1 源泉徴収義務者数の状況

当局管内(近畿2府4県)の平成25事務年度末(平成26年6月30日)現在の給与所得の源泉徴収義務者数は529,686件で、前事務年度末に比べて、3,336件(0.6%)減少している。

○ 源泉徴収義務者数の状況
区分 平成25年6月30日現在 平成26年6月30日現在
項目 義務者数 対前年比 義務者数 増減 対前年比
給与所得 本店法人
347,469 100.0 347,513 + 44 100.0
支店法人 4,161 100.3 4,175 + 14 100.3
官公庁 1,457 98.1 1,396 −61 95.8
個人 161,288 97.9 157,904 −3,384 97.9
その他 18,647 99.6 18,698 + 51 100.3
533,022 99.3 529,686 −3,336 99.4
利子所得等 6,614 98.5 6,643 + 29 100.4
配当所得 21,359 100.7 21,462 + 103 100.5
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 2,378 101.2 2,285 −93 96.1
報酬料金等所得 451,580 99.1 451,203 −377 99.9
非居住者等所得 4,005 115.9 4,275 + 270 106.7

2 源泉所得税等の税額の状況

平成25事務年度(平成25年7月〜平成26年6月)における源泉所得税等の税額は2兆1,110億円で、前年度に比べて1,919億円(10.0%)増加している。
 所得種類別にみると、給与所得が490億円(3.5%)、利子所得等が45億円(8.9%)、配当所得が557億円(22.4%)、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が697億円(1267.3%)、報酬料金等所得が162億円(11.1%)、非居住者等所得が14億円(6.2%)増加している。
 一方、退職所得が46億円(10.2%)減少している。

○ 源泉所得税等の税額の状況
区分 平成24事務年度 平成25事務年度
項目 税額 対前年比 税額 増減 対前年比
給与所得 億円 億円 億円
14,008 99.0 14,498 + 490 103.5
退職所得 452 106.4 406 −46 89.8
利子所得等 505 98.2 550 + 45 108.9
配当所得 2,488 112.1 3,045 + 557 122.4
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等 55 98.2 752 + 697 1,367.3
報酬料金等所得 1,457 100.5 1,619 + 162 111.1
非居住者等所得 226 100.4 240 + 14 106.2
合計 19,191 100.8 21,110 + 1,919 110.0

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税を含む。