いわゆる「富裕層」への対応

○ 国税局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などの、いわゆる「富裕層」に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、平成27事務年度においても適切に取り組んでいきます。
○ 平成26事務年度においては、327件（前年比95.6％）の調査を実施し、追徴税額は総額で13億円となっています。
○ また、1件当たりの追徴税額は395万円で、所得税の実地調査（特別・一般）1件当たりの追徴税額146万円の約2.7倍となっています。

**○ 富裕層に対する調査状況**
事務年度等			25事務年度	26事務年度		（参考） 26事務年度実地調査（特別・一般）全体
項目			25事務年度	26事務年度	対前年比	（参考） 26事務年度実地調査（特別・一般）全体
調査件数		件	342	327	95.6	8,972
申告漏れ等の非違件数		件	275	257	93.5	7,704
申告漏れ所得金額		億円	22	51	231.9	701
追徴税額		億円	8	13	171.6	131
一件当たり	申告漏れ所得金額	万円	648	1,572	242.5	781
一件当たり	追徴税額	万円	220	395	179.6	146