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6. 法人税の申告事績

1　法人数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成26事務年度末（平成27年6月30日）現在の法人数（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は481,929件で、前事務年度末（平成26年6月30日）に比べて2,900件（0.6％）増加している。

（注）　清算中法人を除く。

2　申告の状況

平成26事務年度における申告の状況（税務署所管法人・調査部所管法人の合計）は、次のとおりとなっている。

• （1）　申告件数は444,028件で、前年度に比べて3,610件（0.8％）増加している。
• （2）　黒字申告の割合は31.0％で、前年度に比べて1.4ポイント増加している。
• （3）　申告所得金額は8兆2,437億円で、前年度に比べて3,966億円（5.1％）増加している。これを黒字申告1件当たりでみると、5,980万円で前年度に比べて45万円（0.7％）の減少となっている。
• （4）　申告欠損金額は1兆9,057億円で、前年度に比べて2,071億円（9.8％）減少している。これを赤字申告1件当たりでみると、622万円で前年度に比べて59万円（8.7％）の減少となっている。

○　申告の状況

年度等	25		26
項目	件数等	対前年比	件数等	増減	対前年比
申告件数	件	％	件	件	％
	440,418	100.4	444,028	3,610	100.8
申告割合	％	ポイント	％		ポイント
	89.4	＋0.3	89.5	-	＋0.1
黒字申告割合	29.6	＋1.3	31.0	-	＋1.4
申告所得金額	億円	％	億円	億円	％
	78,471	118.3	82,437	3,966	105.1
申告欠損金額	21,128	68.4	19,057	2,071	90.2
黒字申告1件当たり所得金額	万円		万円	万円
	6,025	112.6	5,980	45	99.3
赤字申告1件当たり欠損金額	681	69.3	622	59	91.3

3　申告税額の状況

法人税の申告税額は1兆6,166億円で､前年度に比べて64億円（0.4％）の減少となっている。
 また、復興特別法人税の申告税額は588億円で、前年度に比べて1,140億円（66.0%）の減少となっている。
 おって、地方法人税の申告税額は、1億円となっている。

○　法人税の税額の状況

年度等	25		26
項目	税額	対前年比	税額	増減	対前年比
申告税額	億円	％	億円	億円	％
	16,230	108.6	16,166	64	99.6

○　復興特別法人税の税額の状況

年度等	25		26
項目	税額	対前年比	税額	増減	対前年比
申告税額	億円	％	億円	億円	％
	1,728	173.3	588	1,140	34.0