平成28年6月
大阪国税局
=提出人員は337万9千人で、平成23年分からほぼ横ばいで推移=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成27年分所得税等の確定申告書の提出人員は337万9千人で、平成26年分(336万2千人)から1万6千人(+0.5%)増加と、平成23年分からほぼ横ばいで推移しています。
=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=
(注)
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は90万4千人で、その所得金額は5兆8,496億円、申告納税額は4,322億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.8%)、所得金額(+6.7%)及び申告納税額(+9.1%)はいずれも増加しました。
表3-1 詳細はこちら
3-2 詳細はこちら
イ 事業所得者
納税人員は25万6千人で、その所得金額は1兆169億円、申告納税額は952億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、納税人員(+3.1%)、所得金額(+3.6%)及び申告納税額(+4.6%)はいずれも増加しました。
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員は64万8千人で、その所得金額は4兆8,327億円、申告納税額は3,370億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、納税人員(+2.7%)、所得金額(+7.4%)及び申告納税額(+10.4%)はいずれも増加しました。
=還付申告は199万6千人で、ほぼ横ばいで推移=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は199万6千人となっています。
これを平成26年分(199万6千人)と比較するとほぼ横ばいとなりました。
=申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万6千人です。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万4千人で、その所得金額は5,943億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+2.1%)、有所得人員(+7.9%)及び所得金額(+17.6%)はいずれも増加しました。
=申告人員は17万5千人で、2年連続の減少、所得金額は前年分より増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は17万5千人です。そのうち、有所得人員は8万5千人で、その所得金額は4,207億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(▲3.7%)は減少、有所得人員(+0.8%)はほぼ横ばいとなっており、所得金額(+29.8%)は増加しました。
=申告件数は19万8千件で、前年分からほぼ横ばいで推移、納税申告額は増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は19万8千件であり、納税申告額は994億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告件数(▲0.3%)はほぼ横ばいとなっており、納税申告額(+10.9%)は増加しました。
=申告人員及び納税人員はいずれも増加、申告納税額はほぼ横ばい=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は10万3千9百人です。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万7千4百人であり、その申告納税額は368億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.3%)及び納税人員(+4.0%)は増加、申告納税額(▲0.2%)はほぼ横ばいとなりました。
=暦年課税の申告人員は増加、申告納税額は減少=
=相続時精算課税の申告人員は、前年分からほぼ横ばい、申告納税額は増加=
(注)
暦年課税を適用した申告人員は9万7千4百人(そのうち、特例税率適用者は4万9千1百人)であり、申告納税額は320億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.5%)は増加、申告納税額(▲7.2%)は減少しました。
相続時精算課税を適用した申告人員は6千5百人であり、申告納税額は48億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+1.0%)はほぼ横ばいとなっており、申告納税額は(+100.3%)増加しました。
住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は9千3百人、住宅取得等資金の金額は946億円で、そのうち非課税の適用を受けた金額は896億円となっています。
これを平成26年分と比較すると、申告人員(+3.4%)、住宅取得等資金の金額(+33.8%)及び住宅取得等資金の金額のうち非課税の適用を受けた金額(+47.1%)はいずれも増加しました。
1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(課税価格)から基礎控除額(110万円)を控除した残額(基礎控除後の課税価格)について、贈与者と受贈者との続柄及び受贈者の年齢に応じて贈与税額を計算するものです。
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額を控除した残額に一定の税率を乗じて算出した金額の贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に支払った贈与税額を控除するものです。
相続時精算課税は下記の要件に該当する場合に贈与者が異なるごとに選択することができます。
なお、一度この相続時精算課税を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」へ変更することはできません。
○ 適用要件
平成27年1月1日から平成31年6月30日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から住宅取得等のための金銭の贈与を受けた場合において、一定の要件を満たすときは、一定の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります。
なお、平成27年分の非課税限度額は下記のとおりです。
住宅用の家屋の種類 | 省エネ等住宅 | 左記以外の住宅 |
---|---|---|
住宅用の家屋の 新築等に係る契約の締結日 |
||
平成27年12月31日まで | 1,500万円 | 1,000万円 |
平成28年1月1日から 平成28年3月15日まで |
1,200万円 | 700万円 |
○ 非課税適用者の主な要件
○ 特例の対象となる贈与の要件
=ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は212万2千人と増加=
=所得税等の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は62.8%で1.5ポイントの上昇=
(注) 翌年3月末日までに所得税等の確定申告書を提出した人員数である。
国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は212万2千人で、平成26年分(206万3千人)から5万9千人(+2.9%)増加しました。
所得税等の確定申告書の提出人員(337万9千人)に占める割合は1.5ポイント上昇して62.8%となりました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。
