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法人（税務署所管法人及び調査部所管法人）の調査事績

平成25事務年度において、当局管内（近畿2府4県）の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人16,356件について調査を行った。

1　調査結果

(1)　法人税の調査を行った法人のうち、法人税の非違があった法人は11,694件(調査した法人の71.5%)で、このうち不正計算があった法人は2,751件(調査した法人の16.8%)となっている。

(2)　申告漏れ所得金額は1,366億円(調査1件当たり835万円)で、このうち不正計算に係る所得金額は431億円(不正1件当たり1,566万円)となっている。

(3)　調査による追徴税額(加算税を含む。)は286億円(調査1件当たり175万円)となっている。

(4)　消費税(法人)の調査を行った件数は15,692件で、このうち消費税の非違があった法人は8,634件(調査した法人の55.0%)、不正計算があった法人は2,055件(調査した法人の13.1%)となっている。

(5)　調査による追徴税額(加算税を含む。)は63億円(調査1件当たり40万円)、不正計算に係る追徴税額(加算税を含む。)は24億円(不正計算1件当たり116万円)となっている。

○　実地調査の状況(法人税)
事務年度 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
18,112 71.6 16,356 90.3
非違があった件数 2        
13,043 71.4 11,694 89.7
  うち　不正計算があった件数 3        
2,975 61.7 2,751 92.5
申告漏れ所得金額 4 億円   億円  
1,906 94.2 1,366 71.7
  うち　不正計算に係る所得金額 5        
694 118.6 431 62.1
調査による追徴税額 6        
425 114.2 286 67.3
調査1件当たりの申告漏れ所得金額(4/1) 7 万円   万円  
1,052 131.5 835 79.4
不正1件当たりの不正所得金額(5/3) 8        
2,332 192.3 1,566 67.2
調査1件当たりの追徴税額(6/1) 9        
235 159.9 175 74.5

(注)　追徴税額には、加算税を含む。

○　消費税（法人）調査の状況
事務年度 24   25  
項目 対前年比 対前年比
実地調査件数 1 件 ％ 件 ％
17,054 72.5 15,692 92.0
非違があった件数 2        
9,162 71.5 8,634 94.2
  うち　不正計算があった件数 3        
2,156 62.5 2,055 95.3
調査による追徴税額 4 億円   億円  
55 57.9 63 114.5
  うち　不正計算に係る追徴税額 5        
20 76.9 24 120.0
調査1件当たりの追徴税額(4/1) 6 万円   万円  
32 80.0 40 125.0
不正計算1件当たりの追徴税額(5/3) 7        
92 122.7 116 126.1

(注)　追徴税額には、加算税を含む。

2　不正申告法人の業種別の状況

(1)　不正申告をしていた法人2,751件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 業種目 不正発見割合 不正申告1法人当たり不正所得金額 順位 業種目 不正申告1法人当たり不正所得金額 不正発見割合
    ％ 千円     千円 ％
1 パチンコ 33.8 117,291 1 パチンコ 117,291 33.8
2 自動車修理 33.0 6,673 2 不動産代理仲介 45,235 14.9
3 その他の飲食 32.2 11,396 3 その他の機械製造 36,440 13.3
4 廃棄物処理 31.6 10,327 4 計量器、医療機械、
理化学機械等製造		 31,732 11.1
5 一般土木建築工事 26.8 16,620 5 その他の対個人サービス 27,181 24.2
6 医薬品小売 26.5 17,580 6 被覆、彫刻、その他
の金属表面処理		 26,897 17.2
7 機械修理 25.5 13,439 7 印刷 25,674 6.0
8 土木工事 24.6 8,094 8 情報サービス、
興信所		 23,411 14.2
9 貨物自動車 24.6 13,239 9 医療保健 22,523 12.3
10 その他の対個人サービス 24.2 27,181 10 その他の卸売 22,026 10.1

(注)　平成25事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

(2)　過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

○　不正発見割合の高い上位10業種の過去3年間の推移等
不正発見割合の高い上位10業種 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種
順位 23事務年度 24事務年度 25事務年度 順位 23事務年度 24事務年度 25事務年度
1 パチンコ パチンコ パチンコ 1 紙製容器製造 建売、土地売買 パチンコ
2 廃棄物処理 廃棄物処理 自動車修理 2 民生用電気機械器具、電球製造 不動産賃貸、不動産管理 不動産代理仲介
3 その他の飲食 野菜、果物卸売 その他の飲食 3 鉄鋼製造 非鉄金属製造 その他の機械製造
4 再生資源卸売 その他の飲食 廃棄物処理 4 不動産代理仲介 各種食料品小売 計量器、医療機械、理化学機械等製造
5 土木工事 管工事 一般土木建築工事 5 保険、保険サービス 木材、竹材卸売 その他の対個人サービス
6 一般土木建築工事 土木工事 医薬品小売 6 保育所、老人ホーム パチンコ 被覆、彫刻、その他の金属表面処理
7 書籍、雑誌小売 美容 機械修理 7 非鉄金属卸売 貿易 印刷
8 自動車、同付属品製造 各種食料品小売 土木工事 8 その他の織物卸売 印刷 情報サービス、興信所
9 食肉卸売 自動車、自転車小売 貨物自動車 9 パチンコ 広告 医療保健
10 貨物自動車 自動車修理 その他の対個人サービス 10 その他の衣服、身の回り品小売 運輸附帯サービス その他の卸売

(注)　各事務年度において、50件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

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