令和元年5月
大阪国税局
−提出人員は349万人で、平成27年分から増加傾向−
所得税等の確定申告書の提出人員は、平成27年分から毎年増加しており、平成30年分は349万人で、平成29年分(345万6千人)から3万5千人(対前年比+1.0%)増加しました。
確定申告書の提出人員のうち、申告納税額がある方(納税人員)は91万4千人(同▲0.6%)で、所得金額は6兆2,312億円(同+1.9%)、申告納税額は4,881億円(同+3.6%)となっており、平成29年分と比較すると、納税人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
● 事業所得者
納税人員は25万5千人(同+0.3%)で、その所得金額は1兆482億円(同+2.3%)、申告納税額は958億円(同+2.1%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
● 事業所得者以外
納税人員は65万9千人(同▲0.9%)で、その所得金額は5兆1,831億円(同+1.9%)、申告納税額は3,923億円(同+3.9%)となっており、平成29年分と比較すると、納税人員は減少し、所得金額及び申告納税額は増加しました。
● 所得税等の確定申告書へのマイナンバー記載率は82.0%(同▲0.2ポイント)。
● 医療費控除の適用を受けた方は124万3千人(同+0.6%)で、そのうちセルフメディケーション税制による特例の適用を受けた方は4千人(同+0.7%)。
● 雑損控除の適用を受けた方は1万3千人(同+270.4%)で、雑損控除額は103億円(同+161.3%)。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は7万2千人(対前年比+4.5%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は4万9千人(同+6.0%)で、その所得金額は7,142億円(同+8.9%)となっており、平成29年分と比較するといずれも増加しました。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は19万人(対前年比▲3.1%)です。そのうち、所得金額がある方(有所得人員)は7万1千人(同▲28.2%)で、その所得金額は5,557億円(同▲12.4%)となっており、平成29年分と比較するといずれも減少しました。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
−申告件数は19万5千件で、平成24年分からほぼ横ばいで推移−
個人事業者の消費税の申告件数は19万5千件(対前年比▲0.6%)であり、納税申告額は999億円(同+0.7%)となっており、平成29年分と比較すると、申告件数は減少し、納税申告額は増加しました。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
−申告人員及び納税人員は前年分から減少、申告納税額は増加−
贈与税の申告書を提出した人員は9万3千人(対前年比▲3.3%)です。そのうち、申告納税額がある方(納税人員)は7万2百人(同▲3.6%)であり、その申告納税額は441億円(同+23.6%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員及び納税人員は減少し、申告納税額は増加しました。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
● 暦年課税
暦年課税を適用した申告人員は8万7千4百人(対前年比▲3.3%)であり、申告納税額は394億円(同+23.3%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
● 相続時精算課税
相続時精算課税を適用した申告人員は5千5百人(同▲3.2%)であり、申告納税額は46億円(同+26.2%)となっており、平成29年分と比較すると、申告人員は減少し、申告納税額は増加しました。
(注)
自宅等でのe-Tax利用による所得税等の申告書の提出人員は88万6千人で、平成29年分から14万4千人(対前年比+19.3%)増加しました。
なお、ICTを利用した所得税等の申告書の提出人員は242万7千人で、平成29年分から11万5千人(対前年比+5.0%)増加しました。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
自宅等でのe-Tax利用による贈与税の申告書の提出人員は4万1百人及びICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万8千1百人となっており、平成29年分と比較するといずれもほぼ横ばいとなっています。
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数です。
平成30年分確定申告から確定申告書等作成コーナーに新たな機能が追加されました。
● マイナンバーカード方式によるe-Tax
マイナンバーカードの暗証番号を入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。
● ID・パスワード方式によるe-Tax
税務署で発行されるID・パスワードを入力すれば、e-Taxで送信可能となりました。
《自宅等からe-Taxで申告書を提出した方の数(※)の推移》※ 税理士による代理送信を含みます。
自宅等から国税庁HPの確定申告書等作成コーナーを利用してe-Taxで所得税等の申告書を提出した方は20万1千人で、平成29年分から12万1千人増加しました。
● スマホ申告
給与1か所で年末調整済みの方が医療費控除やふるさと納税などの寄附金控除を受けるためのスマートフォン等専用画面を提供しました。平成30年分所得税等の確定申告では7万4千人の方がスマートフォン等で申告書を作成・提出しました。
令和元年分の確定申告では、スマホ申告が更に便利になります。
● スマホ専用画面が利用できる方の拡大
給与が複数ある方や、公的年金などの雑所得がある方もスマートフォン等専用画面を利用して所得税等の確定申告書が作成できるようになります。
