1 源泉徴収義務者数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成27事務年度末(平成28年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は527,904件で、前事務年度末に比べて、1,057件(0.2%)減少している。

○ 源泉徴収義務者数の状況
区分 平成27年6月30日現在 平成28年6月30日現在
項目 義務者数 対前年比 義務者数 増減 対前年比
給与所得 本店法人
349,377 100.5 351,635 +2,258 100.6
支店法人 4,301 103.0 4,364 +63 101.5
官公庁 1,420 101.7 1,413 ▲7 99.5
個人 155,299 98.4 151,957 ▲3,342 97.8
その他 18,564 99.3 18,535 ▲29 99.8
528,961 99.9 527,904 ▲1,057 99.8
利子所得等 6,621 99.7 6,576 ▲45 99.3
配当所得 21,841 101.8 22,095 +254 101.2
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 2,194 96.0 2,263 +69 103.1
報酬料金等所得 452,528 100.3 453,778 +1,250 100.3
非居住者等所得 3,971 92.9 4,266 +295 107.4

2 源泉所得税等の税額の状況

平成27事務年度(平成27年7月から平成28年6月)における源泉所得税等の税額は2兆3,467億円で、前事務年度に比べて1,053億円(4.7%)増加し、6年連続の増加となっている。
 所得種類別にみると、給与所得が835億円(5.5%)、退職所得が32億円(8.6%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が292億円(51.0%)、非居住者等所得が96億円(43.6%)増加している。
 一方、利子所得等が68億円(16.0%)、配当所得が157億円(3.9%)減少している。

○ 源泉所得税等の税額の状況
区分 平成26事務年度 平成27事務年度
項目 税額 対前年比 税額 増減 対前年比
給与所得 億円 億円 億円
15,155 104.5 15,990 +835 105.5
退職所得 372 91.6 404 +32 108.6
利子所得等 426 77.5 358 ▲68 84.0
配当所得 4,029 132.3 3,872 ▲157 96.1
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 573 76.2 865 +292 151.0
報酬料金等所得 1,639 101.2 1,662 +23 101.4
非居住者等所得 220 91.7 316 +96 143.6
合計 22,414 106.2 23,467 +1,053 104.7

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。