1 源泉徴収義務者数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成28事務年度末(平成29年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は528,522件で、前事務年度末に比べて、618件(0.1%)増加している。

○ 源泉徴収義務者数の状況
区分 平成28年6月30日現在 平成29年6月30日現在
項目 義務者数 対前年比 義務者数 増減 対前年比
給与所得 本店法人
351,635 100.6 354,953 +3,318 100.9
支店法人 4,364 101.5 4,405 +41 100.9
官公庁 1,413 99.5 1,371 マイナス42 97.0
個人 151,957 97.8 149,283 マイナス2,674 98.2
その他 18,535 99.8 18,510 マイナス25 99.9
527,904 99.8 528,522 +618 100.1
利子所得等 6,576 99.3 5,921 マイナス655 90.0
配当所得 22,095 101.2 22,430 +335 101.5
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
2,263 103.1 2,368 +105 104.6
報酬料金等所得 453,778 100.3 455,808 +2,030 100.4
非居住者等所得 4,266 107.4 4,366 +100 102.3

2 源泉所得税等の税額の状況

平成28事務年度(平成28年7月から平成29年6月)における源泉所得税等の税額は2兆2,767億円で、前事務年度に比べて700億円(3.0%)減少している。
 所得種類別にみると、給与所得が20億円(0.1%)、利子所得等が12億円(3.4%)、増加している。
 一方、退職所得が8億円(2.0%)、配当所得が45億円(1.2%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が558億円(64.5%)、報酬料金等所得が2億円(0.1%)、非居住者等所得が119億円(37.7%)減少している。

○ 源泉所得税等の税額の状況
区分 平成27事務年度 平成28事務年度
項目 税額 対前年比 税額 増減 対前年比
給与所得 億円 億円 億円
15,990 105.5 16,010 +20 100.1
退職所得 404 108.6 396 マイナス8 98.0
利子所得等 358 84.0 370 +12 103.4
配当所得 3,872 96.1 3,827 マイナス45 98.8
特定口座内保管上場
株式等の譲渡所得等
865 151.0 307 マイナス558 35.5
報酬料金等所得 1,662 101.4 1,660 マイナス2 99.9
非居住者等所得 316 143.6 197 マイナス119 62.3
合計 23,467 104.7 22,767 マイナス700 97.0

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。