● スマートフォンを利用したマイナンバーカード方式によるe-Taxの実現
スマートフォンを利用して所得税等の確定申告書を作成する場合、マイナンバーカード読み取り対応のスマートフォンを利用して、申告書をe-Taxで送信することができるようになります。
マイナンバーカードの普及促進の一環として、地方公共団体が、税務署の確定申告会場内にマイナンバーカード申請コーナーを設置し、合計で2,436件の交付申請を受け付けました。
※ 滋賀県高島市、兵庫県神戸市、和歌山県、和歌山県(和歌山市・海南市・紀美野町・新宮市・串本町・那智勝浦町・古座川町・太地町・北山村・橋本市・岩出市・紀の川市・かつらぎ町・九度山町・高野町)
地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する「データ引継※」については、利用団体数、利用件数ともに前年の確定申告期の実績を上回りました。 データ引継は、納税者の方への早期還付などのほか、税務署・地方公共団体双方の事務量削減のメリットがあります。
※ データ引継とは、平成29年1月に運用を開始した、地方公共団体で受け付けた確定申告データを税務署に送信する仕組みのことです。データ引継導入以前は、地方公共団体が主催する申告相談会場においては、申告書を書面で印刷した上、税務署への提出を行っていました。
平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額 がある方 |
(▲1.2) | 千人 | (+2.8) | 千人 | (+0.7) | 千人 | (+0.9) | 千人 | (▲0.6) | 千人 |
880 | 904 | 911 | 919 | 914 | ||||||
還付申告 | (+0.8) | (▲0.0) | (+0.4) | (+2.4) | (+1.8) | |||||
1,996 | 1,996 | 2,005 | 2,053 | 2,089 | ||||||
申告納税額 がない方 |
(▲1.0) | (▲1.6) | (+0.9) | (+0.2) | (+0.8) | |||||
486 | 479 | 483 | 484 | 487 | ||||||
合計 | (▲0.0) | (+0.5) | (+0.6) | (+1.7) | (+1.0) | |||||
3,362 | 3,379 | 3,398 | 3,456 | 3,490 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (▲1.2) | 千人 | (+2.8) | 千人 | (+0.7) | 千人 | (+0.9) | 千人 | (▲0.6) | 千人 |
880 | 904 | 911 | 919 | 914 | ||||||
所得金額 | (▲3.1) | 億円 | (+6.7) | 億円 | (▲1.0) | 億円 | (+5.6) | 億円 | (+1.9) | 億円 |
54,814 | 58,496 | 57,915 | 61,136 | 62,312 | ||||||
申告納税額 | (▲0.4) | 億円 | (+9.1) | 億円 | (▲0.1) | 億円 | (+9.1) | 億円 | (+3.6) | 億円 |
3,962 | 4,322 | 4,319 | 4,713 | 4,881 |
(注)
確定申告 人員 |
増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額 がある方 |
還付申告 | 申告納税額 がない方 |
納税 | 還付 | ゼロ | |||||
合計 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | % | % | % | % | ||
3,490 | 914 | 2,089 | 487 | +1.0 | ▲0.6 | +1.8 | +0.8 | |||
所得区分 別内訳 |
事業所得者 | (17.5) | (27.9) | (5.9) | (47.8) | |||||
612 | 255 | 124 | 233 | ▲0.4 | +0.3 | +1.3 | ▲2.0 | |||
その他所得者 | (82.5) | (72.1) | (94.1) | (52.2) | ||||||
2,878 | 659 | 1,965 | 254 | +1.3 | ▲0.9 | +1.8 | +3.4 | |||
不動産所得者 | (6.4) | (16.5) | (0.9) | (11.0) | ||||||
223 | 150 | 19 | 53 | ▲0.1 | ▲0.9 | +2.4 | +1.3 | |||
給与所得者 | (45.5) | (38.8) | (55.2) | (16.6) | ||||||
1,589 | 354 | 1,154 | 81 | +2.8 | +0.5 | +3.3 | +4.9 | |||
雑所得者 | (27.3) | (11.3) | (35.2) | (23.5) | ||||||
953 | 104 | 735 | 114 | +0.2 | ▲4.7 | +0.5 | +3.7 | |||
上記以外 | (3.2) | (5.5) | (2.7) | (1.1) | ||||||
113 | 50 | 57 | 6 | ▲6.8 | ▲2.9 | ▲10.3 | ▲3.0 |
(注)
申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
所得金額 | 申告納税額 がある方 |
還付申告 | 所得金額 | 税額 | ||||||||
納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
合計 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | % | % | % | % | % | ||
131,267 | 62,312 | 64,879 | 4,881 | 1,941 | +2.6 | +1.9 | +3.2 | +3.6 | ▲0.2 | |||
所得区分 別内訳 |
事業所得者 | (11.4) | (16.8) | (4.6) | (19.6) | (23.1) | ||||||
