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6. 源泉所得税等の課税事績

1　源泉徴収義務者数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成25事務年度末（平成26年6月30日）現在の給与所得の源泉徴収義務者数は529,686件で、前事務年度末に比べて、3,336件（0.6％）減少している。

○　源泉徴収義務者数の状況

区分		平成25年6月30日現在		平成26年6月30日現在
項目		義務者数	対前年比	義務者数	増減	対前年比
給与所得	本店法人	件	％	件	件	％
		347,469	100.0	347,513	+ 44	100.0
	支店法人	4,161	100.3	4,175	+ 14	100.3
	官公庁	1,457	98.1	1,396	61	95.8
	個人	161,288	97.9	157,904	3,384	97.9
	その他	18,647	99.6	18,698	+ 51	100.3
	計	533,022	99.3	529,686	3,336	99.4
利子所得等		6,614	98.5	6,643	+ 29	100.4
配当所得		21,359	100.7	21,462	+ 103	100.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		2,378	101.2	2,285	93	96.1
報酬料金等所得		451,580	99.1	451,203	377	99.9
非居住者等所得		4,005	115.9	4,275	+ 270	106.7

2　源泉所得税等の税額の状況

平成25事務年度（平成25年7月〜平成26年6月）における源泉所得税等の税額は2兆1,110億円で、前年度に比べて1,919億円（10.0％）増加している。
　所得種類別にみると、給与所得が490億円（3.5％）、利子所得等が45億円（8.9％）、配当所得が557億円（22.4％）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が697億円（1267.3％）、報酬料金等所得が162億円（11.1％）、非居住者等所得が14億円（6.2％）増加している。
　一方、退職所得が46億円（10.2％）減少している。

○　源泉所得税等の税額の状況

区分		平成24事務年度		平成25事務年度
項目		税額	対前年比	税額	増減	対前年比
給与所得		億円	％	億円	億円	％
		14,008	99.0	14,498	+ 490	103.5
退職所得		452	106.4	406	46	89.8
利子所得等		505	98.2	550	+ 45	108.9
配当所得		2,488	112.1	3,045	+ 557	122.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		55	98.2	752	+ 697	1,367.3
報酬料金等所得		1,457	100.5	1,619	+ 162	111.1
非居住者等所得		226	100.4	240	+ 14	106.2
合計		19,191	100.8	21,110	+ 1,919	110.0

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。