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平成30事務年度　所得税及び消費税調査等の状況

令和元年12月
沖縄国税事務所

所得税及び個人事業者の消費税について、平成30事務年度（平成30年7月から令和元年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。

Ⅰ　調査等の状況
  1. 1　平成30事務年度における所得税の調査等の状況
  2. 2　平成30事務年度における消費税の調査等の状況
Ⅱ　参考計表
  1. ◯　事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

Ⅰ　調査等の状況

1　平成30事務年度における所得税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が274件（前事務年度252件）、着眼調査が119件（前事務年度131件）であり、簡易な接触の件数は4,157件（前事務年度3,900件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は4,550件（前事務年度4,283件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は2,924件（前事務年度2,681件）となっています。

(2)　申告漏れ所得（調査等の対象となった全ての年分の合計）金額の状況

実地調査による申告漏れ所得金額は、56億4百万円（前事務年度41億7千6百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは50億6千2百万円（前事務年度35億7千8百万円）、着眼調査によるものは5億4千2百万円（前事務年度5億9千8百万円）となっています。
 また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は30億9千6百万円（前事務年度27億8千2百万円）となっており、調査等合計では87億円（前事務年度69億5千8百万円）となっています。

(3)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、11億7千7百万円（前事務年度6億6千3百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは11億2千2百万円（前事務年度6億3千3百万円）、着眼調査によるものは5千5百万円（前事務年度3千万円）となっています。
 また、簡易な接触による追徴税額は3億2千6百万円（前事務年度2億5千6百万円）となっており、調査等合計では15億3百万円（前事務年度9億1千9百万円）となっています。

(参考)

  • 1　実施調査（特別調査・一般調査）とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うもので、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（１件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものです。
  • 2　実施調査（着眼調査）とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査です。
  • 3　簡易な接触とは、原則、納税者宅等に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものです。

所得税の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 252   131   383   3,900   4,283  
274 108.7% 119 90.8% 393 102.6% 4,157 106.6% 4,550 106.2%
2 申告漏れ等の非違件数 件 229   78   307   2,374   2,681  
252 110.0% 92 117.9% 344 112.1% 2,580 108.7% 2,924 109.1%
3 申告漏れ所得金額 百万 3,578   598   4,176   2,782   6,958  
5,062 141.5% 542 90.6% 5,604 134.2% 3,096 111.3% 8,700 125.0%
4 追徴税額 本税 百万 515   26   542   249   791  
900 174.8% 49 188.5% 948 174.9% 316 126.9% 1,264 159.8%
5 加算税 百万 118   4   122   7   129  
222 188.1% 6 150.0% 229 187.7% 10 142.9% 239 185.3%
6 計 百万 633   30   663   256   919  
1,122 177.3% 55 183.3% 1,177 177.5% 326 127.3% 1,503 163.5%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 万円 1,420   456   1,090   71   162  
1,847 130.1% 456 100.0% 1,426 130.8% 75 106.1% 191 117.9%
8 追徴税額 本税 万円 205   20   141   6   19  
328 160.0% 41 205.0% 241 170.9% 8 133.3% 28 147.4%
9 加算税 万円 47   3   32   0.2   3  
81 172.3% 5 166.7% 58 181.3% 0.2 100.0% 5 166.7%
10 計 万円 251   23   173   7   22  
410 163.3% 46 200.0% 300 173.4% 8 114.3% 33 150.0%

（注）

  1. 1　平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である(上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。)。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。
（参考）　譲渡所得の調査等の状況
　所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、455件（前事務年度643件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、294件（前事務年度383件）となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、32億7千8百万円（前事務年度32億1千1百万円）となっています。
事務年度等 29事務年度 30事務年度 対前年比
項目
1 件 件 ％
調査等件数 643 455 70.8
  土地建物等 633 448 70.8
株式等 10 7 70.0
2 件 件 ％
申告漏れ等の非違件数 383 294 76.8
  土地建物等 374 287 76.7
株式等 9 7 77.8
3 ％ ％ ポイント
非違割合（2/1） 59.6 64.6 5.1
  土地建物等 59.1 64.1 5.0
株式等 90.0 100.0 10.0
4 百万円 百万円 ％
申告漏れ所得金額 3,011 3,278 108.9
  土地建物等 2,981 3,266 109.5
株式等 30 12 40.2
5 万円 万円 ％
1件当たり申告漏れ所得金額
（4/1）		 468 720 153.8
  土地建物等 471 729 154.8
株式等 297 171 57.4

（注）

  1. 1　土地建物等は、土地建物（分離譲渡所得）及び金地金等（総合譲渡所得）である。
  2. 2　土地建物等は、課税年分ごとに1件としている。

2　平成30事務年度における消費税の調査等の状況

(1)　調査件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況

実地調査の件数は、特別調査・一般調査が191件（前事務年度176件）、着眼調査が41件（前事務年度67件）であり、簡易な接触の件数は910件（前事務年度1,020件）となっています。
　これらの調査等の合計件数は1,142件（前事務年度1,263件）であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は819件（前事務年度846件）となっています。

