平成27年5月
大阪国税局

T 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況 (表1

=提出人員は336万2千人で、ほぼ前年並み=

平成17年分から平成26年分の確定申告書の提出状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

平成26年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は336万2千人で、ほぼ前年並み(平成25年分336万3千人)となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況 (表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の申告納税額のあるものの状況を表した図

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は88万人で、平成25年分(89万)から1万1千人減少(−1.2%)しました。

納税人員の申告状況について平成25年分と比較すると、所得金額は5兆4,814億円で1,765億円減少(−3.1%)、申告納税額は3,962億円で16億円減少(−0.4%)しました。

○ 所得者区分別の状況 (表3−13−2
  1. イ 事業所得者
    • 納税人員:24万8千人(前年比5千人増加(+2.1%))
    • 所得金額:9,820億円(前年比293億円増加(+3.1%))
    • 申告納税額:910億円(前年比19億円増加(+2.2%))
  2. ロ その他所得者(事業所得者以外)
    • 納税人員:63万2千人(前年比1万6千人減少(−2.4%))
    • 所得金額:4兆4,995億円(前年比2,057億円減少(−4.4%))
    • 申告納税額:3,052億円(前年比35億円減少(−1.1%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は199万6千人と増加=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は199万6千人で、平成25年分(198万1千人)から1万5千人増加(+0.8%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得 (表4−1

=申告人員は6万4千人で前年並み、有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の土地等の譲渡所得の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万4千人で、前年並み(平成25年分 6万4千人)となっています。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万1千人で、平成25年分(4万人)から1千人増加(+2.8%)、所得金額は5,055億円で、平成25年分(4,818億円)から237億円増加(+4.9%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得 (表4−2

=申告人員は18万1千人で前年より3万人減少、有所得人員・所得金額のいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の株式等の譲渡所得の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は18万1千人で、平成25年分(21万1千人)から3万人減少(−14.0%)しました。そのうち、有所得人員は8万4千人で、平成25年分(12万1千人)から3万7千人減少(−30.9%)、所得金額は3,242億円で、平成25年分(7,487億円)から4,245億円減少(−56.7%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5

=申告件数は19万9千件で減少、納税申告額は増加=

平成17年分から平成26年分の個人事業者の消費税の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は19万9千件で、平成25年分(20万1千件)から2千件減少(−1.0%)し、納税申告額は897億円で、平成25年分(644億円)から253億円増加(+39.3%)しました。

3 贈与税の申告状況 (表6

(1) 贈与税の申告状況

=申告人員は10万6百人で、前年より5千2百人の増加、納税人員・申告納税額のいずれも増加=

平成17年分から平成26年分の贈与税の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、10万6百人で、平成25年分(9万5千3百人)から5千2百人増加(+5.5%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は7万4千4百人で、平成25年分(6万8千人)から6千4百人増加(+9.5%)、申告納税額は368億円で、平成25年分(342億円)から27億円増加(+7.8%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況 (表6−付

=暦年課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

=相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも減少=

平成17年分から平成26年分の暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況を表した図

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は9万4千1百人で、平成25年分(8万8千3百人)から5千7百人増加(+6.5%)しました。そのうち、納税人員は7万3千9百人で、平成25年分(6万7千4百人)から6千5百人増加(+9.6%)、申告納税額は345億円で、平成25年分(303億円)から42億円増加(+13.8%)しました。

なお、相続時精算課税を適用した申告人員は6千5百人で、平成25年分(7千人)から5百人減少(−7.1%)しました。そのうち、納税人員は5百人で、平成25年分(6百人)から1百人減少(−10.0%)、申告納税額は24億円で、平成25年分(39億円)から15億円減少(−38.7%)しました。

また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は9千人で、平成25年分(1万7百人)から1千7百人減少(−16.0%)、住宅取得等資金の金額は707億円で、平成25年分(970億円)から263億円減少(−27.1%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は609億円で、平成25年分(854億円)から245億円減少(−28.7%)しました。

相続時精算課税の概要

贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の二つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  1. (注1) 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
    なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  2. (注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況 (表7

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は206万3千人と増加=

=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は61.3%で2.2ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関し、ICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は206万3千人で、平成25年分(198万7千人)から7万5千人増加(+3.8%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(336万2千人)に占める割合は2.2ポイント上昇して61.3%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、印刷して郵送等により所轄税務署に書面で提出又はe-Taxを利用して送信することができます。

また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxを利用して送信することもできます。

これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、117万1千人で、平成25年分(109万5千人)から7万7千人増加(+7.0%)しました。

《税務署の申告相談会場でICTを利用した申告》

確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告相談会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

