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平成24年11月
大阪国税局

平成23事務年度における相続税の調査の状況等について

相続税について、平成23事務年度（平成23年7月から平成24年6月までの間）に実施した実地調査の状況をまとめましたのでお知らせします。

1　実地調査件数及び申告漏れ等の非違件数

相続税の実地調査については、平成21年中及び平成22年中に発生した相続を中心に、国税局及び税務署で収集した資料情報を基に、申告額が過少であると想定されるものや、申告義務があるにも関わらず無申告となっていることが想定されるものなどに対して実施しました。
　実地調査の件数は2,487件（前事務年度2,241件）、このうち申告漏れ等の非違があった件数は2,083件（前事務年度1,944件）で、非違割合は83.8％（前事務年度86.7％）となっています。

2　申告漏れ課税価格

申告漏れ課税価格は870億円（前事務年度739億円）で、実地調査1件当たりでは3,499万円（前事務年度3,298万円）となっています。

3　申告漏れ相続財産の金額の内訳

申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等360億円（前事務年度285億円）が最も多く、続いて有価証券158億円（前事務年度131億円）、土地78億円（前事務年度77億円）の順となっています。

4　追徴税額

追徴税額（加算税を含む。）は164億円（前事務年度146億円）で、実地調査1件当たりでは661万円（前事務年度650万円）となっています。

5　重加算税の賦課件数等

重加算税の賦課件数は222件（前事務年度239件）、賦課割合は10.7％（前事務年度12.3％）となっています。

（別表）　相続税の調査事績

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
2,241 2,487 111.0
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
1,944 2,083 107.2
3 非違割合(2/1) ％ ％ ポイント
86.7 83.8 −2.9
4 重加算税賦課件数 件 件 ％
239 222 92.9
5 重加算税賦課割合(4/2) ％ ％ ポイント
12.3 10.7 −1.6
6 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
739 870 117.8
7 6のうち重加算税賦課対象 億円 億円 ％
89 97 108.0
8 追徴税額 本税 億円 億円 ％
126 143 113.7
9 加算税 億円 億円 ％
20 21 108.4
10 合計 億円 億円 ％
146 164 112.9
11 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(6/1)		 万円 万円 ％
3,298 3,499 106.1
12 追徴税額
(10/1)		 万円 万円 ％
650 661 101.8

(注)　「申告漏れ課税価格」は、申告漏れ相続財産額（相続時精算課税適用財産を含む。）から、被相続人の債務・葬式費用の額(調査による増減分)を控除し、相続開始前3年以内の被相続人から法定相続人等への生前贈与財産額(調査による増減分)を加えたものである。

（付表1）　申告漏れ相続財産の金額の推移

平成19事務年度から平成23事務年度の申告漏れ相続財産の金額の推移を表した図

（付表2）　申告漏れ相続財産の金額の推移

平成19事務年度から平成23事務年度の申告漏れ相続財産の内訳の推移を表した図

（付表3）　海外資産関連事案に係る調査事績

納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
162 168 103.7
2 海外資産に係る申告漏れ等の非違件数 138 件 136 件 98.6 ％
24 21 87.5
3 海外資産に係る重加算税賦課件数 15 件 10 件 66.7 ％
3 2 66.7
4 海外資産に係る申告漏れ課税価格 52 億円 61 億円 117.1 ％
6 12 223.6
5 4のうち重加算税賦課対象 2 億円 6 億円 276.3 ％
1 1 134.9
6 非違1件当たりの申告漏れ課税価格(4/2) 3,760 万円 4,469 万円 118.8 ％
2,329 5,950 255.5

(注)　左肩数は、国内資産に係る非違も含めた計数を示す。

平成19事務年度から平成23事務年度の海外資産関連事案に係る調査事績の推移を表した図

（付表4）　無申告事案に係る調査事績

無申告事案は、申告納税制度の下で自発的に適正な申告・納税を行っている納税者の税に対する公平感を著しく損なうものであり、資料情報の更なる収集・活用など無申告事案の把握のための取組を積極的に行い、的確な課税処理に努めています。無申告事案については、本事務年度においても積極的に調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
220 300 136.4
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
145 195 134.5
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
196 252 128.6
4 追徴税額 本税 億円 億円 ％
13 15 122.2
5 加算税 億円 億円 ％
3 3 108.6
6 合計 億円 億円 ％
15 18 119.8
7 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(3/1)		 万円 万円 ％
8,892 8,389 94.3
8 追徴税額
(6/1)		 万円 万円 ％
690 606 87.9

平成19事務年度から平成23事務年度の無申告事案に係る調査事績の推移を表した図

（付表5）　贈与税に係る調査事績

国税局では、相続税の補完税である贈与税の適正な課税を実現するため、積極的に資料情報を収集するとともに、相続税調査等、あらゆる機会を通じて財産移転の把握に努めており、無申告事案を中心に、本事務年度も積極的に贈与税の調査を実施します。

事務年度 平成22事務年度 平成23事務年度  
項目 対前事務年度比
1 実地調査件数 件 件 ％
1,001 1,189 118.8
2 申告漏れ等の非違件数 件 件 ％
931 1,151 123.6
3 申告漏れ課税価格 億円 億円 ％
72 68 94.7
4 追徴税額 億円 億円 ％
26 21 79.9
5 実地調査1件当たり 申告漏れ課税価格
(3/1)		 万円 万円 ％
722 575 79.7
6 追徴税額
(4/1)		 万円 万円 ％
264 177 67.3

１.調査事績に占める無申告事案の状況

○　国税局では、あらゆる機会を通じて把握した生前の資産保有・移動状況に関する情報を蓄積・活用するなどして、贈与税の無申告事案の積極的な把握に努めています。

平成23事務年度の調査事績に占める無申告事案の状況

２.調査事績に係る申告漏れ財産の内訳

平成23事務年度の調査事績に占める無申告事案に係る申告漏れ財産の内訳

(注)　各財産の金額は申告漏れ課税価格、（　）内の数値は構成比

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