平成24事務年度において、当局管内(近畿2府4県)の法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人18,112件について調査を行った。
(1) 調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告(以下「更正等」という。)をした法人は13,043件(調査した法人の72.0%)で、このうち仮装又は隠蔽による不正計算のあったものは2,975件(調査した法人の16.4%)となっている。
(2) 更正等による申告漏れ所得金額は1,906億円(更正等をした1法人当たり1,461万円)で、このうち不正所得金額は694億円(不正申告をした1法人当たり2,332万円)となっている。
(3) 更正等による追徴税額(加算税を含む。)は425億円(更正等をした1法人当たり326万円)となっている。
(4) 消費税(法人)の調査を行った件数は17,054件で、このうち更正等をした法人は9,162件(調査した法人の53.7%)、追徴した税額は55億円(更正等をした1法人当たり60万円)となっている。
事務年度 | 23 | 24 | |||
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項目 | 対前年比 | 対前年比 | |||
調査法人数 | 1 | 件 | % | 件 | % |
25,287 | 99.1 | 18,112 | 71.6 | ||
1のうち、更正等をしたもの | 2 | ||||
18,273 | 98.2 | 13,043 | 71.4 | ||
2のうち、不正申告をしていたもの | 3 | ||||
4,822 | 94.6 | 2,975 | 61.7 | ||
申告漏れ所得金額 | 4 | 億円 | 億円 | ||
2,024 | 109.3 | 1,906 | 94.2 | ||
不正所得金額 | 5 | ||||
585 | 96.1 | 694 | 118.6 | ||
更正等1法人当たり申告漏れ所得金額(4/2) | 6 | 万円 | 万円 | ||
1,108 | 111.4 | 1,461 | 131.9 | ||
不正申告1法人当たり不正所得金額(5/3) | 7 | ||||
1,213 | 101.5 | 2,332 | 192.3 | ||
更正等による追徴税額 | 8 | 億円 | 億円 | ||
372 | 91.0 | 425 | 114.2 | ||
更正等1法人当たり追徴税額(8/2) | 9 | 万円 | 万円 | ||
204 | 92.7 | 326 | 159.8 |
(注) 追徴税額には、加算税を含む。
事務年度 | 23 | 24 | |||
---|---|---|---|---|---|
項目 | 対前年比 | 対前年比 | |||
調査法人数 | 1 | 件 | % | 件 | % |
23,511 | 99.1 | 17,054 | 72.5 | ||
1のうち、更正等をしたもの | 2 | ||||
12,821 | 99.9 | 9,162 | 71.5 | ||
更正等による追徴税額 | 3 | 億円 | 億円 | ||
95 | 101.1 | 55 | 57.9 | ||
更正等1法人当たり追徴税額(3/2) | 4 | 万円 | 万円 | ||
74 | 101.4 | 60 | 81.1 |
(注) 追徴税額には、加算税を含む。
(1) 不正申告をしていた法人2,975件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
不正発見割合の高い上位10業種 | 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種 | ||||||
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順位 | 業種目 | 不正発見割合 | 不正申告1法人当たり不正所得金額 | 順位 | 業種目 | 不正申告1法人当たり不正所得金額 | 不正発見割合 |
% | 千円 | 千円 | % | ||||
1 | パチンコ | 36.8 | 45,079 | 1 | 建売、土地売買 | 165,136 | 17.3 |
2 | 廃棄物処理 | 29.0 | 16,607 | 2 | パチンコ | 45,079 | 36.8 |
3 | 管工事 | 25.6 | 7,303 | 3 | 貿易 | 42,837 | 14.3 |
4 | 土木工事 | 25.1 | 22,527 | 4 | 印刷 | 40,725 | 11.6 |
5 | 自動車、 自転車小売 |
22.0 | 5,221 | 5 | 広告 | 40,204 | 14.0 |
6 | 自動車修理 | 21.5 | 9,611 | 6 | 運輸附帯サービス | 38,764 | 11.4 |
7 | 貨物自動車 | 21.4 | 11,181 | 7 | 電気、通信機械器具卸売 | 32,565 | 12.2 |
8 | 一般土木建築工事 | 21.0 | 10,922 | 8 | 鉄鋼製造 | 22,734 | 14.7 |
9 | 建築工事 | 20.1 | 6,308 | 9 | 土木工事 | 22,527 | 25.1 |
10 | 職別土木建築工事 | 20.1 | 7,390 | 10 | 不動産代理仲介 | 22,499 | 19.8 |
(注) 平成24事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。
(2) 過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。
不正発見割合の高い上位10業種 | 不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種 | ||||||
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順位 | 22事務年度 | 23事務年度 | 24事務年度 | 順位 | 22事務年度 | 23事務年度 | 24事務年度 |
1 | パチンコ | パチンコ | パチンコ | 1 | パチンコ | 鉄鋼製造 | 建売、土地売買 |
2 | 一般土木建築工事 | 廃棄物処理 | 廃棄物処理 | 2 | 産業用機械製造 | 不動産代理仲介 | パチンコ |
3 | 土木工事 | 土木工事 | 管工事 | 3 | 貿易 | 保険、保険サービス | 貿易 |
4 | 廃棄物処理 | 一般土木建築工事 | 土木工事 | 4 | プラスチック製品製造 | パチンコ | 印刷 |
5 | 職別土木建築工事 | 書籍、雑誌小売 | 自動車、自転車小売 | 5 | 情報サービス、興信所 | 金属加工機械製造 | 広告 |
6 | 建築工事 | 貨物自動車 | 自動車修理 | 6 | 輸出 | 運輸附帯サービス | 運輸附帯サービス |
7 | 電気・通信工事 | 管工事 | 貨物自動車 | 7 | 電気、通信機械器具卸売 | 貿易 | 電気、通信機械器具卸売 |
8 | 不動産代理仲介 | 自動車、自転車小売 | 一般土木建築工事 | 8 | 建売、土地売買 | 建売、土地売買 | 鉄鋼製造 |
9 | 建売、土地売買 | 建築工事 | 建築工事 | 9 | 自動車、自転車小売 | 廃棄物処理 | 土木工事 |
10 | 貨物自動車 | 金属打抜き、プレス加工 | 職別土木建築工事 | 10 | 一般機械器具卸売 | 広告 | 不動産代理仲介 |
(注) 各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。