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6. 中小法人（税務署所管法人）の調査事績

平成23事務年度において、当局管内（近畿2府4県）の中小法人のうち、事業規模、事業形態等からみて申告内容に不審のあるものなど、調査必要度の高い法人24,604件について調査を行った。

1　調査結果

• (1)　調査をした法人のうち、申告所得の計算に誤りがあったために、更正、決定又は修正申告（以下「更正等」という。）をした法人は17,715件（調査した法人の72.0％）で、このうち仮装又は隠蔽による不正計算のあったものは4,666件（調査した法人の19.0％）となっている。
• (2)　更正等による申告漏れ所得金額は1,181億円（更正等をした1法人当たり666万円）で、このうち不正所得金額は517億円（不正申告をした1法人当たり1,108万円)となっている。
• (3)　更正等による追徴税額（加算税を含む。）は230億円（更正等をした1法人当たり130万円）となっている。
• (4)　消費税（法人）の調査を行った件数は22,814件で、このうち更正等をした法人は12,353件（調査した法人の54.1％）、追徴した税額は70億円（更正等をした1法人当たり57万円）となっている。

○　実地調査の状況(法人税)

事務年度			22		23
項目				対前年比		対前年比
調査法人数		1	件	％	件	％
			24,803	97.3	24,604	99.2
1のうち、更正等をしたもの		2	17,973	97.7	17,715	98.6
2のうち、不正申告をしていたもの		3	4,884	94.3	4,666	95.5
申告漏れ所得金額		4	億円		億円
			1,053	73.3	1,181	112.2
不正所得金額		5	532	79.5	517	97.2
更正等1法人当たり申告漏れ所得金額		6	万円		万円
			586	75.0	666	113.7
不正申告1法人当たり不正所得金額		7	1,090	84.3	1,108	101.7
更正等による追徴税額		8	億円		億円
			229	76.1	230	100.4
更正等1法人当たり追徴税額		9	万円		万円
			128	78.5	130	101.6

(注)　追徴税額には、加算税を含む。

○　消費税（法人）調査の状況

事務年度			22		23
項目				対前年比		対前年比
調査法人数		1	件	％	件	％
			22,983	96.7	22,814	99.3
1のうち、更正等をしたもの		2	12,291	98.2	12,353	100.5
更正等による追徴税額		3	億円		億円
			65	90.3	70	107.7
更正等1法人当たり追徴税額		4	万円		万円
			52	91.2	57	109.6

(注)　追徴税額には、加算税を含む。

2　不正申告法人の業種別の状況

(1)　不正申告をしていた法人4,666件を業種別に分類し、「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

(注)　平成23事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。

(2)　過去3年間の調査結果からみた「不正発見割合の高い上位10業種」及び「不正申告1法人当たり不正所得金額の大きな上位10業種」を掲げると、次表のとおりである。

(注)　各事務年度において、100件以上調査を実施した業種を対象として抽出したものである。