平成26年5月
大阪国税局
平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。
=提出人員は336万3千人で、前年分から2万1千人減少し、4年連続の減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は336万3千人で、平成24年分(338万4千人)から2万1千人減少(0.6%)し、4年連続の減少となりました。
=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=
=納税人員は8年ぶりの増加=
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は89万人で、平成24年分(87万2千人)から1万8千人増加(+2.1%)しました。
納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は5兆6,579億円で4,407億円増加(+8.4%)、申告納税額は3,977億円で333億円増加(+9.2%)しました。
表3−1 詳細はこちら
3−2 詳細はこちら
イ 事業所得者
納税人員:24万3千人(前年比3千人増加(+1.1%))
所得金額:9,527億円(前年比143億円増加(+1.5%))
申告納税額:891億円(前年比27億円増加(+3.2%))
ロ その他所得者(事業所得者以外)
納税人員:64万7千人(前年比1万5千人増加(+2.4%))
所得金額:4兆7,052億円(前年比4,264億円増加(+10.0%))
申告納税額:3,086億円(前年比306億円増加(+11.0%))
=還付申告は198万1千人で減少=
確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は198万1千人で、平成24年分(201万人)から2万9千人減少(1.4%)しました。
=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万4千人で、平成24年分(6万人)から4千人増加(+6.9%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万人で、平成24年分(3万7千人)から3千人増加(+7.3%)、所得金額は4,818億円で、平成24年分(4,625億円)から193億円増加(+4.2%)しました。
=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は21万1千人で、平成24年分(19万6千人)から1万5千人増加(+7.5%)しました。そのうち、有所得人員は12万1千人で、平成24年分(4万2千人)から7万9千人増加(+189.9%)、所得金額は7,487億円で、平成24年分(2,385億円)から5,102億円増加(+213.9%)しました。
=申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
個人事業者の消費税の申告件数は20万1千件で、平成24年分(20万5千件)から4千件減少(2.0%)し、納税申告額は644億円で、平成24年分(658億円)から14億円減少(2.1%)しました。
申告件数、納税申告額のいずれも減少し、8年連続の減少となりました。
=贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=
(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
贈与税の申告書を提出した人員は、9万5千3百人で、平成24年分(8万5千7百人)から9千6百人増加(+11.2%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は6万8千人で、平成24年分(6万1千人)から7千人増加(+11.5%)、申告納税額は342億円で、平成24年分(236億円)から106億円増加(+44.7%)しました。
=暦年課税及び相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は8万8千3百人で、平成24年分(7万9千5百人)から8千8百人増加(+11.2%)しました。そのうち、納税人員は6万7千4百人で、平成24年分(6万5百人)から6千9百人増加(+11.5%)、申告納税額は303億円で、平成24年分(210億円)から93億円増加(+44.5%)しました。
なお、相続時精算課税を適用した申告人員は7千人で、平成24年分(6千3百人)から7百人増加(+11.0%)しました。そのうち、納税人員は6百人で、平成24年分(5百人)から1百人増加(+12.7%)、申告納税額は39億円で、平成24年分(27億円)から12億円増加(+46.8%)しました。
また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万7百人で、平成24年分(8千9百人)から1千8百人増加(+20.3%)、住宅取得等資金の金額は970億円で、平成24年分(905億円)から65億円増加(+7.2%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は854億円で、平成24年分(834億円)から20億円増加(+2.3%)しました。
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。
平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。
贈与年分 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 |
---|---|---|---|
住宅の種類 | |||
省エネ等住宅(注2) | 1,500万円 | 1,200万円 | 1,000万円 |
上記以外の住宅 | 1,000万円 | 700万円 | 500万円 |
=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は198万7千人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.1%で2.7ポイントの上昇=
