法人（税務署所管法人及び調査部所管法人）の調査事績

平成28事務年度において、当局管内（近畿2府4県）の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人16,007件について調査を行った。

1　実地調査の状況（法人税）

（1）　法人税の調査を行った法人のうち、法人税の非違があった法人は11,915件（調査した法人の74.4％）で、このうち不正計算があった法人は2,987件（調査した法人の18.7％）となっている。
（2）　申告漏れ所得金額は1,346億円（調査1件当たり841万円）で、このうち不正計算に係る所得金額は413億円（不正1件当たり1,384万円)となっている。
（3）　調査による追徴税額（加算税を含む。）は306億円（調査1件当たり191万円）となっている。

（注）　1　追徴税額には、加算税を含む。
2　調査による追徴税額には、地方法人税を含む。

（1）　消費税（法人）の調査を行った件数は15,374件で、このうち消費税の非違があった法人は9,145件（調査した法人の59.5％）、不正計算があった法人は2,270件（調査した法人の14.8％）となっている。
（2）　調査による追徴税額（加算税を含む。）は92億円（調査1件当たり60万円）、不正計算に係る追徴税額（加算税を含む。）は26億円（不正1件当たり115万円）となっている。

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

（1）　不正申告をしていた法人2,987件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種
順位	業種目	不正発見割合	不正申告1法人当たり不正所得金額
		％	千円
1	パチンコ	34.0	26,824
2	廃棄物処理	30.3	9,337
3	医療保健	28.6	6,862
4	その他の飲食	28.4	9,887
5	土木工事	28.2	8,475
6	貨物自動車	26.8	11,953
7	一般土木建築工事	26.1	14,062
8	電気・通信工事	24.7	7,572
9	建築工事	24.5	11,320
10	自動車修理	24.4	5,320

（注）　平成28事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

○　不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位	業種目	不正申告1法人当たり不正所得金額	不正発見割合
		千円	％
1	その他の娯楽	54,102	8.8
2	精密機械器具卸売	46,511	7.8
3	広告	40,993	19.6
4	輸入	33,585	13.0
5	不動産代理仲介	32,133	21.3
6	建売、土地売買	28,027	21.1
7	パチンコ	26,824	34.0
8	家庭用電気機械器具小売	26,725	14.0
9	印刷	26,377	9.6
10	計量器、医療機械、理化学機械等製造	25,432	18.5

（注）　平成28事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

（2）　過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移
順位	26事務年度	27事務年度	28事務年度
1	廃棄物処理	その他の飲食	パチンコ
2	パチンコ	金属打抜き・プレス加工	廃棄物処理
3	構築用金属製品製造	自動車修理	医療保健
4	自動車修理	土木工事	その他の飲食
5	医療関連サービス	廃棄物処理	土木工事
6	自動車、同部品卸売	不動産代理仲介	貨物自動車
7	一般土木建築工事	その他の対個人サービス	一般土木建築工事
8	その他の飲食	職別土木建築工事	電気・通信工事
9	医療保健	管工事	建築工事
10	電気・通信工事	一般土木建築工事	自動車修理

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

○　不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種の過去3年間の推移
順位	26事務年度	27事務年度	28事務年度
1	パチンコ	各種食料品小売	その他の娯楽
2	電気・通信機械器具卸売	産業用機械製造	精密機械器具卸売
3	運輸附帯サービス	その他の建築材料卸売	広告
4	その他の衣服・身の回り品小売	廃棄物処理	輸入
5	鉄鋼卸売	不動産賃貸、不動産管理	不動産代理仲介
6	自動車、同付属品製造	電気・通信機械器具卸売	建売・土地売買
7	輸入	貿易	パチンコ
8	情報サービス、興信所	その他の飲食料品卸売	家庭用電気機械器具小売
9	電子機器製造	自動車、自転車小売	印刷
10	金属加工機械製造	土木建築サービス	計量器、医療機械、理化学機械等製造

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。