1 源泉徴収義務者数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成29事務年度末(平成30年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は527,169件で、前事務年度末に比べて、1,353件(0.3%)減少している。

○ 源泉徴収義務者数の状況
区分 平成29年6月30日現在 平成30年6月30日現在
項目 義務者数 対前年比 義務者数 増減 対前年比
給与所得 本店法人
354,953 100.9 357,584 +2,631 100.7
支店法人 4,405 100.9 4,446 +41 100.9
官公庁 1,371 97.0 1,349 ▲22 98.4
個人 149,283 98.2 145,431 ▲3,852 97.4
その他 18,510 99.9 18,359 ▲151 99.2
528,522 100.1 527,169 ▲1,353 99.7
利子所得等 5,921 90.0 5,455 ▲466 92.1
配当所得 22,430 101.5 22,752 +322 101.4
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
2,368 104.6 2,367 ▲1 100.0
報酬料金等所得 455,808 100.4 457,606 +1,798 100.4
非居住者等所得 4,366 102.3 4,602 +236 105.4

2 源泉所得税等の税額の状況

平成29事務年度(平成29年7月〜平成30年6月)における源泉所得税等の税額は2兆4,054億円で、前事務年度に比べて1,287億円(5.7%)増加している。
 所得種類別にみると、給与所得が497億円(3.1%)、退職所得が25億円(6.3%)、利子所得等が63億円(17.0%)、配当所得が259億円(6.8%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が425億円(138.4%)、報酬料金等所得が17億円(1.0%)、非居住者等所得が1億円(0.5%)増加している。

○ 源泉所得税等の税額の状況
区分 平成28事務年度 平成29事務年度
項目 税額 対前年比 税額 増減 対前年比
給与所得 億円 億円 億円
16,010 100.1 16,507 +497 103.1
退職所得 396 98.0 421 +25 106.3
利子所得等 370 103.4 433 +63 117.0
配当所得 3,827 98.8 4,086 +259 106.8
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
307 35.5 732 +425 238.4
報酬料金等所得 1,660 99.9 1,677 +17 101.0
非居住者等所得 197 62.3 198 +1 100.5
合計 22,767 97.0 24,054 +1,287 105.7

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。