法人（税務署所管法人及び調査部所管法人）の調査事績

平成30事務年度において、当局管内（近畿２府４県）の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人17,574件について調査を行った。

1　実地調査の状況（法人税）

（1）　法人税の調査を行った法人のうち、法人税の非違があった法人は13,097件（調査した法人の74.5％）で、このうち不正計算があった法人は3,479件（調査した法人の19.8％）となっている。
（2）　申告漏れ所得金額は1,726億円（調査１件当たり982万円）で、このうち不正計算に係る所得金額は488億円（不正１件当たり1,403万円)となっている。　　
（3）　調査による追徴税額（加算税及び地方法人税を含む。）は299億円（調査１件当たり170万円）となっている。

（注）　追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。

（1）　消費税（法人）の調査を行った件数は16,815件で、このうち消費税の非違があった法人は9,917件（調査した法人の59.0％）、不正計算があった法人は2,676件（調査した法人の15.9％）となっている。
（2）　調査による追徴税額（加算税を含む。）は118億円（調査1件当たり70万円）、不正計算に係る追徴税額（加算税を含む。）は40億円（不正計算1件当たり149万円）となっている。

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

（1）　不正申告をしていた法人3,479件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種
順位	業種目	不正発見割合	不正申告1法人当たり不正所得金額
		％	千円
1	その他の飲食	31.7	21,899
2	野菜、果物卸売	30.8	15,618
3	土木工事	29.8	8,894
4	自動車修理	29.8	3,252
5	廃棄物処理	27.5	8,854
6	その他の建築材料	27.3	16,486
7	職別土木建築工事	26.4	17,293
8	美容	26.2	7,499
9	建築工事	26.0	15,313
10	管工事	25.5	9,850

（注）　平成30事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

○　不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位	業種目	不正申告1法人当たり不正所得金額	不正発見割合
		千円	％
1	その他の化学工業製造	119,232	10.3
2	その他の小売	30,888	16.8
3	産業用電気機械器具製造	30,427	11.9
4	鉄鋼製造	28,354	22.5
5	輸入	27,206	15.2
6	医療保健	26,143	25.4
7	電子機器製造	23,738	9.7
8	建売、土地売買	23,117	20.4
9	その他の飲食	21,899	31.7
10	医薬品小売	20,908	10.2

（注）　平成30事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

（2）　過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移
順位	28事務年度	29事務年度	30事務年度
1	パチンコ	土木工事	その他の飲食
2	廃棄物処理	廃棄物処理	野菜、果物卸売
3	医療保健	一般土木建築工事	土木工事
4	その他の飲食	建築工事	自動車修理
5	土木工事	職別土木建築工事	廃棄物処理
6	貨物自動車	その他の娯楽	その他の建築材料
7	一般土木建築工事	医療保健	職別土木建築工事
8	電気・通信工事	自動車修理	美容
9	建築工事	自動車、自転車小売	建築工事
10	自動車修理	その他の飲食	管工事

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

○　不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種の過去3年間の推移
順位	28事務年度	29事務年度	30事務年度
1	その他の娯楽	その他の飲料食料品卸売	その他の化学工業製造
2	精密機械器具卸売	くぎ、ボルト、ナット、線材製品製造	その他の小売
3	広告	その他の化学工業製造	産業用電気機械器具製造
4	輸入	洋服類卸売	鉄鋼製造
5	不動産代理仲介	金属加工機械製造	輸入
6	建売・土地売買	鉄鋼卸売	医療保健
7	パチンコ	金属打抜き、プレス加工	電子機器製造
8	家庭用電気機械器具小売	被覆、彫刻、その他の金属表面処理	建売、土地売買
9	印刷	広告	その他の飲食
10	計量器、医療機械、理化学機械等製造	印刷	医薬品小売

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。