このような税務署の申告相談会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、89万1千人で、ほぼ前年並み(平成25年分89万2千人)となりました。

確定申告書等作成コーナー

確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e-Tax

税務署などの申告相談会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況 (表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は5万4千7百人と増加=

=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は54.4%で3.1ポイントの上昇=

平成22年分から平成26年分のICTを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は5万4千7百人で、平成25年分(4万8千9百人)から5千8百人増加(+11.8%)し、贈与税の申告書の提出人員(10万6百人)に占める割合は3.1ポイント上昇して54.4%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、4万4千3百人で、平成25年分(3万8千6百人)から5千7百人増加(+14.8%)しました。

また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2万6千6百人で、平成25年分(2万3千人)から3千6百人増加(+15.5%)しました。

《税務署の申告相談会場でのICTを利用した申告》

税務署の申告相談会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万4百人で、平成25年分(1万3百人)から1百人増加(+0.5%)しました。

【国税庁発表資料】

V 平成26年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔東日本大震災への対応〕

  •  福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)に納税地を有する納税者の方については、平成22年分から平成25年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税について、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしておりました。
  •  これに伴い、申告書の作成に時間を要する納税者の方が多数来署されることが見込まれたため、全庁的な支援として、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行い、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。
     また、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施しました。

・ 仙台国税局管内税務署への職員派遣
 全庁的な支援として、仙台国税局管内9署に対し、各国税局から職員を延約1,500人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月12日〜3月17日)。

(注)

  1. 1 職員を派遣した9署は、石巻、塩釜、福島、郡山、いわき、相馬、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
  2. 2 上記9署のほか、被災地域等を管轄する8署及び予約センターに対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,500人の職員を派遣(1月19日〜3月31日)

参考資料

(表1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出状況の推移

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告納税額のあるもの −1.0) 千人 −17.1) 千人 −0.1) 千人 (+2.1) 千人 −1.2) 千人
1,054 873 872 890 880
還付申告 −1.4) −0.8) −1.6) −1.4) (+0.8)
2,057 2,041 2,010 1,981 1,996
上記以外 −0.5) −19.1) −2.9) −2.1) −1.0)
640 517 502 492 486
合計 −1.1) −8.5) −1.4) −0.6) −0.0)
3,751 3,432 3,384 3,363 3,362

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。

(表2) 所得税及び復興特別所得税の納税人員の申告状況の推移

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
納税人員 −1.0) 千人 −17.1) 千人 −0.1) 千人 (+2.1) 千人 −1.2) 千人
1,054 873 872 890 880
所得金額 −1.7) 億円 −4.1) 億円 (+2.6) 億円 (+8.4) 億円 −3.1) 億円
53,070 50,868 52,172 56,579 54,814
申告納税額 −1.9) 億円 (+2.7) 億円 (+4.2) 億円 (+9.2) 億円 −0.4) 億円
3,403 3,495 3,644 3,977 3,962

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、前年からの増減率(%)である。
  3. 3 平成25年分以降の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人
3,362 880 1,996 486 −0.0 −1.2 +0.8 −1.0
所得区分別内訳 事業所得者 (18.6) (28.2) (6.0) (52.6)        
624 248 120 256 −0.7 +2.1 +0.1 −3.3
その他所得者 (81.4) (71.8) (94.0) (47.4)        
2,739 632 1,877 230 +0.1 −2.4 +0.8 +1.6
  不動産所得者 (6.7) (17.3) (0.9) (11.3)        
225 152 17 55 +1.1 +0.6 +9.5 +0.3
給与所得者 (42.4) (36.8) (51.8) (13.6)        
1,425 324 1,035 66 +2.9 −0.2 +4.0 +1.9
雑所得者 (29.0) (12.5) (38.2) (21.2)        
975 110 762 103 −2.5 −8.9 −2.1 +2.4
上記以外 (3.4) (5.2) (3.1) (1.2)        
114 46 63 6 −11.7 −10.2 −13.4 −4.2

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表3-2) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
115,069 54,814 56,488 3,962 1,818 −0.4 −3.1 +2.4 −0.4 +3.9
所得区分別内訳 事業所得者 (12.4) (17.9) (5.0) (23.0) (23.6)          
14,269 9,820 2,844 910 430 +1.7 +3.1 +2.2 +2.2 +1.8
その他所得者 (87.6) (82.1) (95.0) (77.0) (76.4)          
100,800 44,995 53,645 3,052 1,388 −0.7 −4.4 +2.4 −1.1 +4.5
  不動産所得者 (7.7) (15.0) (0.5) (23.7) (1.0)          
8,852 8,236 301 938 18 +0.7 +0.3 +16.7 −0.8 +32.3
給与所得者 (58.2) (45.0) (72.4) (20.9) (49.2)          
66,996 24,669 40,907 830 894 +4.4 +0.5 +7.0 +2.2 +5.9
雑所得者 (12.6) (5.3) (19.8) (2.5) (18.4)          
14,449 2,880 11,189 99 335 −5.9 −10.5 −4.9 −12.0 +4.0
上記以外 (9.1) (16.8) (2.2) (29.9) (7.8)          
10,503 9,209 1,248 1,184 141 −20.8 −16.8 −41.9 −2.6 −4.1

