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6. 源泉所得税等の課税事績

1　源泉徴収義務者数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成26事務年度末（平成27年6月30日）現在の給与所得の源泉徴収義務者数は528,961件で、前事務年度末に比べて、725件（0.1％）減少している。

○　源泉徴収義務者数の状況

区分		平成26年6月30日現在		平成27年6月30日現在
項目		義務者数	対前年比	義務者数	増減	対前年比
給与所得	本店法人	件	％	件	件	％
		347,513	100.0	349,377	＋1,864	100.5
	支店法人	4,175	100.3	4,301	＋126	103.0
	官公庁	1,396	95.8	1,420	＋24	101.7
	個人	157,904	97.9	155,299	2,605	98.4
	その他	18,698	100.3	18,564	134	99.3
	計	529,686	99.4	528,961	725	99.9
利子所得等		6,643	100.4	6,621	22	99.7
配当所得		21,462	100.5	21,841	＋379	101.8
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		2,285	96.1	2,194	91	96.0
報酬料金等所得		451,203	99.9	452,528	＋1,325	100.3
非居住者等所得		4,275	106.7	3,971	304	92.9

2　源泉所得税等の税額の状況

平成26事務年度（平成26年7月から平成27年6月）における源泉所得税等の税額は2兆2,414億円で、前事務年度に比べて1,304億円（6.2％）増加している。
 所得種類別にみると、給与所得が657億円（4.5％）、配当所得が984億円（32.3％）、報酬料金等所得が20億円（1.2％）増加している。
 一方、退職所得が34億円（8.4％）、利子所得等が124億円（22.5％）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が179億円（23.8％）、非居住者等所得が20億円（8.3％）減少している。

○　源泉所得税等の税額の状況

区分		平成25事務年度		平成26事務年度
項目		税額	対前年比	税額	増減	対前年比
給与所得		億円	％	億円	億円	％
		14,498	103.5	15,155	＋657	104.5
退職所得		406	89.8	372	34	91.6
利子所得等		550	108.9	426	124	77.5
配当所得		3,045	122.4	4,029	＋984	132.3
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		752	1,367.3	573	179	76.2
報酬料金等所得		1,619	111.1	1,639	＋20	101.2
非居住者等所得		240	106.2	220	20	91.7
合計		21,110	110.0	22,414	＋1,304	106.2

（注）　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。