平成26年5月
大阪国税局

平成25年分の所得税及び復興特別所得税・個人消費税・贈与税の確定申告の状況及び確定申告に係る各種施策の実施状況を取りまとめました。

T 確定申告の状況

1 所得税及び復興特別所得税の申告状況

(1) 確定申告書の提出状況 (表1

=提出人員は336万3千人で、前年分から2万1千人減少し、4年連続の減少=

平成16年分から平成25年分の確定申告書の提出状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

 平成25年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出した人員は336万3千人で、平成24年分(338万4千人)から2万1千人減少(マイナス0.6%)し、4年連続の減少となりました。

(2) 申告納税額のあるものの状況 (表2

=納税人員・所得金額・申告納税額はいずれも増加=
=納税人員は8年ぶりの増加=

平成16年分から平成25年分の申告納税額のあるものの状況を表した図

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

2 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

 確定申告書を提出した人員のうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は89万人で、平成24年分(87万2千人)から1万8千人増加(+2.1%)しました。

 納税人員の申告状況について平成24年分と比較すると、所得金額は5兆6,579億円で4,407億円増加(+8.4%)、申告納税額は3,977億円で333億円増加(+9.2%)しました。

所得者区分別の状況 (表3−13−2

イ 事業所得者
 納税人員:24万3千人(前年比3千人増加(+1.1%))
 所得金額:9,527億円(前年比143億円増加(+1.5%))
 申告納税額:891億円(前年比27億円増加(+3.2%))

ロ その他所得者(事業所得者以外)
 納税人員:64万7千人(前年比1万5千人増加(+2.4%))
 所得金額:4兆7,052億円(前年比4,264億円増加(+10.0%))
 申告納税額:3,086億円(前年比306億円増加(+11.0%))

(3) 還付申告の状況

=還付申告は198万1千人で減少=

確定申告書を提出した人員のうち、還付申告は198万1千人で、平成24年分(201万人)から2万9千人減少(マイナス1.4%)しました。

(4) 譲渡所得の申告状況

イ 土地等の譲渡所得 (表4−1

=土地等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の土地等の譲渡所得の申告状況を表した図

(注)翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、土地等の譲渡所得(総合譲渡を含む。)の申告人員は6万4千人で、平成24年分(6万人)から4千人増加(+6.9%)しました。そのうち、所得金額のあるもの(有所得人員)は4万人で、平成24年分(3万7千人)から3千人増加(+7.3%)、所得金額は4,818億円で、平成24年分(4,625億円)から193億円増加(+4.2%)しました。

ロ 株式等の譲渡所得 (表4−2

=株式等の譲渡所得の申告人員・有所得人員・所得金額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の株式等の譲渡所得の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

確定申告書を提出した人員のうち、株式等の譲渡所得の申告人員は21万1千人で、平成24年分(19万6千人)から1万5千人増加(+7.5%)しました。そのうち、有所得人員は12万1千人で、平成24年分(4万2千人)から7万9千人増加(+189.9%)、所得金額は7,487億円で、平成24年分(2,385億円)から5,102億円増加(+213.9%)しました。

2 個人事業者の消費税の申告状況 (表5

=申告件数・納税申告額は8年連続でいずれも減少=

平成16年分から平成25年分の個人事業者の消費税の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

個人事業者の消費税の申告件数は20万1千件で、平成24年分(20万5千件)から4千件減少(マイナス2.0%)し、納税申告額は644億円で、平成24年分(658億円)から14億円減少(マイナス2.1%)しました。

申告件数、納税申告額のいずれも減少し、8年連続の減少となりました。

3 贈与税の申告状況

(1) 贈与税の申告状況 (表6

=贈与税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の贈与税の申告状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

贈与税の申告書を提出した人員は、9万5千3百人で、平成24年分(8万5千7百人)から9千6百人増加(+11.2%)しました。そのうち、申告納税額のあるもの(納税人員)は6万8千人で、平成24年分(6万1千人)から7千人増加(+11.5%)、申告納税額は342億円で、平成24年分(236億円)から106億円増加(+44.7%)しました。

