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法人（税務署所管法人及び調査部所管法人）の調査事績

平成27事務年度において、当局管内（近畿2府4県）の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人16,153件について調査を行った。

1　実地調査の状況（法人税）

  • （1） 法人税の調査を行った法人のうち、法人税の非違があった法人は12,049件（調査した法人の74.6％）で、このうち不正計算があった法人は2,883件（調査した法人の17.8％）となっている。
  • （2） 申告漏れ所得金額は1,448億円（調査1件当たり896万円）で、このうち不正計算に係る所得金額は421億円（不正1件当たり1,461万円)となっている。
  • （3） 調査による追徴税額（加算税を含む。）は290億円（調査1件当たり180万円）となっている。
事務年度等 26   27  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
17,246 105.4 16,153 93.7
非違があった件数 2        
12,547 107.3 12,049 96.0
  うち不正計算があった件数 3        
2,907 105.7 2,883 99.2
申告漏れ所得金額 4 億円   億円  
1,624 118.9 1,448 89.2
  うち不正計算に係る所得金額 5        
360 83.5 421 116.9
調査による追徴税額 6        
260 90.9 290 111.5
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
（4/1）		 7 万円   万円  
941 112.7 896 95.2
不正1件当たりの不正所得金額
（5/3）		 8        
1,237 79.0 1,461 118.1
調査1件当たりの追徴税額
（6/1）		 9        
151 86.3 180 119.2

（注） 1 追徴税額には、加算税を含む。

2 平成27事務年度の調査による追徴税額には、地方法人税を含む。

2　実地調査の状況（消費税）

  • （1） 消費税（法人）の調査を行った件数は15,558件で、このうち消費税の非違があった法人は9,152件（調査した法人の58.8％）、不正計算があった法人は2,214件（調査した法人の14.2％）となっている。
  • （2） 調査による追徴税額（加算税を含む。）は87億円（調査1件当たり56万円）、不正計算に係る追徴税額（加算税を含む。）は28億円（不正計算1件当たり126万円）となっている。
事務年度等 26   27  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
16,461 104.9 15,558 94.5
非違があった件数 2        
9,278 107.5 9,152 98.6
  うち不正計算があった件数 3        
2,139 104.1 2,214 103.5
調査による追徴税額 4 億円   億円  
72 114.3 87 120.8
  うち不正計算に係る追徴税額 5        
20 83.3 28 140.0
調査1件当たりの追徴税額
（4/1）		 6 万円   万円  
44 110.0 56 127.3
不正1件当たりの追徴税額
（5/3）		 7        
95 81.9 126 132.6

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

3　不正申告法人の業種別の状況

（1） 不正申告をしていた法人2,883件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1法人当たり不正所得金額 順位 業種目 不正申告1法人当たり不正所得金額 不正発見割合
    ％ 千円     千円 ％
1 その他の飲食 31.0 11,157 1 各種食料品小売 34,379 15.3
2 金属打抜き・プレス加工 28.0 5,936 2 産業用機械製造 29,922 18.5
3 自動車修理 25.8 4,762 3 その他の建築材料卸売 29,544 15.9
4 土木工事 25.4 10,450 4 廃棄物処理 28,300 24.8
5 廃棄物処理 24.8 28,300 5 不動産賃貸、不動産管理 27,305 14.8
6 不動産代理仲介 24.8 12,043 6 電気・通信機械器具卸売 25,045 18.3
7 その他の対個人サービス 24.3 7,596 7 貿易 24,969 16.6
8 職別土木建築工事 24.1 10,614 8 その他の飲食料品卸売 23,929 16.9
9 管工事 24.1 6,752 9 自動車、自転車小売 23,065 16.8
10 一般土木建築工事 23.9 11,476 10 土木建築サービス 22,854 16.7

（注）　平成27事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

（2） 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 25事務年度 26事務年度 27事務年度 順位 25事務年度 26事務年度 27事務年度
1 パチンコ 廃棄物処理 その他の飲食 1 パチンコ パチンコ 各種食料品小売
2 自動車修理 パチンコ 金属打抜き・プレス加工 2 不動産代理仲介 電気・通信機械器具卸売 産業用機械製造
3 その他の飲食 構築用金属製品製造 自動車修理 3 その他の機械製造 運輸附帯サービス その他の建築材料卸売
4 廃棄物処理 自動車修理 土木工事 4 計量器、医療機械、理化学機械等製造 その他の衣服・身の回り品小売 廃棄物処理
5 一般土木建築工事 医療関連サービス 廃棄物処理 5 その他の対個人サービス 鉄鋼卸売 不動産賃貸、不動産管理
6 医薬品小売 自動車、同部品卸売 不動産代理仲介 6 被覆、彫刻、その他の金属表面処理 自動車、同付属品製造 電気・通信機械器具卸売
7 機械修理 一般土木建築工事 その他の対個人サービス 7 印刷 輸入 貿易
8 土木工事 その他の飲食 職別土木建築工事 8 情報サービス、興信所 情報サービス、興信所 その他の飲食料品卸売
9 貨物自動車 医療保健 管工事 9 医療保健 電子機器製造 自動車、自転車小売
10 その他の対個人サービス 電気・通信工事 一般土木建築工事 10 その他の卸売 金属加工機械製造 土木建築サービス

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

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