(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。
国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。
ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は198万7千人で、平成24年分(190万9千人)から7万8千人増加(+4.1%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(336万3千人)に占める割合は2.7ポイント上昇して59.1%となりました。
国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。
これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、109万5千人で、平成24年分(103万人)から6万5千人増加(+6.3%)しました。
確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。
このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、89万2千人で、平成24年分(87万9千人)から1万3千人増加(+1.6%)しました。
確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。
税務署などの申告相談会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、添付書類を提出省略することができる、書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。
=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4万8千9百人と増加=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は51.3%で6.1ポイントの上昇=
(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。
ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4万8千9百人で、平成24年分(3万8千8百人)から1万1百人増加(+26.2%)し、贈与税の申告書の提出人員(9万5千3百人)に占める割合は6.1ポイント上昇して51.3%となりました。
ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、3万8千6百人で、平成24年分(3万1百人)から8千5百人増加(+28.4%)しました。
また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2万3千人で、平成24年分(1万6千6百人)から6千4百人増加(+38.3%)しました。
税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万3百人で、平成24年分(8千7百人)から1千6百人増加(+18.8%)しました。
=閉庁日の相談件数は2万7千8百件、申告書収受件数は4万5千3百件=
(注) 各年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、4会場の広域申告センター(京都、大阪、神戸市内に開設)及び管内25署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。
両日の相談件数は合計2万7千8百件で、平成24年分(2万7千5百件)から3百件増加(+1.1%)し、申告書収受件数は合計4万5千3百件で、平成24年分(4万5千2百件)から1百件増加(+0.2%)しました。
=申告書収受件数は3万9千5百件=
納税者利便の向上を図るため、駅の近くや街の中心部など便利な場所に、納税者の住所地にかかわらず、ご利用いただける還付申告センターを8会場開設しました。
これらの会場における申告書収受件数は3万9千5百件で、平成24年分(4万1千6百件)から2千1百件減少(5.2%)しました。
会場名 | 開設場所 | 開設期間 【土・日・祝日を除く。】 |
---|---|---|
JR北新地駅前会場 | JR「北新地駅」東改札口から右側へ約60m 大阪駅前第2・第3ビル間地下歩道 | 2月4日(火)〜2月28日(金) |
堺会場 | 南海高野線「中百舌鳥駅」北出口・地下鉄御堂筋線 「なかもず駅」2番出口から徒歩約5分 堺市産業振興センター 5階 | 2月4日(火)〜2月14日(金) |
千里会場 | 大阪モノレール「千里中央駅」前 千里朝日阪急ビル 4階 A&Hホール | 2月4日(火)〜2月14日(金) |
枚方会場 | 京阪「枚方市駅」北口から徒歩約5分 メセナひらかた 6階 | 2月5日(水)〜2月14日(金) |
高槻会場 | 阪急「高槻市駅」から徒歩約5分 JR「高槻駅」から徒歩約12分 高槻現代劇場 文化ホール | 2月4日(火)〜2月14日(金) |
西神中央会場 | 神戸市営地下鉄「西神中央駅」前 プレンティ1番館 4階 プレンティホール | 2月4日(火)〜2月14日(金) |
宝塚会場 | 阪急「逆瀬川駅」前 アピア1 5階 アピアホール | 2月4日(火)〜2月14日(金) |
奈良会場 | 近鉄「学園前駅」から奈良交通バス 「登美ヶ丘1丁目」下車 奈良県西奈良県民センター | 2月4日(火)〜2月14日(金) |
(国税庁発表資料)
・ 仙台国税局管内税務署への職員派遣
全庁的な支援として、仙台国税局管内6署に対し、各国税局から職員を延約1,300人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月13日〜3月18日)。
(注)1 職員を派遣した6署は、福島、郡山、いわき、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
