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法人（税務署所管法人及び調査部所管法人）の調査事績

平成26事務年度において、当局管内（近畿2府4県）の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人17,246件について調査を行った。

1　調査結果

  • （1） 法人税の調査を行った法人のうち、法人税の非違があった法人は12,547件（調査した法人の72.8％）で、このうち不正計算があった法人は2,907件（調査した法人の16.9％）となっている。
  • （2） 申告漏れ所得金額は1,624億円（調査1件当たり941万円）で、このうち不正計算に係る所得金額は360億円（不正1件当たり1,237万円）となっている。
  • （3） 調査による追徴税額（加算税を含む。）は260億円（調査1件当たり151万円）となっている。
  • （4） 消費税（法人）の調査を行った件数は16,461件で、このうち消費税の非違があった法人は9,278件（調査した法人の56.4％）、不正計算があった法人は2,139件（調査した法人の13.0％）となっている。
  • （5） 調査による追徴税額（加算税を含む。）は72億円（調査1件当たり44万円）、不正計算に係る追徴税額（加算税を含む。）は20億円（不正計算1件当たり95万円）となっている。
○　実地調査の状況（法人税）
事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
16,356 90.3 17,246 105.4
非違があった件数 2        
11,694 89.7 12,547 107.3
  うち不正計算があった件数 3        
2,751 92.5 2,907 105.7
申告漏れ所得金額 4 億円   億円  
1,366 71.7 1,624 118.9
  うち不正計算に係る所得金額 5        
431 62.1 360 83.5
調査による追徴税額 6        
286 67.3 260 90.9
調査1件当たりの申告漏れ所得金額
（4/1）		 7 万円   万円  
835 79.4 941 112.7
不正1件当たりの不正所得金額
（5/3）		 8        
1,566 67.2 1,237 79.0
調査1件当たりの追徴税額
（6/1）		 9        
175 74.5 151 86.3

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

○　消費税（法人）調査の状況
事務年度等 25   26  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
15,692 92.0 16,461 104.9
非違があった件数 2        
8,634 94.2 9,278 107.5
  うち不正計算があった件数 3        
2,055 95.3 2,139 104.1
調査による追徴税額 4 億円   億円  
63 114.5 72 114.3
  うち不正計算に係る追徴税額 5        
24 120.0 20 83.3
調査1件当たりの追徴税額
（4/1）		 6 万円   万円  
40 125.0 44 110.0
不正計算1件当たりの追徴税額
（5/3）		 7        
116 126.1 95 81.9

（注）　追徴税額には、加算税を含む。

2　不正申告法人の業種別の状況

（1）不正申告をしていた法人2,907件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1法人当たり不正所得金額 順位 業種目 不正申告1法人当たり不正所得金額 不正発見割合
    ％ 千円     千円 ％
1 廃棄物処理 27.8 20,997 1 パチンコ 43,320 27.4
2 パチンコ 27.4 43,320 2 電気・通信機械器具卸売 42,893 10.6
3 構築用金属製品製造 26.5 5,096 3 運輸附帯サービス 38,391 17.9
4 自動車修理 25.9 4,786 4 その他の衣服・身の回り品小売 32,057 16.9
5 医療関連サービス 25.9 12,278 5 鉄鋼卸売 31,700 21.7
6 自動車、同部品卸売 25.4 3,163 6 自動車、同付属品製造 29,989 17.9
7 一般土木建築工事 24.3 8,751 7 輸入 24,208 13.6
8 その他の飲食 24.3 8,250 8 情報サービス、興信所 23,640 12.3
9 医療保健 24.2 8,625 9 電子機器製造 22,921 5.5
10 電気・通信工事 24.0 7,427 10 金属加工機械製造 22,323 20.5

（注）　平成26事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

（2）過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 24事務年度 25事務年度 26事務年度 順位 24事務年度 25事務年度 26事務年度
1 パチンコ パチンコ 廃棄物処理 1 建売、土地売買 パチンコ パチンコ
2 廃棄物処理 自動車修理 パチンコ 2 不動産賃貸、不動産管理 不動産代理仲介 電気・通信機械器具卸売
3 野菜、果物卸売 その他の飲食 構築用金属製品製造 3 非鉄金属製造 その他の機械製造 運輸附帯サービス
4 その他の飲食 廃棄物処理 自動車修理 4 各種食料品小売 計量器、医療機械、理化学機械等製造 その他の衣服・身の回り品小売
5 管工事 一般土木建築工事 医療関連サービス 5 木材、竹材卸売 その他の対個人サービス 鉄鋼卸売
6 土木工事 医薬品小売 自動車、同部品卸売 6 パチンコ 被覆、彫刻、その他の金属表面処理 自動車、同付属品製造
7 美容 機械修理 一般土木建築工事 7 貿易 印刷 輸入
8 各種食料品小売 土木工事 その他の飲食 8 印刷 情報サービス、興信所 情報サービス、興信所
9 自動車、自転車小売 貨物自動車 医療保健 9 広告 医療保健 電子機器製造
10 自動車修理 その他の対個人サービス 電気・通信工事 10 運輸附帯サービス その他の卸売 金属加工機械製造

（注）　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

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