平成28事務年度　所得税及び消費税調査等の状況｜大阪国税局

1　所得税

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	7,979 7,491	1,779 3,431	9,758 10,922	88,461 94,740	98,219 105,662
2	申告漏れ等の非違件数			件	6,886 6,683	1,089 2,360	7,975 9,043	49,361 56,020	57,336 65,063
3	申告漏れ所得金額			百万円	69,979 69,096	4,397 10,401	74,377 79,497	55,985 70,918	130,362 150,415
4	追徴税額	本税		百万円	10,885 11,247	269 684	11,154 11,931	4,889 5,728	16,043 17,659
5		加算税		百万円	1,780 1,742	29 84	1,809 1,826	169 194	1,978 2,020
6		計		百万円	12,665 12,989	298 768	12,963 13,757	5,058 5,922	18,021 19,679
7	一件当たり	申告漏れ所得金額		万円	877 922	247 303	762 728	63 75	133 142
8		追徴税額	本税	万円	136 150	15 20	114 109	6 6	16 17
9			加算税	万円	22 23	2 2	19 17	0.2 0.2	2 2
10			計	万円	159 173	17 22	133 126	6 6	18 19

(注)

1　平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。

【参考1】	特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
【参考2】	着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
【参考3】	簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

2 消費税（個人事業者）

区分					実地調査			簡易な接触	調査等合計
項目					特別・一般	着眼	計	簡易な接触	調査等合計
1	調査等件数			件	5,213 4,956	1,023 1,711	6,236 6,667	7,431 6,221	13,667 12,888
2	申告漏れ等の非違件数			件	4,334 4,223	917 1,442	5,251 5,665	5,178 4,555	10,429 10,220
3	追徴税額	本税		百万円	3,621 4,087	235 359	3,855 4,445	1,002 812	4,857 5,258
4		加算税		百万円	609 673	34 61	643 734	44 50	688 783
5		計		百万円	4,230 4,760	269 420	4,499 5,179	1,046 862	5,545 6,041
6	一件当たり	追徴税額	本税	万円	69 82	23 21	62 67	13 13	36 41
7			加算税	万円	12 14	3 4	10 11	0.6 0.8	5 6
8			計	万円	81 96	26 25	72 78	14 14	41 47

(注)

1　平成28年7月から平成29年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
3　上段は、前事務年度の計数である。

このページの先頭へ