(2) 暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況 (表6−付

=暦年課税及び相続時精算課税の申告人員・納税人員・申告納税額はいずれも増加=

平成16年分から平成25年分の暦年課税及び相続時精算課税別の申告状況を表した図

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

 贈与税の申告書を提出した人員のうち、暦年課税を適用した申告人員は8万8千3百人で、平成24年分(7万9千5百人)から8千8百人増加(+11.2%)しました。そのうち、納税人員は6万7千4百人で、平成24年分(6万5百人)から6千9百人増加(+11.5%)、申告納税額は303億円で、平成24年分(210億円)から93億円増加(+44.5%)しました。

 なお、相続時精算課税を適用した申告人員は7千人で、平成24年分(6千3百人)から7百人増加(+11.0%)しました。そのうち、納税人員は6百人で、平成24年分(5百人)から1百人増加(+12.7%)、申告納税額は39億円で、平成24年分(27億円)から12億円増加(+46.8%)しました。

 また、住宅取得等資金の非課税を適用した申告人員は1万7百人で、平成24年分(8千9百人)から1千8百人増加(+20.3%)、住宅取得等資金の金額は970億円で、平成24年分(905億円)から65億円増加(+7.2%)、住宅取得等資金のうち非課税の適用を受けた金額は854億円で、平成24年分(834億円)から20億円増加(+2.3%)しました。

相続時精算課税の概要

 贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。この制度は、贈与時には本制度に係る贈与税額を納付し、その贈与者の相続開始時には、本制度を適用した受贈財産の価額と相続又は遺贈により取得した財産の価額の合計額を課税価格として計算した相続税額から、既に納付した本制度に係る贈与税額を控除した金額を納付する制度です。

住宅取得等資金の非課税の概要

 平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築若しくは取得又は増改築等の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金」といいます。)を取得した場合において、一定の要件を満たすときは、次の表の非課税限度額までの金額について、贈与税が非課税となります(以下「住宅非課税」といいます。)。

受贈者ごとの非課税限度額(注1)
贈与年分 平成24年 平成25年 平成26年
住宅の種類
省エネ等住宅(注2) 1,500万円 1,200万円 1,000万円
上記以外の住宅 1,000万円 700万円 500万円
  • (注1) 最初に住宅非課税の適用を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年分に係る金額が受贈者ごとの非課税限度額となります。
     なお、既に住宅非課税の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  • (注2) 「省エネ等住宅」とは、省エネ等基準(省エネルギー対策等級4相当であること、耐震等級(構造躯(く)体の倒壊等防止)2以上であること又は免震建築物であることをいいます。)に適合する住宅用の家屋であることにつき、一定の証明書などを贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものをいいます。

U 各種施策の実施状況

1 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員の状況 (表7

=ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は198万7千人と増加=
=所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は59.1%で2.7ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員数である。

 国税庁では、ご自宅からの申告をサポートするため、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなど、申告書作成や提出に関するICTを利用したサービスを提供しています。また、税務署の申告相談会場においても、ICTを利用した申告をしていただいています。

 ICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は198万7千人で、平成24年分(190万9千人)から7万8千人増加(+4.1%)し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員(336万3千人)に占める割合は2.7ポイント上昇して59.1%となりました。

«ご自宅等からのICTを利用した申告»

 国税庁ホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

 また、民間の会計ソフトなどで申告書を作成し、e-Taxで送信することもできます。

 これらのICTを利用してご自宅等から所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出された人員は、109万5千人で、平成24年分(103万人)から6万5千人増加(+6.3%)しました。

«税務署の申告会場でICTを利用した申告»

 確定申告書等作成コーナーが利用できるパソコンを税務署などの申告会場に設置しており、そのパソコンを利用して申告書を作成し、e-Taxで送信又は書面で提出していただいています。

 このような税務署の申告会場におけるICTを利用した所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出人員は、89万2千人で、平成24年分(87万9千人)から1万3千人増加(+1.6%)しました。

確定申告書等作成コーナー

 確定申告書等作成コーナーは、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書が作成でき、また、作成した申告書は、e-Taxで送信又は郵送等により書面で提出することができます。

e−Tax

 税務署などの申告相談会場に赴くことなく、自宅等から申告することが可能となるほか、まる1添付書類を提出省略することができる、まる2書面での提出に比べ還付金が早期に還付される、といったメリットがあります。

2 ICTを利用した贈与税申告書の提出人員の状況 (表8

=ICTを利用した贈与税申告書の提出人員は4万8千9百人と増加=
=贈与税申告書の提出人員に占めるICTを利用した提出人員の割合は51.3%で6.1ポイントの上昇=

