1 無申告法人に対する調査の状況

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 318 56.2 322 101.3
  うち 意図的な無申告法人を把握した件数 件 26 118.2 16 61.5
法人税追徴税額 百万円 603 88.3 482 79.9
  うち 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 343 164.1 179 52.2
消費税追徴税額 百万円 480 82.5 429 89.4
  うち 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 101 75.4 87 86.1

2 海外取引法人等に対する調査の状況

《法人税》

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
海外取引法人等調査件数 件 2,317 91.0 2,141 92.4
海外取引等に係る非違があった件数 件 759 98.8 680 89.6
  うち 不正計算があった件数 件 119 97.5 108 90.8
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 百万円 37,732 67.1 60,442 160.2
海外取引等に係る不正所得金額 百万円 2,586 79.9 2,554 98.8
海外取引等に係る消費税追徴税額 百万円 608 197.4 316 52.0
タックスヘイブン対策税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 △ 180 - 1,439 -
移転価格税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 13,014 35.8 2,127 16.3

《源泉所得税等》

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
非違があった件数 件 222 90.6 219 98.6
調査による追徴本税額 百万円 262 58.5 355 135.5

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴本税額から、復興特別所得税を含む。

3 消費税還付申告法人に対する消費税の調査の状況

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 1,471 126.6 1,577 107.2
  うち 不正計算があった件数 件 101 108.6 134 132.7
調査による追徴税額 百万円 1,205 153.7 2,316 192.2
  うち 不正還付があった法人に係る追徴税額 百万円 238 118.4 227 95.4

4 無所得申告法人に対する調査の状況

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 5,835 88.4 5,738 98.3
非違があった件数 件 4,075 87.7 4,092 100.4
  うち 不正計算があった件数 件 1,190 90.2 1,177 98.9
有所得転換件数 件 758 79.5 851 112.3
有所得転換割合 % 13.0 △1.4 14.8 +1.8
申告漏れ所得金額 百万円 46,495 61.0 82,957 178.4
不正所得金額 百万円 19,535 43.7 14,252 73.0
法人税追徴税額 百万円 4,441 77.8 4,427 99.7
消費税追徴税額 百万円 1,907 90.6 2,043 107.1

5 公益法人等に対する調査の状況

《法人税》

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 164 66.1 114 69.5
非違があった件数 件 103 62.4 81 78.6
申告漏れ所得金額 百万円 1,841 131.1 3,504 190.3

《源泉所得税等》

事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 656 78.9 761 116.0
非違があった件数 件 379 84.0 451 119.0
調査による追徴税額 百万円 464 89.4 372 80.2

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税を含む。