平成25年度  国税収納状況について

大阪国税局管内の国税の収納額は平成24年度に引き続き2年連続の増収、前年度と比べて6.0%の伸び

1  概要

  •   平成25年度の大阪国税局管内(近畿2府4県)における国税の収納額は、平成24年度に続き2年連続の増収となっています。
  •   本年度の収納済額は7兆4,182億円で、前年度と比べ6.0%(4,168億円)の増収となっています。

平成25年度国税収納状況

(単位:億円、%)

区分
税目
収納済額 増減額 前年比 構成比
24年度 25年度 24年度 25年度
源泉所得税 19,083 20,796 1,712 109.0 27.3 28.0
申告所得税 4,072 4,303 231 105.7 5.8 5.8
法人税 16,088 17,086 997 106.2 23.0 23.0
復興特別所得税 71 518 447 729.6 0.1 0.7
復興特別法人税 955 1,725 770 180.6 1.4 2.3
相続税 2,648 3,036 388 114.7 3.8 4.1
消費税 18,525 18,482 −43 99.8 26.5 24.9
酒税 2,530 2,468 −62 97.5 3.6 3.3
揮発油税及地方揮発油税 3,926 3,591 −335 91.5 5.6 4.8
印紙収入 317 332 14 104.7 0.5 0.4
その他各税 1,798 1,846 47 102.7 2.6 2.5
合計 70,014 74,182 4,168 106.0 100.0 100.0

(注)

  • 1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。
  • 2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。
  • 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

 過去5年の国税収納状況

(単位:億円、%)

区分 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度
収納済額 68,136 69,412 69,217 70,014 74,182
前年比 90.2 101.9 99.7 101.2 106.0

2 府県別の国税収納状況

府県別の国税収納済額は、大阪府が4兆6,901億円で全体の63.2%を占め、
次いで兵庫県の1兆3,073億円(全体の17.6%)

以下、京都府が7,607億円(全体の10.3%)

滋賀県が2,448億円(全体の3.3%)

和歌山県が2,393億円(全体の3.2%)

奈良県が1,760億円(全体の2.4%)となっています。

なお、大阪府のうち、大阪市は3兆391億円で大阪国税局合計の41.0%を占めています。

 平成25年度府県別国税収納状況

(単位:億円、%)

区分
税目
滋賀県 京都府 大阪府   兵庫県 奈良県 和歌山県 大阪局
合計
うち大阪市
源泉所得税 679 2,146 13,171 9,230 3,685 610 504 20,796
申告所得税 212 560 1,967 680 1,171 241 153 4,303
法人税 415 1,775 11,951 9,721 2,433 251 259 17,086
復興特別所得税 18 56 313 206 100 17 13 518
復興特別法人税 43 199 1,197 983 237 24 24 1,725
相続税 217 323 1,261 400 1,027 132 77 3,036
消費税 674 1,964 11,452 8,132 3,447 469 476 18,482
酒税 176 534 1,081 197 665 5 7 2,468
揮発油税及地方揮発油税 0 0 2,720 99 0 0 871 3,591
印紙収入 12 44 217 186 43 10 7 332
その他各税 1 7 1,571 556 264 1 1 1,846
合計 3.3 10.3 63.2 41.0 17.6 2.4 3.2 100.0
2,448 7,607 46,901 30,391 13,073 1,760 2,393 74,182
前年比 111.2 107.9 106.6 109.2 103.7 105.6 95.5 106.0

(注)

  • 1 「相続税」は、「贈与税」を含んでいます。
  • 2 「消費税」は、「地方消費税」を含んでいます。
  • 3 合計欄の左肩数は、大阪局合計に対する構成比です。
  • 4 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成25年度  租税滞納状況について

大阪国税局管内の全税目の滞納残高は15年連続減少

  大阪国税局では、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等の規定に基づき、滞納整理を実施することにより確実な徴収に努めています。

 平成25年度租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A
平成24年度滞納整理中のものの額(前期繰越額)
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
平成25年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)
全税目 (93.1%) (94.7%) (94.5%) (93.2%)
1,461 844 944 1,362
  所得税 597 200 244 553
  内 源泉所得税 200 59 82 177
  内 申告所得税 396 141 162 376
  法人税 143 121 114 150
  相続税 231 45 60 216
  消費税 484 471 519 436
  その他税目 6 7 7 6

(注)