2 上記6署のほか、相馬署などの被災地域等を管轄する12署に対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,300人の職員を派遣(2月3日〜3月31日)
(国税庁発表資料)
【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。
平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | (4.9) | 千人 | (1.0) | 千人 | (17.1) | 千人 | (0.1) | 千人 | (+2.1) | 千人 |
1,064 | 1,054 | 873 | 872 | 890 | ||||||
還付申告 | (+1.2) | (1.4) | (0.8) | (1.6) | (1.4) | |||||
2,087 | 2,057 | 2,041 | 2,010 | 1,981 | ||||||
上記以外 | (+5.1) | (0.5) | (19.1) | (2.9) | (2.1) | |||||
643 | 640 | 517 | 502 | 492 | ||||||
合計 | (-) | (1.1) | (8.5) | (1.4) | (0.6) | |||||
3,794 | 3,751 | 3,432 | 3,384 | 3,363 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率(%)である。
平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
納税人員 | (4.9) | 千人 | (1.0) | 千人 | (17.1) | 千人 | (0.1) | 千人 | (+2.1) | 千人 |
1,064 | 1,054 | 873 | 872 | 890 | ||||||
所得金額 | (10.0) | 億円 | (1.7) | 億円 | (4.1) | 億円 | (+2.6) | 億円 | (+8.4) | 億円 |
53,991 | 53,070 | 50,868 | 52,172 | 56,579 | ||||||
申告納税額 | (12.7) | 億円 | (1.9) | 億円 | (+2.7) | 億円 | (+4.2) | 億円 | (+9.2) | 億円 |
3,470 | 3,403 | 3,495 | 3,644 | 3,977 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率(%)である。
3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。
確定申告人員 | 増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 左記以外 | 納税 | 還付 | 左記以外 | |||||
合計 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | % | % | % | % | ||
(100.0) | (100.0) | (100.0) | (100.0) | |||||||
3,363 | 890 | 1,981 | 492 | 0.6 | +2.1 | 1.4 | 2.1 | |||
所得区分別内訳 | 事業所得者 | (18.7) | (27.3) | (6.0) | (53.8) | |||||
628 | 243 | 120 | 265 | 1.1 | +1.1 | 0.4 | 3.5 | |||
その他所得者 | (81.3) | (72.7) | (94.0) | (46.2) | ||||||
2,735 | 647 | 1,861 | 227 | 0.5 | +2.4 | 1.5 | 0.5 | |||
不動産所得者 | (6.6) | (17.0) | (0.8) | (11.2) | ||||||
222 | 151 | 16 | 55 | 1.2 | 0.9 | 0.5 | 2.0 | |||
給与所得者 | (41.2) | (36.4) | (50.2) | (13.2) | ||||||
1,384 | 324 | 995 | 65 | 1.3 | +1.6 | 1.9 | 4.3 | |||
雑所得者 | (29.7) | (13.6) | (39.3) | (20.5) | ||||||
1,000 | 121 | 778 | 101 | 2.9 | 1.1 | 3.7 | +2.1 | |||
上記以外 | (3.8) | (5.7) | (3.7) | (1.3) | ||||||
129 | 51 | 72 | 6 | +39.0 | +35.1 | +44.1 | +17.7 |
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
3 増減率は、平成24年分に対するものである。
所得金額 | 申告納税額 | 還付税額 | 増減率 | |||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告納税額のあるもの | 還付申告 | 所得金額 | 税額 | |||||||||
納税 | 還付 | 納税 | 還付 | |||||||||
合計 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | 億円 | % | % | % | % | % | ||
(100.0) | (100.0) | (100.0) | (100.0) | (100.0) | ||||||||
115,581 | 56,579 | 55,173 | 3,977 | 1,750 | +4.0 | +8.4 | +0.4 | +9.2 | +6.0 | |||
所得区分別内訳 | 事業所得者 | (12.1) | (16.8) | (5.0) | (22.4) | (24.1) | ||||||
14,024 | 9,527 | 2,783 | 891 | 422 | +0.1 | +1.5 | 0.6 | +3.2 | +1.4 | |||
その他所得者 | (87.9) | (83.2) | (95.0) | (77.6) | (75.9) | |||||||
