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- いわゆる「富裕層」への対応
- ○ 国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な個人などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成29事務年度においても積極的に取り組んでいます。
- ○ 平成28事務年度においては、399件(前年比100.0%)の調査を実施し、追徴税額は総額で14億円となっています。
- ○ また、1件当たりの追徴税額は348万円で、所得税の実地調査(特別・一般)1件当たりの追徴税額173万円の約2倍となっています。
○ 富裕層に対する調査状況
事務年度等 |
27事務年度 |
28事務年度 |
|
(参考)
28事務年度 実地調査
(特別・一般)全体 |
項目 |
対前年比 |
調査件数 |
件 |
399 |
399 |
100.0% |
7,491 |
申告漏れ等の非違件数 |
件 |
310 |
330 |
106.5% |
6,683 |
申告漏れ所得金額 |
億円 |
51 |
45 |
88.2% |
691 |
追徴税額 |
億円 |
9 |
14 |
155.6% |
130 |
一件当たり |
申告漏れ所得金額 |
万円 |
1,290 |
1,124 |
87.1% |
922 |
追徴税額 |
万円 |
223 |
348 |
156.1% |
173 |
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