  • 1 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
  • 2 括弧内の数値は、対前年度比です。
  • 3 地方消費税を除いています。
  • 4 平成26年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度(納税義務が成立した日の属する年度)が平成25年度所属となるものを含んでいます。
  • 5 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

平成25年度滞納整理中のものの額(次期繰越額)

滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成25年度の滞納整理中のものの額は、1,362億円となりました
 (平成24年度(1,461億円)より99億円(6.8%減)減少)

【ポイント】

  •   滞納整理中のものの額は、平成11年度以降、15年連続で減少しています。
  •   ピーク時(平成10年度:3,938億円)から2,577億円減少し、34.6%になっています。

 滞納整理中のものの額の推移

平成元年度から平成25年度の滞納整理中のものの額の推移を表した図

(注)

  • 1 地方消費税を除いています。
  • 2 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。

新規発生滞納額

  平成25年度においては、納期限の周知に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。

  平成25年度の新規発生滞納額は、844億円となりました。
  (平成24年度(891億円)より47億円(5.3%減)減少)

【ポイント】

新規発生滞納額は、引き続き、減少傾向を維持し、最も新規発生滞納額の多かった平成4年度(3,327億円)の25.4%まで減少しました。

 新規発生滞納額の推移

平成元年度から平成25年度の新規発生滞納額の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

  なお、平成25年度の滞納発生割合(新規発生滞納額/徴収決定済額(注))は、 1.2%と、前年度(1.3%)を0.1ポイント下回りました。

(注)  徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。

【ポイント】

滞納発生割合は、平成16年度以降、10年連続で2%を下回り、引き続き、低い水準を維持しています。

 滞納発生割合の推移

平成10年度から平成25年度の滞納発生割合の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

整理済額

  平成25年度においても、納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めました。

  平成25年度の整理済額は、944億円となりました。

【ポイント】

  •   整理済額は、新規発生滞納額(844億円)を99億円上回りました。

整理済額の推移

平成元年度から平成25年度の整理済額の推移を表した図
(注) 地方消費税を除いています。

参考 税目別の租税滞納状況

(単位:億円)

区分
税目
A
前年度滞納整理中のものの額
B
新規発生滞納額
C
整理済額
D(A+B-C)
滞納整理中のものの額
全税目合計 23 (96.4%) (89.1%) (96.0%) (92.3%)
1,698 910 1,040 1,568
24 (92.3%) (97.9%) (96.0%) (93.1%)
1,568 891 999 1,461
25 (93.1%) (94.7%) (94.5%) (93.2%)
1,461 844 944 1,362
税目別の内訳 源泉所得税 23 (95.7%) (82.2%) (96.0%) (90.5%)
243 74 97 220
24 (90.5%) (105.4%) (100.7%) (91.0%)
220 77 97 200
25 (91.0%) (75.7%) (83.9%) (88.5%)
200 59 82 177
申告所得税 23 (93.0%) (102.6%) (88.3%) (98.4%)
437 159 166 430
24 (98.4%) (83.5%) (100.9%) (92.1%)
430 133 167 396
25 (92.1%) (106.5%) (97.0%) (94.8%)
396 141 162 376
法人税 23 (91.9%) (70.3%) (93.4%) (74.6%)
205 104 156 153
24 (74.6%) (114.2%) (82.3%) (93.5%)
153 118 128 143
25 (93.5%) (102.4%) (89.3%) (104.7%)
143 121 114 150
相続税 23 (101.1%) (55.6%) (98.6%) (89.7%)
273 40 68 245
24 (89.7%) (127.3%) (94.9%) (94.4%)
245 51 65 231
25 (94.4%) (88.2%) (92.4%) (93.6%)
231 45 60 216
消費税 23 (99.3%) (96.4%) (99.1%) (96.4%)
533 530 549 514
24 (96.4%) (95.8%) (97.7%) (94.3%)
514 507 537 484
25 (94.3%) (92.9%) (96.7%) (90.1%)
484 471 519 436
その他税目 23 (100.0%) (100.0%) (100.0%) (100.0%)
7 5 5 7
24 (100.0%) (100.2%) (103.2%) (91.7%)
7 5 5 6
25 (91.7%) (158.5%) (134.6%) (106.2%)
6 7 7 6

(注)

  1. 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
  2. 2 地方消費税を除いています。
  3. 3 各々の計数において、億円未満を四捨五入したため、合計とは一致しないものがあります。