法人（税務署所管法人及び調査部所管法人）の調査事績

平成29事務年度において、当局管内（近畿2府4県）の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人16,775件について調査を行った。

1　実地調査の状況（法人税）

（1）　法人税の調査を行った法人のうち、法人税の非違があった法人は12,345件（調査した法人の73.6％）で、このうち不正計算があった法人は3,128件（調査した法人の18.6％）となっている。
（2）　申告漏れ所得金額は1,135億円（調査1件当たり677万円）で、このうち不正計算に係る所得金額は442億円（不正1件当たり1,413万円)となっている。
（3）　調査による追徴税額（加算税及び地方法人税を含む。）は257億円（調査1件当たり153万円）となっている。

（注）　追徴税額には、加算税及び地方法人税を含む。

（1）　消費税（法人）の調査を行った件数は16,125件で、このうち消費税の非違があった法人は9,375件（調査した法人の58.1％）、不正計算があった法人は2,393件（調査した法人の14.8％）となっている。
（2）　調査による追徴税額（加算税を含む。）は108億円（調査1件当たり67万円）、不正計算に係る追徴税額（加算税を含む。）は36億円（不正計算1件当たり150万円）となっている。

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

（1）　不正申告をしていた法人3,128件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種
順位	業種目	不正発見割合	不正申告1法人当たり不正所得金額
		％	千円
1	土木工事	30.1	14,621
2	廃棄物処理	27.8	11,568
3	一般土木建築工事	27.3	14,391
4	建築工事	27.1	14,635
5	職別土木建築工事	26.2	17,922
6	その他の娯楽	25.9	16,136
7	医療保健	25.9	7,491
8	自動車修理	24.7	6,167
9	自動車、自転車小売	24.6	8,690
10	その他の飲食	23.1	17,000

（注）　平成29事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

○　不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位	業種目	不正申告1法人当たり不正所得金額	不正発見割合
		千円	％
1	その他の飲料食料品卸売	70,480	12.0
2	くぎ、ボルト、ナット、線材製品製造	46,308	9.3
3	その他の化学工業製造	44,591	3.8
4	洋服類卸売	40,432	12.1
5	金属加工機械製造	39,005	22.4
6	鉄鋼卸売	38,652	8.2
7	金属打抜き、プレス加工	38,548	15.9
8	被覆、彫刻、その他の金属表面処理	36,017	14.8
9	広告	34,906	19.5
10	印刷	32,672	3.8

（注）　平成29事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

（2）　過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移
順位	27事務年度	28事務年度	29事務年度
1	その他の飲食	パチンコ	土木工事
2	金属打抜き・プレス加工	廃棄物処理	廃棄物処理
3	自動車修理	医療保健	一般土木建築工事
4	土木工事	その他の飲食	建築工事
5	廃棄物処理	土木工事	職別土木建築工事
6	不動産代理仲介	貨物自動車	その他の娯楽
7	その他の対個人サービス	一般土木建築工事	医療保健
8	職別土木建築工事	電気・通信工事	自動車修理
9	管工事	建築工事	自動車、自転車小売
10	一般土木建築工事	自動車修理	その他の飲食

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

○　不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種の過去3年間の推移
順位	27事務年度	28事務年度	29事務年度
1	各種食料品小売	その他の娯楽	その他の飲料食料品卸売
2	産業用機械製造	精密機械器具卸売	くぎ、ボルト、ナット、線材製品製造
3	その他の建築材料卸売	広告	その他の化学工業製造
4	廃棄物処理	輸入	洋服類卸売
5	不動産賃貸、不動産管理	不動産代理仲介	金属加工機械製造
6	電気・通信機械器具卸売	建売・土地売買	鉄鋼卸売
7	貿易	パチンコ	金属打抜き、プレス加工
8	その他の飲食料品卸売	家庭用電気機械器具小売	被覆、彫刻、その他の金属表面処理
9	自動車、自転車小売	印刷	広告
10	土木建築サービス	計量器、医療機械、理化学機械等製造	印刷

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。