1 無申告法人に対する調査の状況

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 566 60.7 318 56.2
  うち 意図的な無申告法人を把握した件数 件 22 38.6 26 118.2
法人税追徴税額 百万円 683 94.3 603 88.3
  うち 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 209 66.1 343 164.1
消費税追徴税額 百万円 582 58.9 480 82.5
  うち 意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 134 86.5 101 75.4

2 海外取引法人等に対する調査の状況

《法人税》

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
海外取引法人等調査件数 件 2,545 73.1 2,317 91.0
海外取引等に係る非違があった件数 件 768 79.7 759 98.8
  うち 不正計算があった件数 件 122 61.6 119 97.5
海外取引等に係る申告漏れ所得金額 百万円 56,212 100.7 37,732 67.1
海外取引等に係る不正所得金額 百万円 3,238 54.0 2,586 79.9
海外取引等に係る消費税追徴税額 百万円 308 36.0 608 197.4
タックスヘイブン対策税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 301 - △ 180 -
移転価格税制に係る申告漏れ所得金額 百万円 36,390 207.8 13,014 35.8

《国際源泉所得税等》

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
非違があった件数 件 245 99.2 222 90.6
調査による追徴本税額 百万円 448 109.8 262 58.5

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税を含む。

3 消費税還付申告法人に対する消費税の調査の状況

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 1,162 81.2 1,471 126.6
  うち 不正計算があった件数 件 93 56.0 101 108.6
調査による追徴税額 百万円 784 32.3 1,205 153.7
  うち 不正還付があった法人に係る追徴税額 百万円 201 53.3 238 118.4

4 無所得申告法人に対する調査の状況

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 6,603 67.3 5,835 88.4
非違があった件数 件 4,645 66.8 4,075 87.7
  うち 不正計算があった件数 件 1,320 60.3 1,190 90.2
有所得転換件数 件 954 71.4 758 79.5
有所得転換割合 % 14.4 +0.8 13.0 △1.4
申告漏れ所得金額 百万円 76,256 74.2 46,495 61.0
不正所得金額 百万円 44,705 159.3 19,535 43.7
法人税追徴税額 百万円 5,707 111.0 4,441 77.8
消費税追徴税額 百万円 2,105 50.6 1,907 90.6

5 公益法人等に対する調査の状況

《法人税》

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 248 56.2 164 66.1
非違があった件数 件 165 51.7 103 62.4
申告漏れ所得金額 百万円 1,404 44.1 1,841 131.1

《源泉所得税等》

事務年度等 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 件 831 71.6 656 78.9
非違があった件数 件 451 80.5 379 84.0
調査による追徴税額 百万円 519 113.8 464 89.4

(注) 平成25年1月1日以後生ずる所得に係る追徴税額から、復興特別所得税を含む。