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6. 法人税の申告事績

1　法人数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成27事務年度末（平成28年6月30日）現在の法人数（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は488,233件で、前事務年度末（平成27年6月30日）に比べて6,304件（1.3％)増加している。

（注）　清算中法人を除く。

2　申告の状況

平成27年度における申告の状況（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は、次のとおりとなっている。

• （1）　申告件数は448,942件で、前年度に比べて4,914件（1.1％）増加している。
• （2）　黒字申告の割合は32.5％で、前年度に比べて1.5ポイント増加し、5年連続の上昇となっている。
• （3）　申告所得金額は8兆6,921億円で、前年度に比べて4,484億円（5.4％）増加し、4年連続の増加となっている。これを黒字申告1件当たりでみると、5,958万円で前年度に比べて22万円（0.4％）の減少となっている。
• （4）　申告欠損金額は2兆2,605億円で、前年度に比べて3,548億円（18.6％）増加している。これを赤字申告1件当たりでみると、746万円で前年度に比べて124万円（19.9％）の増加となっている。

（注）　平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計している（「3　申告税額の状況」についても同じ）。

3　申告税額の状況

平成27年度における法人税の申告税額は1兆6,411億円で、前年度に比べて245億円（1.5％）の増加となっている。
 なお、法人税の納税義務がある法人は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、地方法人税も申告・納付することとされており、平成27年度における申告税額は723億円となっている。