14,959 | 10,482 | 3,010 | 958 | 449 | +1.4 | +2.3 | ▲0.2 | +2.1 | +1.3 | |||
その他所得者 | (88.6) | (83.2) | (95.4) | (80.4) | (76.9) | |||||||
116,308 | 51,831 | 61,870 | 3,923 | 1,492 | +2.7 | +1.9 | +3.4 | +3.9 | ▲0.7 | |||
不動産所得者 | (6.7) | (13.2) | (0.5) | (19.0) | (1.0) | |||||||
8,851 | 8,205 | 331 | 928 | 20 | ▲0.6 | ▲0.8 | +0.6 | ▲0.9 | +11.4 | |||
給与所得者 | (59.7) | (42.9) | (76.8) | (18.5) | (53.5) | |||||||
78,334 | 26,716 | 49,798 | 901 | 1,038 | +3.9 | +1.6 | +5.0 | +3.0 | +4.5 | |||
雑所得者 | (10.4) | (4.4) | (16.3) | (2.9) | (16.6) | |||||||
13,697 | 2,728 | 10,553 | 142 | 323 | ▲1.3 | ▲4.1 | ▲0.6 | +4.5 | ▲1.1 | |||
上記以外 | (11.8) | (22.8) | (1.8) | (40.0) | (5.7) | |||||||
15,426 | 14,182 | 1,189 | 1,952 | 111 | +2.8 | +5.2 | ▲19.5 | +6.8 | ▲32.5 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告 人員 |
申告 人員 |
申告 人員 |
||||||||||
有所得 人員 |
所得 金額 |
1人 当たり |
有所得 人員 |
所得 金額 |
1人 当たり |
有所得 人員 |
所得 金額 |
1人 当たり |
||||
土地等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
69 | 47 | 6,560 | 1,408 | 72 | 49 | 7,142 | 1,446 | +4.5 | +6.0 | +8.9 | +2.7 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告 人員 |
申告 人員 |
申告 人員 |
||||||||||
有所得 人員 |
所得 金額 |
1人 当たり |
有所得 人員 |
所得 金額 |
1人 当たり |
有所得 人員 |
所得 金額 |
1人 当たり |
||||
株式等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
105 | 116 | +10.1 | ||||||||||
196 | 99 | 6,346 | 643 | 190 | 71 | 5,557 | 784 | ▲3.1 | ▲28.2 | ▲12.4 | +21.9 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 件数 | 税額 | 1件当たり | |
千件 | 億円 | 万円 | 千件 | 億円 | 万円 | % | % | % | |
納税申告 | (96.1) | 外 268 | (96.0) | 外 270 | |||||
188 | 993 | 53 | 187 | 999 | 53 | ▲ 0.7 | +0.7 | +1.3 | |
還付申告 | (3.9) | 外 16 | (4.0) | 外 16 | |||||
8 | 59 | 77 | 8 | 60 | 77 | +1.0 | +0.2 | ▲0.7 | |
合計 | 196 | - | - | 195 | - | - | ▲0.6 | - | - |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
百人 | 百人 | 億円 | 万円 | 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % | ||
暦年課税 | 904 | 723 | 320 | 44 | 874 | 697 | 394 | 57 | ▲3.3 | ▲3.6 | +23.3 | +27.9 | |
特例税率 | 458 | 396 | / | 442 | 383 | / | ▲3.3 | ▲3.3 | / | ||||
一般税率 | 446 | 327 | 432 | 314 | ▲3.2 | ▲4.0 | |||||||
相続時精算課税 | 57 | 5 | 37 | 690 | 55 | 5 | 46 | 950 | ▲3.2 | ▲8.4 | +26.2 | +37.8 | |
合計 | 961 | 728 | 357 | 49 | 930 | 702 | 441 | 63 | ▲3.3 | ▲3.6 | +23.6 | +28.3 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
百人 | 億円 | 億円 | 百人 | 億円 | 億円 | % | % | % |
80 | 706 | 649 | 80 | 673 | 628 | ▲0.8 | ▲4.6 | ▲3.2 |
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ||
3,362 | 3,379 | 3,398 | 3,456 | 3,490 | |||
ICT利用人員 | (61.3) | (62.8) | (64.0) | (66.9) | (69.5) | ||
2,063 | 2,122 | 2,175 | 2,312 | 2,427 | |||
自宅等でのICT利用 | (34.8) | (37.6) | (41.4) | (44.6) | (48.2) | ||
1,171 | 1,274 | 1,405 | 1,540 | 1,681 | |||