(2)　追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況

実地調査による追徴税額は、5億3千2百万円（前事務年度3億8千1百万円）であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは5億1千4百万円（前事務年度3億6千3百万円）、着眼調査によるものは1千8百万円（前事務年度1千8百万円）となっています。
　また、簡易な接触による追徴税額は1億5千9百万円（前事務年度1億7千2百万円）となっており、調査等合計では6億9千2百万円（前事務年度5億5千3百万円）となっています。

消費税（個人事業者）の調査等の状況

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   　 着眼　   　　計　　  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 176   67   243   1,020   1,263  
191 108.5% 41 61.2% 232 95.5% 910 89.2% 1,142 90.4%
2 申告漏れ等の非違件数 件 166   66   232   614   846  
179 107.8% 38 57.6% 217 93.5% 602 98.0% 819 96.8%
3 追徴税額 本税 百万 297   15   312   166   478  
404 136.0% 15 100.0% 419 134.3% 156 94.0% 575 120.3%
4 加算税 百万 66   3   69   5   74  
110 166.7% 4 133.3% 113 163.8% 4 80.0% 117 158.1%
5 計 百万 363   18   381   172   553  
514 141.6% 18 100.0% 532 139.6% 159 92.4% 692 125.1%
6 一件当たり 追徴税額 本税 万円 169   22   128   16   38  
212 125.4% 35 159.1% 181 141.4% 17 106.3% 50 131.6%
7 加算税 万円 37   5   29   0.5   6  
58 156.8% 9 180.0% 49 169.0% 0.4 80.0% 10 166.7%
8 計 万円 206   27   157   17   44  
269 130.6% 44 163.0% 229 145.9% 18 105.9% 61 138.6%

（注）

  1. 1　平成30年7月から令和元年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。

Ⅱ　参考計表

事業所得を有する個人の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位5業種

順位 業種目 1件当たりの申告漏れ所得金額 1件当たりの追徴税額（含加算税） 直近の年分に係る申告漏れ割合 前年の順位
位   万円 万円 ％ 位
1 キャバクラ 5,489 1,849 98.4 -
2 とび工事 3,951 1,630 89.0 3
3 民宿 3,192 779 85.0 -
4 電気配線工事 2,628 802 96.8 7
5 内装工事 2,551 360 93.4 9

（注）

  1. 1　上記調査事績は、特別調査及び一般調査に基づく実施結果である。
  2. 2　「直近の年分に係る申告漏れ割合」は、
    (申告漏れ所得)
    (調査前所得)＋(申告漏れ所得)で算出している。
  3. 3　「前年の順位」は、事業所得を有する個人の前年の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な上位10位に該当するものについて、その順位を記載している。

（付表）事業所得を有する者の1件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種

  21事務年度 22事務年度 23事務年度 24事務年度 25事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 司法書士、行政書士 9,001 採卵業 5,779 くず金卸売業 4,150 一般貨物自動車運送 4,239 とび工事 4,923
2 施設園芸農業（果樹） 4,267 食堂 3,475 酒場 2,814 一般自動車整備 3,673 一般貨物自動車運送 2,284
3 風俗業 1,612 果樹栽培農業 3,079 理髪業 2,756 仕出し製造小売業 1,980 建築工事 1,232
4 青物（小売） 1,437 建築士 2,627 食堂 2,012 一般土木建築工事 1,011 冷暖房設備工事 1,134
5 内装工事 1,290 内装工事 1,665 塗装工事 2,000 型枠工事 834 衣料洋品小売業 1,104
 
  26事務年度 27事務年度 28事務年度 29事務年度 30事務年度
業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額		 業種目 1件当たり
申告漏れ所得金額
    万円   万円   万円   万円   万円
1 コーヒー喫茶店等
(ゲーム喫茶を含む)		 7,787 土木工事 2,925 理髪業 2,079 土木工事 2,329 キャバクラ 5,489
2 製造小売業・そう菜 4,449 施設園芸農業 2,033 水道衛生工事 1,978 酒場 2,319 とび工事 3,951
3 不動産代理仲介 3,029 西洋料理 1,802 酒場 1,630 とび工事 1,875 民宿 3,192
4 一般自動車整備 1,896 水産養殖業 1,535 一般土木建築工事 1,584 解体工事 1,797 電気配線工事 2,628
5 建築工事 1,813 一般土木建築工事 1,525 型枠工事 1,403 建築工事 1,613 内装工事 2,551

(注）　1件当たりの申告漏れ所得金額は、調査全年分に係るものである。

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