平成21年分から平成25年分のITを利用した所得税確定申告書の提出人員の状況を表した図

(注) 翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員数である。

ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員は4万8千9百人で、平成24年分(3万8千8百人)から1万1百人増加(+26.2%)し、贈与税の申告書の提出人員(9万5千3百人)に占める割合は6.1ポイント上昇して51.3%となりました。

《ご自宅等からのICTを利用した申告》

 ご自宅等からICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、3万8千6百人で、平成24年分(3万1百人)から8千5百人増加(+28.4%)しました。

 また、e-Taxにより、ご自宅等から贈与税の申告書を提出された人員は、2万3千人で、平成24年分(1万6千6百人)から6千4百人増加(+38.3%)しました。

《税務署の申告会場でのICTを利用した申告》

 税務署の申告会場でICTを利用して贈与税の申告書を提出された人員は、1万3百人で、平成24年分(8千7百人)から1千6百人増加(+18.8%)しました。 

3 閉庁日における申告相談の状況 (表9

=閉庁日の相談件数は2万7千8百件、申告書収受件数は4万5千3百件=

平成17年分から平成25年分の閉庁日における申告相談の状況を表した図

(注) 各年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。

 休日における税務署での相談等のニーズに応えるため、4会場の広域申告センター(京都、大阪、神戸市内に開設)及び管内25署において、閉庁日における申告相談を2月23日と3月2日の日曜日に実施しました。

 両日の相談件数は合計2万7千8百件で、平成24年分(2万7千5百件)から3百件増加(+1.1%)し、申告書収受件数は合計4万5千3百件で、平成24年分(4万5千2百件)から1百件増加(+0.2%)しました。

4 還付申告センターにおける申告相談の状況 (表10

=申告書収受件数は3万9千5百件=

平成17年分から平成25年分の還付申告センターにおける申告相談の状況を表した図

 納税者利便の向上を図るため、駅の近くや街の中心部など便利な場所に、納税者の住所地にかかわらず、ご利用いただける還付申告センターを8会場開設しました。

 これらの会場における申告書収受件数は3万9千5百件で、平成24年分(4万1千6百件)から2千1百件減少(マイナス5.2%)しました。

参考

平成25年分確定申告期における還付申告センターの開設状況
会場名開設場所開設期間
【土・日・祝日を除く。】
JR北新地駅前会場JR「北新地駅」東改札口から右側へ約60m
大阪駅前第2・第3ビル間地下歩道
2月4日(火)〜2月28日(金)
堺会場南海高野線「中百舌鳥駅」北出口・地下鉄御堂筋線
「なかもず駅」2番出口から徒歩約5分
堺市産業振興センター 5階
2月4日(火)〜2月14日(金)
千里会場大阪モノレール「千里中央駅」前
千里朝日阪急ビル 4階 A&Hホール
2月4日(火)〜2月14日(金)
枚方会場京阪「枚方市駅」北口から徒歩約5分
メセナひらかた 6階
2月5日(水)〜2月14日(金)
高槻会場阪急「高槻市駅」から徒歩約5分
JR「高槻駅」から徒歩約12分
高槻現代劇場 文化ホール
2月4日(火)〜2月14日(金)
西神中央会場神戸市営地下鉄「西神中央駅」前
プレンティ1番館 4階 プレンティホール
2月4日(火)〜2月14日(金)
宝塚会場阪急「逆瀬川駅」前
アピア1 5階 アピアホール
2月4日(火)〜2月14日(金)
奈良会場近鉄「学園前駅」から奈良交通バス
「登美ヶ丘1丁目」下車
奈良県西奈良県民センター
2月4日(火)〜2月14日(金)

(国税庁発表資料)

V 平成25年分確定申告期における東日本大震災への対応等

〔東日本大震災への対応〕

  •  平成26年1月31日付国税庁告示により、東日本大震災以降、申告・納付等の期限を延長していた福島県の12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村)について、期限延長措置を平成26年3月31日をもって終了しました。
     ただし、この期限延長措置の終了により、当該12市町村の納税者が複数年分の申告・納付等をしなければならなくなること等を考慮して、1年間の手続期間を設け、平成27年3月31日までに申告・納付等の手続をしていただくこととしています。
  •  また、今般の申告・納付等の期限延長措置の終了に伴い、申告書の作成に時間を要する納税者からの申告相談等が見込まれたことから、仙台国税局管内税務署への職員派遣を行うとともに、被災した納税者が申告しやすい環境を極力整備する措置として、当該12市町村を管轄する相馬署及び郡山署、特に避難者が多いいわき署についても閉庁日対応を実施し、確定申告期の納税者対応に万全を期すための体制を構築しました。

