• ○ インターネット取引者に対しては、有効な資料情報を収集・分析するなどして、平成27事務年度においても積極的に調査を実施します。
  • ○ 平成26事務年度におけるインターネット取引を行っている者に対する実地調査(特別・一般)の調査件数は、358件(平成25事務年度341件)となっています。
  • ○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、1,216万円(平成25事務年度932万円)で、実地調査(特別・一般)全体の1件当たりの申告漏れ所得金額781万円(平成25事務年度759万円)の約1.6倍となっています。また、申告漏れ所得金額の総額は44億円(平成25事務年度32億円)に上ります。

1 調査状況(取引区分別)

調査状況(取引区分別)のグラフ

(注)( )内の数値は構成比

(参考)

  • 1 ネット通販・・・事業主が商品を販売するためのホームページを開設し、消費者から直接受注する販売方法(オンラインショッピング)による取引
  • 2 コンテンツ配信サービス・・・インターネットを利用して行われる電子化された音楽、静止画、動画、書籍、情報等のダウンロード取引又は配信提供に係る取引
  • 3 ネットオークション・・・インターネットを利用して行われるオークション取引
  • 4 ネット広告・・・ホームページ、電子メール、検索エンジンの検索結果画面等を利用して行われる広告関連取引
  • 5 ネットトレード・・・インターネットを利用して行われる株、商品先物又は外国為替等の取引
  • 6 その他のネット取引・・・出会い系サイトの運営など、1から5に該当しない取引

2 1件当たりの申告漏れ所得金額(取引区分別)

調査件数及び1件当たりの申告漏れ所得金額の推移のグラフ