1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 大阪国税局
5. 報道発表資料
6. 令和元年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について

令和2年6月
大阪国税局

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、令和元年分の申告所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」と表記します。）、個人事業者の消費税及び贈与税の申告・納付期限を令和2年4月16日（木）まで延長したことに伴い、以下に表記する各計数については、令和元年分は令和2年4月末日まで、平成30年分以前は翌年3月末日までに提出された申告書の情報としています。

所得税等の確定申告書の提出状況

−提出人員は346万5千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移−

確定申告書の提出人員の状況（表1）

　　所得税等の確定申告書の提出人員は346万5千人（対前年比▲0.7％）で、平成23年分以降ほぼ横ばいで推移しています。

納税人員の状況（表2）

　　確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方（納税人員）は90万5千人（同▲1.0%）で、所得金額は6兆949億円（同▲2.2%）、申告納税額は4,695億円（同▲3.8%）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

所得者区分別の納税人員の状況（表3-1、3-2）

その他（表12）

《グラフ1：所得税等の申告状況の推移》

土地等の譲渡所得の申告状況（表4-1）

　　確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得（総合譲渡を含む。）の申告人員は7万4千人（対前年比＋2.3%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は5万人（同＋1.9％）で、その所得金額は7,228億円（同＋1.2％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも増加しました。

《グラフ2：土地等の譲渡所得の申告状況の推移》

株式等の譲渡所得の申告状況（表4-2）

　　確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は18万7千人（対前年比▲1.8%）です。そのうち、所得金額がある方（有所得人員）は6万9千人（同▲3.0％）で、その所得金額は4,617億円（同▲16.9％）となっており、平成30年分と比較すると、いずれも減少しました。

《グラフ3：株式等の譲渡所得の申告状況の推移》

個人事業者の消費税の申告状況

−申告件数は19万1千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−

個人事業者の消費税の申告件数（表5）

　　個人事業者の消費税の申告件数は19万1千件（対前年比▲2.1%）であり、申告納税額は1,037億円（同＋3.8%）となっており、平成30年分と比較すると、申告件数は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ4：消費税の申告状況の推移》

贈与税の申告状況

−申告件数は9万2千7百人で、申告納税額は平成13年以降で最高−

贈与税の申告状況（表6、6-付）

　　贈与税の申告書を提出した人員は9万2千7百人（対前年比▲0.2％）です。そのうち、申告納税額がある方（納税人員）は6万9千6百人（同▲0.8％）であり、その申告納税額は491億円（同＋11.5％）となっており、平成30年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。

《グラフ5：贈与税の申告状況の推移》

贈与税の課税方法別の申告状況

《グラフ6：暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況の推移》

自宅等でのe-Tax利用状況

所得税等の状況（表7）

　　自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は105万8千人で、平成30年分から17万1千人（対前年比＋19.3％）増加しました。
　なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は249万人で、平成30年分から6万3千人（同＋2.6％）増加しました。

《グラフ7：所得税等の申告状況の推移》

贈与税の状況（表9）

　　自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は4万1千9百人で、平成30年分から1千7百人（対前年比＋4.3％）増加しました。
　なお、ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は7万1千2百人で、平成30年分から3千1百人（対前年比＋4.6％）増加しました。

《グラフ8：贈与税の申告状況の推移》

ページの先頭へ戻る

自宅でのe-Taxの利用状況等（トピックス1）

昨年に引き続き、自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数が大きく増加しました。
　国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は34万8千人で、平成30年分から約1.7倍に増加しました。
　一方、税務署等の確定申告会場で申告された方は60万6千人で、平成30年分から9万7千人減少しました。

　《自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数（※）の推移》※　税理士による代理送信を含みます。

スマホ申告の利用状況

令和元年分確定申告からスマホ申告が更に便利になりました。

令和元年分の確定申告を自宅等からスマホを使って申告した方は9万6千人で、平成30年分から約4倍に増加しました。
　また、平成30年分に確定申告会場でスマホ申告をした方のうち、2人に1人が令和元年分の申告を自宅等からe-Taxで提出しています。

　《スマホ申告した方の数（※）の推移》※　自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数

ページの先頭へ戻る

地方公共団体との連携（トピックス2）

確定申告会場でマイナンバーカードの交付申請

マイナンバーカードの普及促進の一環として、地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、地方公共団体数、申請件数ともに前年の確定申告期の実績を大きく上回り、合計で5,559件の交付申請を受け付けました。

※　滋賀県（高島市・東近江市）、京都府（京都市・木津川市）、大阪府（泉大津市・高槻市・貝塚市・和泉市・高石市・忠岡町）、兵庫県（神戸市・姫路市・尼崎市・明石市・洲本市・西脇市・三木市・南あわじ市・淡路市・多可町）、和歌山県（和歌山市・海南市・橋本市・有田市・御坊市・田辺市・新宮市・紀の川市・岩出市・紀美野町・かつらぎ町・九度山町・高野町・湯浅町・広川町・有田川町・美浜町・日高町・由良町・みなべ町・日高川町・白浜町・那智勝浦町・太地町・古座川町・北山村・串本町）

データ引継の拡大

地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。
　データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。

※　データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。

ページの先頭へ戻る

参考資料

（表1）所得税等の確定申告書の提出状況の推移

（表2）所得税等の納税人員の申告状況の推移

（表3-1）所得税等の主たる所得区分別申告人員

（表3-2）所得税等の主たる所得区分別所得金額等

（表4-1）土地等の譲渡所得の申告状況

（表4-2）株式等の譲渡所得の申告状況

（表5）個人事業者の消費税の申告状況

（表6）贈与税の申告状況

（表6-付）住宅取得等資金の非課税の申告状況

（注）平成30年分は翌年3月末日まで、令和元年分は翌年4月末日までに提出された申告書の計数である。

（表7）ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員

（表8）　納税者本人によるe-Taxの送信方式別の提出人員

（表9）ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

（表10）閉庁日における申告相談等の状況（所得税等）

（表11）　寄附金控除等の適用状況

（表12）　雑損控除等の適用状況

（表13）　医療費控除の適用状況