・ 仙台国税局管内税務署への職員派遣
 全庁的な支援として、仙台国税局管内6署に対し、各国税局から職員を延約1,300人派遣し、申告相談事務等の支援を実施しました(2月13日〜3月18日)。

(注)1 職員を派遣した6署は、福島、郡山、いわき、仙台北、仙台中及び仙台南の各税務署
2 上記6署のほか、相馬署などの被災地域等を管轄する12署に対して、仙台国税局及び管内税務署から延約5,300人の職員を派遣(2月3日〜3月31日)

(国税庁発表資料)

W 復興特別所得税への対応

  •  平成23年12月2日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)」が公布され、「復興特別所得税」が創設されました。
     平成25年分から平成49年分までの各年分については、復興特別所得税を所得税と併せて申告・納付することとされています。

    【算式】 復興特別所得税額 = 基準所得税額 × 2.1%

  •  平成25年分の確定申告期は、復興特別所得税の制度導入初年度であったことから、手書きで作成された申告書に復興特別所得税額の記載漏れが散見されました。
  •  国税庁としては、復興特別所得税額の記載が漏れている方に対して、平成26年分以降の確定申告において正しい申告をしていただけるよう、平成26年12月までに制度周知を兼ねて是正するとともに、引き続き広報・周知に努めることとしています。

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って金額を入力することにより、復興特別所得税額などが自動計算され、計算誤りのない申告書を作成することができます。

参考資料

(表1) 所得税及び復興特別所得税の確定申告書提出状況の推移

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告納税額のあるもの (マイナス4.9) 千人 (マイナス1.0) 千人 (マイナス17.1) 千人 (マイナス0.1) 千人 (+2.1) 千人
1,064 1,054 873 872 890
還付申告 (+1.2) (マイナス1.4) (マイナス0.8) (マイナス1.6) (マイナス1.4)
2,087 2,057 2,041 2,010 1,981
上記以外 (+5.1) (マイナス0.5) (マイナス19.1) (マイナス2.9) (マイナス2.1)
643 640 517 502 492
合計 (-) (マイナス1.1) (マイナス8.5) (マイナス1.4) (マイナス0.6)
3,794 3,751 3,432 3,384 3,363

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率(%)である。

(表2) 所得税及び復興特別所得税の納税人員の申告状況の推移

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
納税人員 (マイナス4.9) 千人 (マイナス1.0) 千人 (マイナス17.1) 千人 (マイナス0.1) 千人 (+2.1) 千人
1,064 1,054 873 872 890
所得金額 (マイナス10.0) 億円 (マイナス1.7) 億円 (マイナス4.1) 億円 (+2.6) 億円 (+8.4) 億円
53,991 53,070 50,868 52,172 56,579
申告納税額 (マイナス12.7) 億円 (マイナス1.9) 億円 (+2.7) 億円 (+4.2) 億円 (+9.2) 億円
3,470 3,403 3,495 3,644 3,977

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、前年からの増減率(%)である。
3 平成25年分の申告納税額は、所得税と復興特別所得税の合計額である。

(表3-1) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別申告人員

  確定申告人員   増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 左記以外   納税 還付 左記以外
合計 千人 千人 千人 千人
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0)        
3,363 890 1,981 492 マイナス0.6 +2.1 マイナス1.4 マイナス2.1
所得区分別内訳 事業所得者 (18.7) (27.3) (6.0) (53.8)        
628 243 120 265 マイナス1.1 +1.1 マイナス0.4 マイナス3.5
その他所得者 (81.3) (72.7) (94.0) (46.2)        
2,735 647 1,861 227 マイナス0.5 +2.4 マイナス1.5 マイナス0.5
  不動産所得者 (6.6) (17.0) (0.8) (11.2)        
222 151 16 55 マイナス1.2 マイナス0.9 マイナス0.5 マイナス2.0
給与所得者 (41.2) (36.4) (50.2) (13.2)        
1,384 324 995 65 マイナス1.3 +1.6 マイナス1.9 マイナス4.3
雑所得者 (29.7) (13.6) (39.3) (20.5)        
1,000 121 778 101 マイナス2.9 マイナス1.1 マイナス3.7 +2.1
上記以外 (3.8) (5.7) (3.7) (1.3)        
129 51 72 6 +39.0 +35.1 +44.1 +17.7

