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6. Ⅱ　法人税等の調査事績

3　平成30事務年度における主要な取組

◆　消費税還付申告法人のうち、不正に還付申告を行っていた法人から3千万円を追徴課税

平成30事務年度においては、消費税還付申告法人40件（前年対比97.6％）の実地調査を実施しました。このうち、消費税の非違があった法人は19件（同67.9％）、その追徴税額は1億7千8百万円（同234.2％）となっています。また、そのうち7件（同116.7％）は、不正に還付金額の水増しなどを行っており、3千万円を追徴課税しました。

○　消費税還付申告法人に対する消費税の実地調査の状況

（注）調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

◆　無申告法人に対し、法人税4千8百万円、消費税7千2百万円を追徴課税

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、沖縄国税事務所では、登記情報等から法人を把握した上、無申告法人を的確に管理するとともに、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
 平成30事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人に対し実地調査を実施し、法人税4千8百万円（前年対比501.6％）、消費税7千2百万円（同129.7％）、合わせて1億2千万円を追徴課税しました。

○　無申告法人に対する実地調査の状況

◆　無所得申告法人に対し、法人税4億4千8百万円、消費税1億3千3百万円を追徴課税

本来、黒字でありながら赤字を装って申告することにより納税を免れている法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものです。無所得申告法人に対しては、このような赤字の仮装や消費税の観点から、重点的に調査に取り組んでいます。
 平成30事務年度においては、103件（前年対比81.7％）の無所得申告法人に対して調査を実施し、76件の申告漏れが把握されました。
 なお、調査を実施した無所得申告法人のうち18件（同90.0％）については、本来有所得で申告すべき法人であり、4億4千8百万円（同56.5％）の法人税を追徴課税しました。
 また、消費税については1億3千3百万円（同118.8％）を追徴課税しました。

○　無所得申告法人に対する実地調査の状況（法人税・消費税）等

◆ 不正発見割合の高い業種は、「建築工事」、「一般土木建築工事」、「土木工事」、「建売、土地売買」

平成30事務年度の調査において、法人税の不正発見割合の高い業種は、「建築工事（54.5％）」、「一般土木建築工事(52.1％)」、「土木工事（52.0％）」、「建売、土地売買（46.2％）」の順となっています。 また、不正1件当たりの不正所得金額の大きな業種は、「建売、土地売買（10,041万円）」、「廃棄物処理（2,161万円）」の順となっています。