1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 組織（国税局・税務署等）
4. 大阪国税局
5. 報道発表資料
6. 源泉所得税の課税事績

1　源泉徴収義務者数の状況

当局管内（近畿2府4県）の平成23事務年度末（平成24年6月30日）現在の給与所得の源泉徴収義務者数は536,519件で、前事務年度末に比べて、4,877件（0.9％）減少している。

○　源泉徴収義務者数の状況

区分 項目		平成23年6月30日現在		平成24年6月30日現在
		義務者数	対前年比	義務者数	増減	対前年比
給与所得	本店法人	件	％	件	件	％
		347,894	99.0	347,500	394	99.9
	支店法人	4,116	97.3	4,148	32	100.8
	官公庁	1,489	96.6	1,485	4	99.7
	個人	169,173	96.5	164,665	4,508	97.3
	その他	18,724	98.9	18,721	3	99.9
	計	541,396	98.2	536,519	4,877	99.1
利子所得等		7,144	94.1	6,716	428	94.0
配当所得		21,060	101.2	21,216	156	100.7
特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等		2,100	144.8	2,349	249	111.9
報酬料金等所得		459,991	98.6	455,505	4,486	99.0
非居住者等所得		3,340	103.2	3,457	117	103.5

2　税額の状況

平成23事務年度（平成23年7月〜平成24年6月）における源泉所得税の税額は1兆9,058億円で、前年度に比べて398億円（2.1％）増加している。
　所得種類別にみると、給与所得が633億円（4.7％）、配当所得が129億円（6.2％）、退職所得が16億円（3.9％）増加している。
　一方、報酬料金等所得が270億円（15.7％）、利子所得等が73億円（12.4％）、特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等が21億円（27.3％）、非居住者等所得が18億円（7.4％）減少している。

○　税額の状況

区分 項目		平成22事務年度		平成23事務年度
		税額	対前年比	税額	増減	対前年比
本税額	給与所得	億円	％	億円	億円	％
		13,516	101.2	14,149	633	104.7
	退職所得	409	93.6	425	16	103.9
	利子所得等	587	85.9	514	73	87.6
	配当所得	2,091	111.9	2,220	129	106.2
	特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等	77	100.0	56	21	72.7
	報酬料金等所得	1,720	99.9	1,450	270	84.3
	非居住者等所得	243	85.0	225	18	92.6
	計	18,643	101.2	19,039	396	102.1
加算税額		17	94.4	19	2	111.8
合計		18,660	101.2	19,058	398	102.1