これらのICTを利用して自宅等から所得税等の確定申告書を提出した人員は、127万4千人(+8.7%)と増加しました。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告相談会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告相談会場におけるICTを利用した所得税等の確定申告書の提出人員は、84万8千人(▲4.8%)と減少しました。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告相談会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、 添付書類を提出省略することができる、 書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万1千6百人と増加=
=贈与税の申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.3%で4.9ポイントの上昇=
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は6万1千6百人で、平成26年分(5万4千7百人)から6千9百人(+12.7%)増加し、贈与税の申告書の提出人員(10万3千9百人)に占める割合は4.9ポイント上昇して59.3%となりました。
自宅等からのICTを利用した贈与税の申告書の提出人員については、5万1千3百人(+15.7%)と増加しました。また、そのうちe-Taxを利用した提出人員は3万3百人(+14.0%)と増加しました。
税務署の申告相談会場におけるICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は、1万4百人(▲0.2%)で、ほぼ横ばいとなりました。
平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | |
---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (▲17.1) | (▲0.1) | (+2.1) | (▲1.2) | (+2.8) |
千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | |
873 | 872 | 890 | 880 | 904 | |
還付申告 | (▲0.8) | (▲1.6) | (▲1.4) | (+0.8) | (▲0.0) |
2,041 | 2,010 | 1,981 | 1,996 | 1,996 | |
申告納税額のないもの | (▲19.1) | (▲2.9) | (▲2.1) | (▲1.0) | (▲1.6) |
517 | 502 | 492 | 486 | 479 | |
合計 | (▲8.5) | (▲1.4) | (▲0.6) | (▲0.0) | (+0.5) |
3,432 | 3,384 | 3,363 | 3,362 | 3,379 |
(注)
平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | |
---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (▲17.1) | (▲0.1) | (+2.1) | (▲1.2) | (+2.8) |
千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | |
873 | 872 | 890 | 880 | 904 | |
所得金額 | (▲4.1) | (+2.6) | (+8.4) | (▲3.1) | (+6.7) |
億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | |
50,868 | 52,172 | 56,579 | 54,814 | 58,496 | |
申告納税額 | (+2.7) | (+4.2) | (+9.2) | (▲0.4) | (+9.1) |
億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | |
3,495 | 3,644 | 3,977 | 3,962 | 4,322 |
(注)
確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 申告納税額がないもの | 納税 | 還付 | 申告納税額がないもの | |||||
千人 | 千人 | 千人 | 千人 | % | % | % | % | |||
合計 | 3,379 | 904 | 1,996 | 479 | +0.5 | +2.8 | ▲0.0 | ▲1.6 | ||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (18.5) | (28.3) | (6.0) | (51.8) | |||||
624 | 256 | 120 | 248 | ▲0.0 | +3.1 | +0.3 | ▲3.1 | |||
その他所得者 | (81.5) | (71.7) | (94.0) | (48.2) | ||||||
2,755 | 648 | 1,876 | 231 | +0.6 | +2.7 | ▲0.0 | +0.1 | |||
不動産所得者 | (6.6) | (16.8) | (0.9) | (11.3) | ||||||
224 | 152 | 18 | 54 | ▲0.2 | +0.0 | +1.2 | ▲1.4 | |||
給与所得者 | (42.8) | (37.0) | (52.3) | (14.0) | ||||||
1,445 | 335 | 1,043 | 67 | +1.4 | +3.4 | +0.8 | +1.4 | |||
雑所得者 | (28.7) | (12.3) | (37.9) | (21.6) | ||||||
971 | 111 | 756 | 104 | ▲0.4 | +1.2 | ▲0.7 | +0.3 | |||
上記以外 | (3.4) | (5.5) | (2.9) | (1.2) | ||||||
114 | 50 | 59 | 6 | ▲0.0 | +9.5 | ▲6.7 | ▲2.8 |
(注)
所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | % | % | % | % | % | |||
合計 | 119,836 | 58,496 | 57,595 | 4,322 | 1,816 | +4.1 | +6.7 | +2.0 | +9.1 | ▲0.1 | ||
所得者別内訳 | 事業所得者 | (12.2) | (17.4) | (5.0) | (22.0) | (23.6) | ||||||
14,607 | 10,169 | 2,891 | 952 | 429 | +2.4 | +3.6 | +1.7 | +4.6 | ▲0.3 | |||
その他所得者 | (87.8) | (82.6) | (95.0) | (78.0) | (76.4) | |||||||
105,229 | 48,327 | 54,704 | 3,370 | 1,387 | +4.4 | +7.4 | +2.0 | +10.4 | ▲0.1 | |||
不動産所得者 | (7.4) | (14.1) | (0.5) | (21.9) | (0.9) | |||||||
8,894 | 8,268 | 306 | 946 | 17 | +0.5 | +0.4 | +1.9 | +0.8 | ▲7.2 | |||
給与所得者 | (58.3) | (45.1) | (73.0) | (20.4) | (50.9) | |||||||
69,859 | 26,355 | 42,062 | 880 | 924 | +4.3 | +6.8 | +2.8 | +6.1 | +3.4 | |||
雑所得者 | (12.0) | (4.9) | (19.3) | (2.3) | (18.2) | |||||||
14,326 | 2,857 | 11,091 | 99 | 331 | ▲0.9 | ▲0.8 | ▲0.9 | ▲0.0 | ▲1.3 | |||
上記以外 | (10.1) | (18.5) | (2.2) | (33.4) | (6.4) | |||||||
