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- インターネット取引を行っている個人の調査状況
- ○ インターネット取引を行っている個人に対しては、あらゆる資料情報を収集・分析するなどして、平成29事務年度においても積極的に調査を実施します。
- ○ 平成28事務年度におけるインターネット取引を行っている個人に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、280件(平成27事務年度281件)となっています。
- ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,337万円(平成27事務年度1,185万円)となっており、実地調査(特別・一般)全体の申告漏れ所得金額922万円(平成27事務年度877万円)の約1.5倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は37億円(平成27事務年度33億円)に上ります。
- ○ 1件当たりの追徴税額は320万円で、追徴税額は総額で9億円に上ります。
1 調査状況(取引区分別)
(注) 括弧内の数値は構成比
(参考)
- 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
- 2 コンテンツ配信・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
- 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
- 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
- 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
- 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引
2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)
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