101,557 | 47,052 | 52,390 | 3,086 | 1,328 | +4.5 | +10.0 | +0.4 | +11.0 | +7.6 | |||
不動産所得者 | (7.6) | (14.5) | (0.5) | (23.8) | (0.8) | |||||||
8,786 | 8,211 | 258 | 946 | 14 | 0.2 | 0.3 | +4.5 | +1.0 | +0.5 | |||
給与所得者 | (55.5) | (43.4) | (69.3) | (20.4) | (48.3) | |||||||
64,149 | 24,554 | 38,219 | 812 | 845 | +0.6 | +4.8 | 1.5 | +6.7 | +0.3 | |||
雑所得者 | (13.3) | (5.7) | (21.3) | (2.8) | (18.4) | |||||||
15,354 | 3,219 | 11,765 | 113 | 322 | 2.4 | +3.0 | 4.1 | +40.2 | +1.3 | |||
上記以外 | (11.5) | (19.6) | (3.9) | (30.6) | (8.4) | |||||||
13,268 | 11,068 | 2,148 | 1,215 | 147 | +49.5 | +38.4 | +155.9 | +21.2 | +139.5 |
(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
3 増減率は、平成24年分に対するものである。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
土地等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
60 | 37 | 4,625 | 1,244 | 64 | 40 | 4,818 | 1,208 | +6.9 | +7.3 | +4.2 | 2.9 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | 申告人員 | 有所得人員 | |||||||
所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | 所得金額 | 1人当たり | |||||||
株式等 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | 千人 | 千人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
162 | 117 | 27.5 | ||||||||||
196 | 42 | 2,385 | 570 | 211 | 121 | 7,487 | 617 | +7.5 | +189.9 | +213.9 | +8.3 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | |||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告件数 | 税額 | 1件当たり | 申告件数 | 税額 | 1件当たり | 件数 | 税額 | 1件当たり | |
千件 | 億円 | 万円 | 千件 | 億円 | 万円 | % | % | % | |
納税申告 | (96.7) | 外 164 | (96.6) | 外 161 | |||||
198 | 658 | 33 | 194 | 644 | 33 | 2.1 | 2.1 | 0.0 | |
還付申告 | (3.3) | 外 8 | (3.4) | 外 8 | |||||
7 | 32 | 48 | 7 | 34 | 49 | +2.2 | +4.3 | +1.2 | |
合計 | (100.0) | (100.0) | |||||||
205 | - | - | 201 | - | - | 2.0 | - | - |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | ||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | 申告人員 | 納税人員 | |||||||
申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | 申告納税額 | 1人当たり | |||||||
暦年課税 | 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | 百人 | 百人 | 億円 | 万円 | % | % | % | % |
795 | 605 | 210 | 35 | 883 | 674 | 303 | 45 | +11.2 | +11.5 | +44.5 | +29.5 | |
相続時精算課税 | 63 | 5 | 27 | 536 | 70 | 6 | 39 | 698 | +11.0 | +12.7 | +46.8 | +30.2 |
合計 | 857 | 610 | 236 | 39 | 953 | 680 | 342 | 50 | +11.2 | +11.5 | +44.7 | +29.8 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | 申告人員 | 住宅取得等資金の金額 | |||
非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | 非課税の適用を受けた金額 | ||||||
百人 | 億円 | 億円 | 百人 | 億円 | 億円 | % | % | % |
89 | 905 | 834 | 107 | 970 | 854 | +20.3 | +7.2 | +2.3 |
(注) 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
確定申告人員 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | 千人 | ||
3,794 | 3,751 | 3,432 | 3,384 | 3,363 | |||