12,151 | 10,846 | 1,245 | 1,444 | 115 | +15.7 | +17.8 | ▲0.3 | +22.0 | ▲18.1 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
土地等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
64 | 41 | 5,055 | 1,232 | 66 | 44 | 5,943 | 1,343 | +2.1 | +7.9 | +17.6 | +9.0 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
様式等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
102 | 89 | ▲12.4 | ||||||||||
181 | 84 | 3,242 | 386 | 175 | 85 | 4,207 | 497 | ▲3.7 | +0.8 | +29.8 | +28.7 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 増減率 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 件数 | 税額 | 1件当たり | |
千件 | 億円 | 万円 | 千件 | 億円 | 万円 | % | % | % | |
納税申告 | (96.3) | 外 238 | (96.2) | 外 268 | |||||
191 | 897 | 47 | 191 | 994 | 52 | ▲0.5 | +10.9 | +11.4 | |
還付申告 | (3.7) | 外 13 | (3.8) | 外 17 | |||||
7 | 48 | 66 | 8 | 64 | 85 | +3.1 | +33.3 | +29.3 | |
合計 | 199 | - | - | 198 | - | - | ▲0.3 | - | - |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 増減率 | |||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | ||||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | ||||||||
暦年課税 | 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % | |
940 | 739 | 345 | 47 | 974 | 769 | 320 | 42 | +3.5 | +4.0 | ▲7.2 | ▲10.8 | ||
特例税率 | 491 | 429 | - | - | - | - | |||||||
一般税率 | 482 | 340 | - | - | - | - | |||||||
相続時精算課税 | 65 | 5 | 24 | 476 | 65 | 5 | 48 | 913 | +1.0 | +4.4 | +100.3 | +91.9 | |
合計 | 1,006 | 744 | 368 | 50 | 1,039 | 774 | 368 | 47 | +3.3 | +4.0 | ▲0.2 | ▲4.1 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 増減率 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
百人 | 億円 | 億円 | 百人 | 億円 | 億円 | % | % | % |
90 | 707 | 609 | 93 | 946 | 896 | +3.4 | +33.8 | +47.1 |
(注) 両年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ||
3,432 | 3,384 | 3,363 | 3,362 | 3,379 | |||
ICT利用人員 | (54.2) | (56.4) | (59.1) | (61.3) | (62.8) | ||
1,860 | 1,909 | 1,987 | 2,063 | 2,122 | |||
自宅等でのICT利用 | (28.6) | (28.5) | (32.5) | (34.8) | (37.6) | ||
980 | 1,030 | 1,095 | 1,171 | 1,274 | |||
各種ソフト・e-Tax | 500 | 519 | 539 | 557 | 585 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 85 | 84 | 82 | 81 | 66 | ||
HP作成コーナー・書面 | 395 | 427 | 474 | 533 | 624 | ||
署でのICT利用 | (25.7) | (26.0) | (26.6) | (26.5) | (25.1) | ||
881 | 879 | 892 | 891 | 848 | |||
署パソコン・e-Tax | 825 | 820 | 826 | 817 | 780 | ||
署パソコン・書面 | 56 | 59 | 66 | 75 | 68 |
(注)
平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | ||
836 | 857 | 953 | 1,006 | 1,039 | |||
ICT利用人員 | (23.0) | (45.2) | (51.3) | (54.4) | (59.3) | ||
192 | 388 | 489 | 547 | 616 | |||
自宅等でのICT利用 | (15.2) | (35.1) | (40.5) | (44.1) | (49.4) | ||
127 | 301 | 386 | 443 | 513 | |||
各種ソフト・e-Tax | 149 | 211 | 247 | 284 | |||
HP作成コーナー・e-Tax | 17 | 19 | 19 | 19 | |||
HP作成コーナー・書面 | 127 | 134 | 156 | 177 | 210 | ||
署でのICT利用 | (7.8) | (10.2) | (10.8) | (10.3) | (10.0) | ||
65 | 87 | 103 | 104 | 104 | |||
署パソコン・e-Tax | 74 | 88 | 87 | 86 | |||
署パソコン・書面 | 65 | 13 | 15 | 17 | 17 |
(注)
平成26年分 | 平成27年分 | 増減率 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
百件 | 百件 | 百件 | 百件 | % | % | |
1回目 | (56.4) | (53.9) | ||||
(27年分:2月21日) | 150 | 248 | 141 | 241 | ▲6.0 | ▲2.5 |
2回目 | (43.6) | (46.1) | ||||
(27年分:2月28日) | 116 | 190 | 120 | 203 | +3.8 | +7.1 |
計 | 265 | 437 | 261 | 445 | ▲1.7 | +1.7 |
(注)
平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 平成26年分 | 平成27年分 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|---|---|
雑損控除等 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 | 件 |
106 | 830 | 644 | 366 | 456 | 363 | 2,765 |
平成26年分 | 平成27年分 | |
---|---|---|
寄附金控除 (所得控除) |
千人 | 千人 |
93 | 188 | |
155 | 237 | |
寄附金控除 (税額控除) |
7 | 9 |
65 | 71 | |
合計 | 209 | 309 |
(注)