法人税等の申告事績

1　法人数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成29事務年度末（平成30年6月30日）現在の法人数（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は502,799件で、前事務年度末（平成29年6月30日）に比べて7,455件（1.5％)増加している。

（注）　清算中法人を除く。

平成29年度における申告の状況（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は、次のとおりとなっている。

（1）　申告件数は462,162件で、前年度に比べて7,130件（1.6％）増加している。
（2）　黒字申告の割合は34.7％で、前年度に比べて1.0ポイント増加し、7年連続の上昇となっている。
（3）　申告所得金額は10兆5,020億円で、前年度に比べて1兆4,961億円（16.6％）増加し、6年連続の増加となっている。これを黒字申告1件当たりでみると、6,544万円で前年度に比べて663万円（11.3％）の増加となっている。
（4）　申告欠損金額は1兆6,141億円で、前年度に比べて5,202億円（24.4％）減少している。これを赤字申告1件当たりでみると、535万円で前年度に比べて172万円（24.3％）の減少となっている。

（注）　平成29年4月1日から平成30年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成30年7月末までに申告があったものを集計している（「3　申告税額の状況」についても同じ）。

平成29年度における法人税の申告税額は1兆8,697億円で、前年度に比べて2,281億円の増加となっている。
　また、地方法人税の申告税額は、954億円で、前年度に比べ127億円（15.4％）の増加となっている。