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 | 557 | 585 | 630 | 662 | 685 | ||
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 | 81 | 66 | 71 | 80 | 201 | ||
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 | 533 | 624 | 704 | 797 | 795 | ||
地方公共団体会場で作成・e-Taxで提出 | - | - | (0.2) | (0.8) | (1.2) | ||
5 | 27 | 43 | |||||
署でのICT利用 | (26.5) | (25.1) | (22.5) | (21.6) | (20.1) | ||
891 | 848 | 764 | 746 | 703 | |||
税務署で作成・e-Taxで提出 | 817 | 780 | 697 | 687 | 647 | ||
税務署で作成・書面で提出 | 75 | 68 | 67 | 59 | 56 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |
---|---|---|---|---|---|
スマートフォン等を 利用した提出人員 |
千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 |
- | - | - | - | 74 |
平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |
---|---|---|---|
マイナンバーカード方式 | 千人 | 千人 | 千人 |
- | - | 70 | |
ID・パスワード方式 | - | - | 129 |
従来の方式 | 65 | 74 | 10 |
合計 | 65 | 74 | 209 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | ||
1,006 | 1,039 | 976 | 961 | 930 | |||
ICT利用人員 | (54.4) | (59.3) | (67.7) | (71.2) | (73.2) | ||
547 | 616 | 661 | 684 | 681 | |||
自宅等でのICT利用 | (44.1) | (49.4) | (59.8) | (63.8) | (65.3) | ||
443 | 513 | 583 | 614 | 607 | |||
各種会計ソフト等で作成・e-Taxで提出 | 247 | 284 | 358 | 372 | 371 | ||
国税庁HPの作成コーナーで作成・e-Taxで提出 | 19 | 19 | 25 | 25 | 31 | ||
国税庁HPの作成コーナーで作成・書面で提出 | 177 | 210 | 201 | 216 | 206 | ||
税務署でのICT利用 | (10.3) | (10.0) | (7.9) | (7.3) | (7.9) | ||
104 | 104 | 77 | 71 | 73 | |||
税務署で作成・e-Taxで提出 | 87 | 86 | 63 | 59 | 61 | ||
税務署で作成・書面で提出 | 17 | 17 | 14 | 11 | 12 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | 増減率 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
百件 | 百件 | 百件 | 百件 | % | % | |
1回目 (30年分:2月24日) |
(51.6) | (55.8) | ||||
126 | 227 | 133 | 245 | +6.1 | +7.9 | |
2回目 (30年分:3月3日) |
(48.4) | (44.2) | ||||
118 | 205 | 106 | 184 | ▲10.1 | ▲10.4 | |
合計 | 243 | 432 | 239 | 429 | ▲1.7 | ▲0.8 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | |
---|---|---|
寄附金控除 (所得控除) |
千人 | 千人 |
672 | 764 | |
423 | 519 | |
寄附金控除 (税額控除) |
14 | 17 |
79 | 82 | |
合計 | 475 | 569 |
(注)
平成29年分 | 平成30年分 | |
---|---|---|
雑損控除 (所得控除) |
千人 | 千人 |
39 | 103 | |
3 | 13 | |
災害減免額 (税額控除) |
1 | 1 |
1 | 2 | |
合計 | 5 | 15 |
(注)
平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | ||
---|---|---|---|---|
医療費控除 | 千人 | 千人 | 千人 | |
1,192 | 1,235 | 1,243 | ||
セルフメディケーション 税制による特例 |
- | 4 | 4 |
(注)
平成28年分 | 平成29年分 | 平成30年分 | |
---|---|---|---|
配偶者控除 | 千人 | 千人 | 千人 |
1,017 | 999 | 904 | |
配偶者特別控除 | 67 | 67 | 113 |
(注)
配偶者の合計所得金額 | 合計 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
85万円 以下 |
90万円 以下 |
95万円 以下 |
100万円 以下 |
105万円 以下 |
110万円 以下 |
115万円 以下 |
120万円 以下 |
123万円 以下 |
||
適用人数 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 |
84 | 4 | 4 | 4 | 4 | 5 | 3 | 3 | 2 | 113 |
(注)