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
3 増減率は、平成24年分に対するものである。

(表3-2) 所得税及び復興特別所得税の主たる所得区分別所得金額等

  所得金額   申告納税額 還付税額 増減率
申告納税額のあるもの 還付申告 所得金額 税額
  納税 還付 納税 還付
合計 億円 億円 億円 億円 億円
(100.0) (100.0) (100.0) (100.0) (100.0)          
115,581 56,579 55,173 3,977 1,750 +4.0 +8.4 +0.4 +9.2 +6.0
所得区分別内訳 事業所得者 (12.1) (16.8) (5.0) (22.4) (24.1)          
14,024 9,527 2,783 891 422 +0.1 +1.5 マイナス0.6 +3.2 +1.4
その他所得者 (87.9) (83.2) (95.0) (77.6) (75.9)          
101,557 47,052 52,390 3,086 1,328 +4.5 +10.0 +0.4 +11.0 +7.6
  不動産所得者 (7.6) (14.5) (0.5) (23.8) (0.8)          
8,786 8,211 258 946 14 マイナス0.2 マイナス0.3 +4.5 +1.0 +0.5
給与所得者 (55.5) (43.4) (69.3) (20.4) (48.3)          
64,149 24,554 38,219 812 845 +0.6 +4.8 マイナス1.5 +6.7 +0.3
雑所得者 (13.3) (5.7) (21.3) (2.8) (18.4)          
15,354 3,219 11,765 113 322 マイナス2.4 +3.0 マイナス4.1 +40.2 +1.3
上記以外 (11.5) (19.6) (3.9) (30.6) (8.4)          
13,268 11,068 2,148 1,215 147 +49.5 +38.4 +155.9 +21.2 +139.5

(注)1 翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。
3 増減率は、平成24年分に対するものである。

(表3-2)正誤表PDF/283KB

(表4-1) 土地等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
土地等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
60 37 4,625 1,244 64 40 4,818 1,208 +6.9 +7.3 +4.2 マイナス2.9

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 総合譲渡所得に係る計数を含んでいる。

(表4-2) 株式等の譲渡所得の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員   申告人員 有所得人員  
所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり 所得金額 1人当たり
株式等 千人 千人 億円 万円 千人 千人 億円 万円
162       117       マイナス27.5      
196 42 2,385 570 211 121 7,487 617 +7.5 +189.9 +213.9 +8.3

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 上段は、譲渡損失を翌年以降へ繰り越したものの計数である。

(表5) 個人事業者の消費税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告件数 税額 1件当たり 申告件数 税額 1件当たり 件数 税額 1件当たり
  千件 億円 万円 千件 億円 万円
納税申告 (96.7) 外 164   (96.6) 外 161        
198 658 33 194 644 33 マイナス2.1 マイナス2.1 マイナス0.0
還付申告 (3.3) 外 8   (3.4) 外 8        
7 32 48 7 34 49 +2.2 +4.3 +1.2
合計 (100.0)     (100.0)          
205 - - 201 - - マイナス2.0 - -

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 外書は、地方消費税である。
3 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表6) 贈与税の申告状況

  平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 納税人員   申告人員 納税人員   申告人員 納税人員  
申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり 申告納税額 1人当たり
暦年課税 百人 百人 億円 万円 百人 百人 億円 万円
795 605 210 35 883 674 303 45 +11.2 +11.5 +44.5 +29.5
相続時精算課税 63 5 27 536 70 6 39 698 +11.0 +12.7 +46.8 +30.2
合計 857 610 236 39 953 680 342 50 +11.2 +11.5 +44.7 +29.8

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。
2 相続時精算課税に係る人員には、暦年課税との併用者を含んでいる。

(表6-付) 住宅取得等資金の非課税の申告状況

平成24年分 平成25年分 増減率
申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額   申告人員 住宅取得等資金の金額  
非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額 非課税の適用を受けた金額
百人 億円 億円 百人 億円 億円
89 905 834 107 970 854 +20.3 +7.2 +2.3

