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6. 源泉所得税の課税事績

1　源泉徴収義務者数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成24事務年度末（平成25年6月30日）現在の給与所得の源泉徴収義務者数は533,022件で、前事務年度末に比べて、3,497件（0.7％）減少している。

○　源泉徴収義務者数の状況

区分		平成24年6月30日現在		平成25年6月30日現在
項目		義務者数	対前年比	義務者数	増減	対前年比
給与所得	本店法人	件	％	件	件	％
		347,500	99.9	347,469	31	100
	支店法人	4,148	100.8	4,161	13	100.3
	官公庁	1,485	99.7	1,457	28	98.1
	個人	164,665	97.3	161,288	3,377	97.9
	その他	18,721	99.9	18,647	74	99.6
	計	536,519	99.1	533,022	3,497	99.3
利子所得等		6,716	94	6,614	102	98.5
配当所得		21,216	100.7	21,359	143	100.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		2,349	111.9	2,378	29	101.2
報酬料金等所得		455,505	99	451,580	3,925	99.1
非居住者等所得		3,457	103.5	4,005	548	115.9

2　税額の状況

平成24事務年度（平成24年7月〜平成25年6月）における源泉所得税の税額は1兆9,205億円で、前年度に比べて147億円（0.8％）増加している。
　所得種類別にみると、退職所得が27億円（6.4％）、配当所得が268億円（12.1％）、報酬料金等所得が7億円（0.5％）、非居住者等所得が1億円（0.4％）増加している。
　一方、給与所得が141億円（1.0％）、利子所得等が9億円（1.8％）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が1億円（1.8％）減少している。

○　税額の状況

区分		平成23事務年度		平成24事務年度
項目		税額	対前年比	税額	増減	対前年比
本税額	給与所得	億円	％	億円	億円	％
		14,149	104.7	14,008	141	99
	退職所得	425	103.9	452	27	106.4
	利子所得等	514	87.6	505	9	98.2
	配当所得	2,220	106.2	2,488	268	112.1
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	56	72.7	55	1	98.2
	報酬料金等所得	1,450	84.3	1,457	7	100.5
	非居住者等所得	225	92.6	226	1	100.4
	計	19,039	102.1	19,191	152	100.8
加算税額		19	111.8	14	5	73.7
合計		19,058	102.1	19,205	147	100.8

(注)　平成25年1月1日以後生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。