ICT利用人員 | (47.0) | (51.0) | (54.2) | (56.4) | (59.1) | ||
1,782 | 1,911 | 1,860 | 1,909 | 1,987 | |||
自宅等でのICT利用 | (22.1) | (24.8) | (28.5) | (30.4) | (32.5) | ||
840 | 930 | 980 | 1,030 | 1,095 | |||
各種ソフト・e-Tax | 433 | 478 | 500 | 519 | 539 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | 67 | 82 | 85 | 84 | 82 | ||
HP作成コーナー・書面 | 340 | 371 | 395 | 427 | 474 | ||
署でのICT利用 | (24.8) | (26.2) | (25.7) | (26.0) | (26.6) | ||
942 | 981 | 881 | 879 | 892 | |||
署パソコン・e-Tax | 887 | 920 | 825 | 820 | 826 | ||
署パソコン・書面 | 55 | 61 | 56 | 59 | 66 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。
平成21年分 | 平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | |||
---|---|---|---|---|---|---|---|
申告人員 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | 百人 | ||
693 | 768 | 836 | 857 | 953 | |||
ICT利用人員 | (13.7) | (13.9) | (23.0) | (45.2) | (51.3) | ||
95 | 107 | 192 | 388 | 489 | |||
自宅等でのICT利用 | (10.1) | (11.2) | (15.2) | (35.1) | (40.5) | ||
70 | 86 | 127 | 301 | 386 | |||
各種ソフト・e-Tax | - | - | - | 149 | 211 | ||
HP作成コーナー・e-Tax | - | - | - | 17 | 19 | ||
HP作成コーナー・書面 | 70 | 86 | 127 | 134 | 156 | ||
署でのICT利用 | (3.6) | (2.7) | (7.8) | (10.2) | (10.8) | ||
25 | 21 | 65 | 87 | 103 | |||
署パソコン・e-Tax | - | - | - | 74 | 88 | ||
署パソコン・書面 | 25 | 21 | 65 | 13 | 15 |
(注)1 各年分とも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
1回目 (25年分:2月23日) |
百件 | 百件 | 百件 | 百件 | % | % |
(55.9) | (55.2) | |||||
154 | 259 | 153 | 252 | 0.1 | 2.7 | |
2回目 (25年分:3月3日) |
(44.1) | (44.8) | ||||
121 | 193 | 125 | 201 | +2.5 | +4.2 | |
合計 | (100.0) | (100.0) | ||||
275 | 452 | 278 | 453 | +1.1 | +0.2 |
(注)1 各年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
平成24年分 | 平成25年分 | 増減率 | ||||
---|---|---|---|---|---|---|
相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | 相談件数 | 申告書収受件数 | |
JR北新地駅前会場 | 百件 | 百件 | 百件 | 百件 | % | % |
28 | 45 | 27 | 44 | 3.8 | 2.8 | |
堺 会場 | 24 | 36 | 25 | 37 | +4.5 | +3.8 |
千里会場 | 21 | 43 | 17 | 36 | 18.4 | 15.6 |
枚方会場 | 16 | 24 | 16 | 23 | 2.4 | 3.9 |
高槻会場 | 29 | 83 | 30 | 83 | +2.8 | 1.2 |
西神中央会場 | 23 | 56 | 22 | 51 | 4.8 | 8.2 |
宝塚会場 | 38 | 76 | 34 | 69 | 9.6 | 8.9 |
奈良会場 | 24 | 53 | 24 | 52 | 1.8 | 3.3 |
合計 | 203 | 416 | 195 | 395 | 4.2 | 5.2 |
平成22年分 | 平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | 合計 | |
---|---|---|---|---|---|
件 | 件 | 件 | 件 | 件 | |
雑損控除等 | 103 | 816 | 641 | 336 | 1,896 |
平成23年分 | 平成24年分 | 平成25年分 | ||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
寄附金控除(所得控除) | 千人 | 千人 | 千人 | |||||
192 | 115 | 90 | ||||||
197 | 85 | 92 | ||||||
震災関連寄附金 | 121 | 9 | 5 | |||||
寄附金控除(税額控除) | 9 | 9 | 7 | |||||
45 | 49 | 57 | ||||||
震災関連寄附金 | 4 | 2 | 1 | |||||
合計 | 223 | 126 | 140 | |||||
震災関連寄附金 | 124 | 11 | 6 |
(注)1 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。