(注) 各年分とも翌年3月末日までに提出された申告書の計数である。

(表7) ICTを利用した所得税及び復興特別所得税申告書の提出人員

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
確定申告人員 千人 千人 千人 千人 千人
3,794 3,751 3,432 3,384 3,363
ICT利用人員 (47.0) (51.0) (54.2) (56.4) (59.1)
1,782 1,911 1,860 1,909 1,987
  自宅等でのICT利用 (22.1) (24.8) (28.5) (30.4) (32.5)
840 930 980 1,030 1,095
  各種ソフト・e-Tax 433 478 500 519 539
HP作成コーナー・e-Tax 67 82 85 84 82
HP作成コーナー・書面 340 371 395 427 474
署でのICT利用 (24.8) (26.2) (25.7) (26.0) (26.6)
942 981 881 879 892
  署パソコン・e-Tax 887 920 825 820 826
署パソコン・書面 55 61 56 59 66

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに所得税(及び復興特別所得税)の確定申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、確定申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表8) ICTを利用した贈与税の申告書の提出人員

  平成21年分 平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分
申告人員 百人 百人 百人 百人 百人
693 768 836 857 953
ICT利用人員 (13.7) (13.9) (23.0) (45.2) (51.3)
95 107 192 388 489
  自宅等でのICT利用 (10.1) (11.2) (15.2) (35.1) (40.5)
70 86 127 301 386
  各種ソフト・e-Tax - - - 149 211
HP作成コーナー・e-Tax - - - 17 19
HP作成コーナー・書面 70 86 127 134 156
署でのICT利用 (3.6) (2.7) (7.8) (10.2) (10.8)
25 21 65 87 103
  署パソコン・e-Tax - - - 74 88
署パソコン・書面 25 21 65 13 15

(注)1 各年分とも翌年3月末日までに贈与税の申告書を提出した人員である。
2 かっこ書は、申告人員に対する割合(構成比、%)である。

(表9) 閉庁日における申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成24年分 平成25年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
1回目
(25年分:2月23日)
百件 百件 百件 百件
(55.9)   (55.2)      
154 259 153 252 マイナス0.1 マイナス2.7
2回目
(25年分:3月3日)
(44.1)   (44.8)      
121 193 125 201 +2.5 +4.2
合計 (100.0)   (100.0)      
275 452 278 453 +1.1 +0.2

(注)1 各年分とも閉庁日対応を実施した署及び広域申告センターにおける全体の計数である。
2 かっこ書は、合計に対する割合(構成比、%)である。

(表10) 還付申告センターにおける申告相談等の状況(所得税及び復興特別所得税)

  平成24年分 平成25年分 増減率
相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数 相談件数 申告書収受件数
JR北新地駅前会場 百件 百件 百件 百件
28 45 27 44 マイナス3.8 マイナス2.8
堺 会場 24 36 25 37 +4.5 +3.8
千里会場 21 43 17 36 マイナス18.4 マイナス15.6
枚方会場 16 24 16 23 マイナス2.4 マイナス3.9
高槻会場 29 83 30 83 +2.8 マイナス1.2
西神中央会場 23 56 22 51 マイナス4.8 マイナス8.2
宝塚会場 38 76 34 69 マイナス9.6 マイナス8.9
奈良会場 24 53 24 52 マイナス1.8 マイナス3.3
合計 203 416 195 395 マイナス4.2 マイナス5.2

(表11) 東日本大震災に係る雑損控除等の適用状況

  平成22年分 平成23年分 平成24年分 平成25年分 合計
 
雑損控除等 103 816 641 336 1,896

(表12) 震災関連寄附の寄附金控除等の適用状況

  平成23年分 平成24年分 平成25年分
寄附金控除(所得控除) 千人 千人 千人
192 115 90
197 85 92
  震災関連寄附金 121 9 5
寄附金控除(税額控除) 9 9 7
45 49 57
  震災関連寄附金 4 2 1
合計 223 126 140
  震災関連寄附金 124 11 6

(注)1 各欄の上段は、控除額(億円)の合計である。
2 「合計」欄は、所得控除と税額控除の重複適用があるため、所得控除と税額控除の合計とは一致しない。

(表12)正誤表(PDF/52KB)