(注)

  1. 1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
  3. 3 増減率は、平成25年分に対するものである。

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
64 40 4,818 1,208 64 41 5,055 1,232 +0.5 +2.8 +4.9 +2.0

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 総合譲渡所得に係る計数を含む。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
117       102       −12.8      
211 121 7,487 617 181 84 3,242 386 −14.0 −30.9 −56.7 −37.4

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  千件 億円 万円 千件 億円 万円
納税申告 (96.6) 外 161   (96.3) 外 238        
194 644 33 191 897 47 −1.2 +39.3 +41.1
還付申告 (3.4) 外 8   (3.7) 外 13        
7 34 49 7 48 66 +6.8 +42.7 +34.5
合計 201 - - 199 - - −1.0 - -

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 外書は、地方消費税である。
  3. 3 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円
883 674 303 45 941 739 345 47 +6.5 +9.6 +13.8 +3.8
相続時精算課税 70 6 39 698 65 5 24 476 −7.1 −10.0 −38.7 −31.8
合計 953 680 342 50 1,006 744 368 50 +5.5 +9.5 +7.8 −1.5

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
  2. 2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含む。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成25年分 平成26年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百人 億円 億円 百人 億円 億円
107 970 854 90 707 609 −16.0 −27.1 −28.7

(注) 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税及び復興特別所得税申告書の提出人員

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
確定申告人員 千人 千人 千人 千人 千人
3,751 3,432 3,384 3,363 3,362
ICT利用人員 (51.0) (54.2) (56.4) (59.1) (61.3)
1,911 1,860 1,909 1,987 2,063
  自宅等でのICT利用 (24.8) (28.6) (28.5) (32.5) (34.8)
930 980 1,030 1,095 1,171
  各種ソフト・e-Tax 478 500 519 539 557
HP作成コーナー・e-Tax 82 85 84 82 81
HP作成コーナー・書面 371 395 427 474 533
署でのICT利用 (26.2) (25.7) (26.0) (26.6) (26.5)
981 881 879 892 891
  署パソコン・e-Tax 920 825 820 826 817
署パソコン・書面 61 56 59 66 75

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに所得税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分
申告人員 百人 百人 百人 百人 百人
768 836 857 953 1,006
ICT利用人員 (13.9) (23.0) (45.2) (51.3) (54.4)
107 192 388 489 547
  自宅等でのICT利用 (11.2) (15.2) (35.1) (40.5) (44.1)
86 127 301 386 443
  各種ソフト・e-Tax - - 149 211 247
HP作成コーナー・e-Tax - - 17 19 19
HP作成コーナー・書面 86 127 134 156 177
署でのICT利用 (2.7) (7.8) (10.2) (10.8) (10.3)
21 65 87 103 104
  署パソコン・e-Tax - - 74 88 87
署パソコン・書面 21 65 13 15 17

(注)

  1. 1 各年分とも翌年3月末日までに贈与税の確定申告書を提出した人員である。
  2. 2 括弧書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成25年分 平成26年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(26年分:2月22日)
百件 百件 百件 百件
(55.2)   (56.4)      
153 252 150 248 −2.5 −1.7
2回目
(26年分:3月1日)
(44.8)   (43.6)      
125 201 116 190 −7.1 −5.5
合計 278 453 265 437 −4.5 −3.4

(注)

  1. 1 各年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
  2. 2 括弧書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表10) 東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 平成26年分 合計
 
雑損控除等 106 830 643 365 434 2,378

(表11) 寄附金控除等の適用状況

  平成25年分 平成26年分
寄附金控除(所得控除) 千人 千人
90 93
92 155
  震災関連寄附金 5 -
寄附金控除(税額控除) 7 7
57 65
  震災関連寄附金 1 -
合計 140 209
  震災関連寄附金 6 -

(注)

  1. 1 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
  2. 2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。
  3. 3 震災関連寄附金に係る寄附金控除については、平成23年3月11日から平成25年12月31日までの間に支出した震災関連寄附金が対象となることから、平成26年分の震災関連寄附金に係る寄附金控除の適用はない。

(表11)正誤表(PDF/55KB)