874 697 394 57 872 691 421 61 ▲0.3 ▲0.8 +6.6 +7.5
特例税率 442 383 / 443 385 / +0.2 +0.6 /
一般税率 432 314 428 306 ▲0.9 ▲2.5
相続時精算課税 55 5 46 950 56 5 71 1,412 +1.4 +2.7 +52.6 +48.6
合計 930 702 441 63 927 696 491 71 ▲0.2 ▲0.8 +11.5 +12.3

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 暦年課税のうち、特例税率に係る人員には、一般税率との併用者を含む。
  3. 3 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付)住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成30年分 令和元年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百人 億円 億円 百人 億円 億円
80 673 628 83 848 807 +3.7 +26.0 +28.6

(注)平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7)ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
確定申告人員  千人  千人 千人  千人 千人
3,379 3,398 3,456 3,490 3,465
ICT利用人員 (62.8) (64.0) (66.9) (69.5) (71.9)
2,122 2,175 2,312 2,427 2,490
  自宅等でのICT利用 (37.6) (41.4) (44.6) (48.2) (52.6)
1,274 1,405 1,540 1,681 1,824
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 585 630 662 685 710
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 66 71 80 201 348
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 624 704 797 795 766
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出   (0.2) (0.8) (1.2) (1.7)
- 5 27 43 61
署でのICT利用 (25.1) (22.5) (21.6) (20.1) (17.5)
848 764 746 703 606
  税務署で作成・e-Taxで提出 780 697 687 647 571
税務署で作成・書面で提出 68 67 59 56 34

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 「地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出」は、平成29年1月から開始された施策である。
(参考) スマートフォン等を利用した提出人員
  平成30年分 令和元年分
スマートフォン等を
利用した提出人員
千人 千人
74 233
  自宅等からe-Taxで提出 25 96

(表8) 納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

  平成30年分 令和元年分
マイナンバーカード方式 千人 千人
70 90
ID・パスワード方式 129 325
従来の方式 10 10
合計 209 426

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 「マイナンバーカード方式」及び「ID・パスワード方式」は、平成31年1月から開始された施策である。

(表9)ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成27年分 平成28年分 平成29年分 平成30年分 令和元年分
申告人員 百人 百人 百人 百人 百人
1,039 976 961 930 927
ICT利用人員 (59.3) (67.7) (71.2) (73.2) (76.8)
616 661 684 681 712
  自宅等でのICT利用 (49.4) (59.8) (63.8) (65.3) (68.8)
513 583 614 607 638
  各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 284 358 372 371 380
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 19 25 25 31 39
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 210 201 216 206 220
税務署でのICT利用 (10.0) (7.9) (7.3) (7.9) (7.9)
104 77 71 73 74
  税務署で作成・e-Taxで提出 86 63 59 61 63
税務署で作成・書面で提出 17 14 11 12 10

(注)

  1. 1 平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表10)閉庁日における申告相談等の状況(所得税等)

  平成30年分 令和元年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
  百件 百件 百件 百件
1回目
(元年分:2月24日)
(55.8)   (61.2)      
133 245 126 233 ▲5.5 ▲5.0
2回目
(元年分:3月1日)
(44.2)   (38.8)      
106 184 80 132 ▲24.4 ▲28.2
合計 239 429 206 365 ▲13.9 ▲15.0

(注)

  1. 1 平成30年分は閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数、令和元年分は閉庁日対応を実施した署の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表11) 寄附金控除等の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
寄附金控除
(所得控除)
千人 千人 千人
672 764 815
423 519 534
寄附金控除
(税額控除)
14 17 15
79 82 89
合計 475 569 589

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12) 雑損控除等の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
雑損控除
(所得控除)
千人 千人 千人
39 103 68
3 13 7
災害減免額
(税額控除)
1 1 1
1 2 1
合計 5 15 8

(注)

  1. 1 平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  3. 3 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表13) 医療費控除の適用状況

  平成29年分 平成30年分 令和元年分
医療費控除 千人 千人 千人
1,235 1,243 1,246
  セルフメディケーション
税制による特例
4 4 5

(注)

  1.  平成30年分までは翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。